増田甲子七

日本の国家目的としての自衛はどんな範囲か、この御質問にまずお答えをいたします。 　私は、日本の自衛というものは、日本の領土、領海、領空を守ることである。それからもう一つありますのは、日本の商船というようなものは、外国の領海に入るまでは日本の領土として扱われております。所要の場合には、日本の商いの船でございますね、商いの船を守るということも、これは日本の領土の延長と認められておりますから、これを守る。この範囲でございます。ＦＸがどう働くかということは、前からも申し上げておるとおり、日本並びに日本周辺の、日本に侵略せんとするものに対する要撃能力だけを中心に見ておるだけでございまして、陸上支援能力とか、海上支援能力というのは、日本の領海

極東における出撃をする場合には、交換公文の関係で事前協議の対象になります。その事前協議のときに政府がどういう態度をとるかということは、一々のことまでは鈴切さんにお約束できませんけれども、われわれは、交換公文には書いてございますけれども、日本を基地として出撃するというようなことはあまり好んでいないということだけは申し上げます。

私どもは初めから自主防衛の線をもう少し上げていかなければ——ＧＮＰだけが世界第二位になって、そうして自衛さえできないで、ほとんど半分以上のものを日本を守るためにアメリカにたよっておる、こういう現象は、世界的に見て、日本が経済的な利己的動物であると言われたゆえんもそこにあるんではないか。中近東のある国から、日本人が、総理を含めて言われております。でございますから、みずからの国はみずからの手でというような訓辞を総理がされておって、非常にりっぱでございますが、それをされるならば、それにふさわしきある程度の自衛力の漸増をはかるということが新安保条約第三条の精神でもございまするし、多少ずつは上げていかなければ一つまり、それでもやっかいになるの

国防長官くらいと私どもが話をするならばなんでございますが、ニクソンにはちょっと取っつきにくいわけでございまして、総理大臣等に聞いていただきたいと思いますが、私は日米関係はそんなに変わってこないと思う。ただ自主防衛の線は、自分の国くらいはもう少し自分でやったらどうかくらいなことは、ジョンソンさんのときだって言っておるのですから、ニクソンさんのときも同じように言うであろう、こう考えております。これはあまり公にしたことはございませんが、私一人がちょいちょい言われているのです。私は、東南アジアという開発途上国に経済的の支援を行なっております、これがどういうことを意味しますかなんということをよく聞かれますから、それは極東並びにアジアの平和と安

何ら内密的なことはございません。

あんまり存じません。

鈴切さんのおことばですけれども、私はこのＦの選定については——もういまではＸではない、ただのＦです。Ｆの選定について黒い霧なんというものは全然ありませんから、そういうことを言うとほんとうにおこる人がおおぜいあると思います。私は慎重なる鈴切さんのために惜しむものでございまして、ほんとうにあなたの良心が、ほんとうにわれわれが何か黒い霧でもあるとお考えになるのですか。政治家というものはことに感覚があるのですから、これは絶対にございません。私はそのためにまた佐藤さんから頼まれまして、十年前のグラマン、ロッキードのような騒ぎは困る——あのときに黒い霧があったかどうかは存じませんけれども、騒ぎがあったことは事実でございます。そのような騒ぎがない

鈴切さんに惜しまれなくてもいいのでありまして、北爆が停止されてもＦ４Ｃというものをアメリカが余っておるからポンコツにするとか、あるいはユーズドプレーンとして売り出すということはないのでありまして、みんなエアクラフト・キャリアーの中に載っておるのです。そこで七つの海を歩いておるのですから、大体太平洋の西側を受け持っておるのが第七艦隊でございまして、航空母艦の上に載っておるものが、今度は出かけなくてよろしい、練習だけしておればよろしいという状態になるだけでございまして、何かあなたは北爆停止のためにＦ４Ｃが余ってそれを安く買えるものを、その機を逸した、商人としての増田甲子七の商業的感覚を疑うなんということを言われましたが、第一、その前提が

大森さんにお答え申し上げます。 　大森さんにこの前お答えいたしたのは、大体においてそのとおりでございまするが、なるべくという字が書いてございます。なるべく今月中ということでございまして、その点を御了解願いたいと、こう思います。

近くきめたいと思っております。

近くきめたいと思います。

検討中でございます。

心づもりというようなものも、まだ検討中でございます。申し上げる段階になっていないのでございます。

最初、予算を一応二兆三千四百億円、上下幅二百五十億と、この段階のときには七百八十億というものをわれわれは予定しておったわけでございます。そのときにはおよそ六十機というようなことも考えた段階はございます。そういうわけでございます。

これは、当時のやっぱり多少積算は基礎があったわけでございまして、一機当たり十三億と仮定いたしまして七百八十億が、六十機といたしますと七百八十億、こういうふうにおよその見積もりはいたしておるけれども、あくまでもおよそでございます。

私は機種の決定は国防上の見地からもよろしいと、こういうものを、運用計画等の調査をいたしておりまするが、その関係で防衛庁長官の行なうべき、また行ない得る行政行為である、こう考えております。もとより国防会議の議員等には、それぞれ寄り寄り相談をいたしておりまするが、そういう段階でございまして、そこで今度は費用対効果その他の関係から見まして、予算を編成する、そういう段階になりますというと、もし長期にわたるものであるならば、国防会議あるいは国防会議の議員懇談会等において機数を決定していただくということが妥当である、こういうことについて確信を持っておる次第でございます。

怠っているわけではないのでございまして、私はグラマン、ロッキードのときに、元来自衛隊法の中に書いてございます国防会議の所管事項というのがございますが、その中にある第一は国防の基本方針、第二は防衛計画、第三は産業との関係における基本計画、第四は防衛出動に関すること、第五は、その他総理大臣が必要と認めたる事項——というのは法制局長官にもこのごろ聞いてみましたが、大体において第一から四までに該当するような重要事項である、こういうふうに聞いております。そこで国防会議というものはその範囲のものをかけべきものである、グラマン、ロッキードのときにおよそかかったでございましょうが、かかるべからざることもかかっているんじゃないか、かかるべきこともかか

機種の決定につきましてはだんだん話をしておりまするが、防衛庁長官の行政行為でもあるし、まかせる、こういう結論を、国防会議の議員たる国務大臣から得ております。

機数その他になりますときは財政の関係もあるし、それから予算の先取りという関係もございますから、私と大蔵大臣とは緊密に話をする必要があると思います。それからその際に国防会議の議員懇談会的なものを開いてもよろしいと思っております。 　それから、あなたは役人の意見等をすぐ公の場所で引用されますけれども、一事務官がかれこれ責任ある意見を言うはずはない。政府の外にあるものじゃございませんからそういうはずはないと私は思っております。

あるべからざることであります。