先ほど来大出さんにも受田さんにも明確にお答えいたしております。すなわち、三次防の主要項目というものが昨年の三月十三日に国防会議にかけられまして、越えた十四日に閣議決定ができております。そこで新戦闘機は要撃能力の向上を血眼としてこれを選定するという、すでに委任事項が国防会議で決定されたものと私どもは承知いたしております。そこであくまでも新機種の選定は、国防会議の答申並びに閣議決定に基づきまして防衛庁長官という行政官庁の行ない得る行政行為である、あくまでも決定でございまして内定ではないのでございますので、行政官庁の行なった行政処分の一つである、こう考えております。
お説は一応ごもっともでございます。しかしながらこの第五号というものは第一号から第四号に匹敵する重要事項、法制局とも打ち合わせをいたしましたが、こういうふうに考えておる次第でございまして、武器のうちで相当重要なるものでございましても国防会議にかけない。「その他内閣総理大臣が必要と認める国防に関する重要事項」というのは、国防に関する基本方針、防衛計画、産業との関連の諸般の基本計画、それから防衛出動に関することと比肩すべき重要事項である、こういうふうに法制局も考えておりますし、われわれも考えております。そこで昭和三十四年のグラマン、ロッキードを国防会議にかけましたのは六十二条に根拠があるというふうに私は考えておりません。ただ総理大臣が、こ
国防会議にすでに新戦闘機の内容を示して、こういうふうなものさしで選定せよということが国防会議並びに閣議によって決定しております。その範囲内のことであるならば防衛庁長官がなし得ることである。もちろん防衛庁長官の独断はいけません。私はこの二年間苦心に苦心を重ねまして、そうして部下には君らを信頼するからしっかりやれ、そのかわりに技術的、事務的、防衛的良心の命ずるところに従ってやらないと承知しないぞということを固く命じまして、調査団長その他の人物を、鈴切さんがごらんになればわかりますが、私はほかの委員会においても申し上げましたけれども、この辺は神様以外の人でりっぱな人があるとすればそのような人という見地から私は選んだつもりでございます。そこ
まず第一にユニホームのほうに引きずられているじゃないかという点、私はそういうふうに考えておりません。もちろんユニホームにも内局にも命令は下しております。諸官が良心に照らして最もよろしいと思う線を出すならば、これを委任する。そうでない場合には私が再検討を、これは幾らでも命じますから——そこでほんとうに鈴切さんもごらんくださればわかります。それぞれの人を、ユニホームの人はあまり国会に連れて来ない慣習になっておるそうでありますから、差し控えさせておりますけれども、良心に照らして、苦心惨たん二カ年間の検討した結果を尊重する。これはやはり行政官庁というものはピラミッド型で仕事をしておるのでございまして、その長といえば防衛庁長官でございますが、
これは細目は政府委員に答えさせますけれども、私は大綱お答えいたします。 まだ私が在任しておる二カ年間に、このことが国防会議にかかったことを知っておりません。これはやはり国防会議が主体性を持って、そうして計画を立てる。そうしてそれを国防会議にかけるべきものである。よその官庁にも関係することであり、港湾とか運輸とか、あるいは道路とか、あるいは産業全体のＧＮＤだとか、いろいろな関係から見て国防との関係の産業の調整計画というものを早く立てまして、国防会議に早くかけてもらいたいと私は考えております。
私は、原則として、国防会議を尊重する。それから、むしろこれを活用するということは賛成でございます。 そこで、このことについて、なぜ私がこれだけ同じことを繰り返すかと申しますと、新戦闘機を選ぶということは、もう国防会議にかけてきまっているわけでございまして、その新戦闘機の選び方も国防会議にかけた閣議決定できまっておるわけでございます。すなわち、要撃能力を高めるということを主眼として新戦闘機種を選定する。これだけのことがきまっておるのでございますから、あとはその決定に基づく小使い役として私が働いて、新戦闘機は、現在存在いたしておるＦ１０４よりも要撃能力が高いということと、それから現在のＦ１０４ではないんだ——新しいというのですから、
鈴切さんにお答え申し上げます。 これは鈴切さんが、たびたびの国会でお聞きのとおりのことをまた繰り返すことになりますが、外国に脅威を与えず、しこうして侮られず、こういう見地を私の信念としても、また国会の皆さまに対しても責任をもって答弁いたしております。答弁したから、それにあくまでどんなことがあっても拘束されるというものでは、これはないと私は思いますが、私は、やはり答弁に対しては、相当の責任を負うべきである。自分の信念が答弁に反しているかというと、自分の信念が、たびたびの国会において御答弁申し上げた内容と反していないのであります。信念からいっても、外国に脅威を与えず、しこうして侮られないという要撃機の選定が必要である、そういう見地か
自衛力の限界ということは、国民一億の団結体である国家の生命というものは悠久でございまして、この一億国民を守り、国家を守る、こういう常識の線できまるわけでございまして、先ほど脅威を与えてはいけないということで戦闘機を選んだというのも憲法九条の精神に照らしまして日本の自衛力というものには一定の限界がございますから、そこで、その機器も取りはずしを命ずる。こういうわけでございまして、自衛力の限界というものは常識できまるものである、こう考えております。
鈴切さんがベトナムのことを言われましたから、ベトナムのことにつきましては、先ほども私は他の国会議員にお答えいたしたと思いまするが、ベトナムで活動したことは事実でございまするが、これは航空母艦から発進しておる、トンキン湾上、海南島の少し南のほう、それからトンキン湾といいますか、とにかく北ベトナムの東のほうの洋上から発進しておるというふうに聞いております。グアムなんかからとうてい発進できませんし、タイからもおそらく距離の関係で発進していない、こういうふうに考えるわけでございます。爆撃をしておることは事実でございますが、爆撃をしておりましても、われわれはベトナムで行なった爆撃というようなことは、おそらく爆撃装置のもとにしておるでしょうから
行動半径その他から見まして、重装備をいたした場合には、百ノーチカルマイルということでございます。それから軽装備で爆弾だけという場合でも四百五十海里、すなわち七百三、四十キロでございます。そこで、わが国から七百二、三十キロの線を引いてみましても、主要なる外国はどこにも入っていないわけでございまして、千島等は、これは別でございます。これはわが国固有の領土であるかどうかをいま私どもは真剣に争っておるわけでございますから、これは別でございまするが、あとは、日本のファントムを置くというところから半径を描いてみましても、攻撃が主目標であって要撃は従目標であるというようなことまでは、鈴切さん、おっしゃっていないと思いまするが、私どもは、支援という
これは社会通念、常識というようなものも働かして、単に武器関係だけでなしに、良識の豊かな鈴切さんにおいてもお考え願いたいと思うのですよ。それで、わが国を侵略せんとするものにとって都合が悪いということが脅威とは普通は言わないのでありまして、そのものの存在それ自身がもう脅威になっておるということが脅威でございます。暴行を加える者から見てどうも都合が悪いというものを脅威と見るならば、ピストルも出刃ぼうちょうも、こちらで護身用のものを持っておっても脅威ということになりますが、そうではない。社会通念上客観的にきまるものである。すなわち、外国に対して脅威を与える武器であるかどうかといえば、私は、要撃能力が高まった武器である新戦闘機種は脅威とは考え
わが国が一定の防衛力を持っておって、かりにですよ、わが国を侵略せんとする勢力ら見て都合が悪い、そこで日本を侵略しないというようなことになれば、これは思うつぼでございまして、われわれは、侵略を受けないために、侮られないために自衛力を備えておるのでございまして、侵略せんとする側から都合が悪いということを脅威とするならば、ちょっと脅威ということばの乱用になりはせぬか。私どもは、やはりオフェンシブかディフェンシブかということは、客観的にきまると思うのです、侵略的の武器ではないのでございますから。ところが、日本に侵略せんとして進攻してくるものに対して要撃して撃ち落とす、それだけの力は備えていないと、国民から高い税金をいただいて、何もしちゃいな
これはまあ昔のことしか私はよく存じませんけれども、前に私が官房長官のころ答えておったことで申し上げさせていただきますと、近代戦争を有効に遂行し得る力、こういうものを戦力であるというふうに答えておりました。その後の段階でもし変わっておるならば修正申し上げることを条件に一応のお答えをさせていただきます。
戦力といえないと思うのです。近代戦争を有効に遂行し得るということになると、長距離爆撃機も入りまするし、ＩＣＢＭも入るし、ポラリスも入ると私は見ております。そこで、そういうものは一切持たないし、それから戦闘機というものは、これは要撃能力だけのものなんです。その戦闘機すら中の爆撃装置をはずすというのですから、憲法九条第二項のいわゆる戦力ではない。最小限度の自衛力は憲法九条の禁止するところではない。しかしながら憲法九条一項、二項は、最小の自衛力はこれを禁止するものではない、こう考えております。 それから、鈴切さん御存じでございましょうが、憲法九条第一項のような条文を憲法に持っておる国はたくさんあるわけでございまして、共産圏と北アメリカ
具体的には、今度選ぶＦＸすら爆撃装置をはずすのですからその辺が限界だと思っております。 それから、もとより非核三原則というものを佐藤内閣は堅持しておるわけでございまして、この範囲のことも守りまするし、それから国会においてしばしば御質問が皆さまからございました、つまり長距離爆撃機のごときものは、これは侵略的な攻撃的なものを主として目的としておりまするからこれを持たない。単なる足の長さ短さではないということで、あとで私が修正したことがございますが、現在われわれの保有しておる段階が最小限度の自衛力という範囲だと思っております。ただしかしながら、これはやはり相対的のものでございまして、どんどん向こうが自動車、飛行機といくのに、こちらがい
私が申し上げたのは、いまの自衛力でどんどんエスカレートすると言われると困りますから、そこのところを注意して申し上げたわけで、ただいまのところはあの範囲が自衛力の範囲だと思っております。すなわち、来たるべきＦに対しましては爆撃装置を施さない、この範囲だと思っておりますが、しかし相手のあることでございまして、軍事科学の進歩によりまして、どういうふうに変わるかもわからないという非常に希有の場合でございますが、多少の上がり下がりはあり得るということでないと、国民が非常に不安だと思っております。ただしかしながら、現在存在いたしております潜水艦から発射する中距離弾道弾だとかあるいは大陸間弾道弾だとか、ＩＲＢＭ、ＭＲＢＭというものがあります。そう
具体的にはよくわかりません。わからないのです。
私は訂正は必要でないと思っております。従来からそういうことを言っておるのでございまして、わが国が座して死を待つ以外にほかに方法はないという局限されたような場合においては、わが国を侵略する相手側の基地をたたくこともあり得ると言った鳩山さんの答弁は、多少表現の内容は変わっておりますけれども、あり得るということは、従来から、昭和三十四年の段階においても言っておるのでありまするし、私も言うわけでございまして、そうでないと国民が非常に不安がる。その敵の基地をたたく者はだれがたたくかは、これは別問題でございますよ。日米安保体制でございますから、共同防衛の相手、われわれのパートナーがやるかどうか、その辺まではわかりません。でございますから、一つ一
とにかく、法理論として私が言ったことを今度は具体的に、あとは八幡船みたいなものでやれとか、あるいは運送船でやれとか、あるいはＣ４６みたいなものでやれとか、いろいろ言われても、それはちょっと困るわけでございまして、ケース、ケースによって、こういう場合はどうなるかということをほんとうにお聞きになれば、私も答えられないわけじゃないのですよ。幾らでもお答えいたしますけれども、ただ、自衛力の名においてどんどん脅威的にエスカレートするんだというようなお話は困ります。これは、そんなことがないために、Ｆ１０４というものが、現在保有しておる能力さえ落としてしまうわけですから——爆撃装置を落としてしまいます。でございますから、あとは憲法上自衛の範囲にお
私はそう思いません。ごまかしでも何でもないのでございまして、憲法九条一項、二項というものは、比較憲法学でも私は研究しております。そして、比較憲法学からいって、憲法九条一項を持っている国はたくさんあるのでございますが、第二項のような憲法を持っている国は日本だけでございます。そこで「前項の目的を達するため、」という字を生かして使えという論者もあるにはあります。これは論者ですよ、どこにおるかわかりませんが。われわれは狭く解釈しておるのでございまして、結局戦力になるようなものは持たない、こういうことに徹しております。しかしながら近代戦においては核戦争も予想できるわけでございまして、それがあっては困りますから、米国の核抑止力によるわけでござい
