先ほど来私や政府委員がお答え申し上げておりますとおりに、法令に許された範囲内におきまして就職をいたしておるのでございまして、あとの三件というものが防衛庁長官が許可を与えた、つまり許可を与えないと法律に触れるからでございます。そこで法律に触れるおそれがありまするから、検討いたしました結果、審査いたしまして、この範囲はよかろうということで許可をいたしたのはこの三年間に三件ございます。そういうようなものはむしろ第三者機関のほうが公平でいいじゃないか、自衛隊自身の長官がきめるということはよろしくないという総理の言明もございまして、私もごもっともだと思っております。公正を期するために、いま人事院がどうなっているかは別といたしまして、当該上司で
木村さんにお答え申し上げます。私どももマクナマラ方式は必ずしもベストとは思いませんが、これを参考にいたしているわけでございます。すなわち、コスト・エフェクティブということは重要なる参考の方針といたしまして、大蔵省と折衝する場合におきましても、最も経済的であって、最も効果的な武器を備えるこういう意味合いにおいて考慮しているところでございます。すなわち、企画、計画、予算編成方式、これらはコスト・エフェクティブネスという方針を参考といたしているということを申し上げておきます。
昭和三十二年五月の国防に関する基本方針はたいへんよくできておりまして、今日国際情勢がある程度変化いたしておりまするが、何らこの基本方針は変更する必要がないと考えておる次第でございます。
杉原さんにお答え申し上げます。 沖繩その他の関係も多少変わりつつございまするし、中共の核実験等もございまするが、中共の方面その他あらゆる方面につきましては、日本は非核三原則を堅持しておるわけでございまして、総理がたびたび言明されておるごとく、それに対処いたしまする方針といたしましては、アメリカの核抑止力に依存する、こういうことでございます。その他のことは基本方針といたしまして、昭和三十二年五月の方針を変更する必要がない。いろいろ文章等は変わっておりまするが、内容は昭和三十二年の五月閣議決定にかかる国防に関する基本方針を堅持しておる次第でございます。
まず、総理がいつも発言されております非核三原則がございます。したがいまして、あらゆる場合におきまして、アメリカの核装備、あるいは核の機動部隊等にわれわれが何らかの形において参画するということは絶対にないわけでございます。このことをまずもって第一に羽生さんに御了承得たいと思っております。 第二に、アメリカの核抑止力がどれくらいあるか。総理が言われておりますとおり、三Ｂでございます。すなわちミニットマンが一千、タイタンが五十四、一千五十四のランチャーがございます。そのランチャーに備えられるたまというものはどれくらいあるかと、数万個でございます。それから、その次にはポラリスが四十一隻ございまして、一ポラリスには約〇・七メガトンの核弾頭
お答え申し上げます。 まず、羽生さんの御質問に対してもちょっと触れるかと思いまするが、安保条約第五条によって日本はアメリカとともに日本を守っておるわけでございます。そこで、その中に武力行使ということがございまするが、その武力行使の内容を明瞭にいたしたのが一昨年の一月十三日の佐藤・ジョンソンのコミュニケだと思っております。佐藤・ジョンソンコミュニケによって別段新しい権利義務が加わったとは私ども思っておりません。日米安保条約第五条によって、日本の施政権下における領域が武力攻撃を受けた場合に、日米共同して日本を守ってくれる、こういうことの内容をきわめて明瞭にしてくだすったのが佐藤・ジョンソンコミュニケである。すなわち、いかなる攻撃に対
岡田さんにお答えいたします。 御意見の部分もだいぶあるようでございまするが、私が申しておりますのは、西太平洋に七隻が遊よくしておるらしいという情報を得ておりますと、こういうことでございまするが、あなたは、それはすぐ日本だというふうに演繹されますと私は困るのでございまして、西太平といっても相当広うございます。西太平洋に七隻のポラリスが遊よくしておる模様でございます。これはインフォーメーションとして私が得ております。 それから、安保条約第五条に武力行使ありたる場合と書いてあるから、一ぺん受けておいて、それから立つのだというお話でございまするが、日米安保条約の目的とするところは、また、そこの国々が国連憲章第五十一条に基づいて集団安
塩見さんにお答え申し上げます。 ただいま経理局長から御答弁申し上げたとおりのパーセンテージでございますが、われわれは昨年きまりました二兆三千四百億、その本年度分は四千二百二十一億円でございまして、国民総生産から比べますというと、一％を〇・二％ばかり割るわけでございます。本年はことに財政硬直化に対処しなければいけませんから、この線でよろしい。昭和四十六年までは二兆三千四百億でよろしい、こう考えておる次第でございます。
昨日申したとおり、文書はございます。
先ほど来御発言の戦時緊急計画なるものはございません。その前の警ら行動、パトロール行動についての協定でございます。 それから、事前協議、事前協議とおっしゃいますけれども、日本の国内を守る場合には事前協議というのはないのです。国内を守る第四条の協議でございまして、日本を基地として海外へ出る——海外といってもこれは極東でございまするが、何でも事前協議というとえらい大きなことのように思いまするが、日本を守るために日米安保条約はあるのでございまして、日本を基地として防衛行動をとる場合には、国内においては内閣総理大臣の命令によって原則として国会の決議、それから、できなければ事後において国会の承認、アメリカにおいては大統領の命令によって戦闘行
「共通の」ということをさっき岡田さんがおっしゃいましたけれども、「共通の」というものはございません。わが国はわが国の準則でやっておりまするし、またアメリカはアメリカの準則でやっておるのでございまして、「共通」ということはございません。
自衛隊法にスクランブルの規定はあるのでございます。
安保条約第五条に規定してあるわけでございまして、あらゆる侵略に対しまして対処するわけでございます。
対処のしかたは、日米共同して対処するわけでございまして、日本の自衛隊は、国防の基本方針に従って対処いたします。
お答え申し上げます。 アメリカの軍隊は、一九五六年の法律によって五つのものから成り立っておる。その一つにコーストガードがある。そのコーストガードは、従来は財務省の所管の軍隊でございます。大蔵省所管の軍隊でございまするが、一九六六年、すなわち事あるときには大統領令その他によりまして海軍長官の指揮を受ける、こういうことになっておりまするが、いずれにしても、五つの軍隊の一つであることは明瞭でございまして、日本の安保条約に陸海空軍と書いてございまするが、疑義があるときには両方の文章を読むわけでございまして、両方の文章を読みますというと、陸上それから航空、それから海のフォーセズと書いてあります。そういうわけで、五つの軍隊から成り立っておる
岡田さんの御指摘のＡＤＩｚというものの北限がどこまで行くか、日本におけるＡＤＩＺは海上二百キロまで行くだけでございます。
日本におけるＡＤＩＺは在日米軍も使っておるのでございまして、その到達距離は海上二百キロのところまで行くだけでございます。したがって三十八度線以北にまではＡＤＩＺは行かないわけでございます。
岡田さんにお答えいたします。 日本において在日米軍が使っているレーダーサイト、これが二十四カ所ございまして、その行くのは二百キロまで到達いたします。その二百キロ先までの、航空法に違反して、不法侵入せんとするものはキャッチできます。しこうしてそのセンターがＣＯＣであることば御指摘のとおりでございます。アメリカのＣＯＣと日本のＣＯＣとが共管であることは御承知のとおりでございます。そのＣＯＣに在日、在朝鮮のアメリカのレーダーがどういうふうに来るか、あるいは大韓民国自身のレーダーのキャッチした線がどういうふうに来るか、これはつまびらかにしていないのでございます。
在日空軍は、いまの活動範囲は日本の範囲内だけでございまして、大韓民国にございます第五空軍はそれぞれの活動範囲を持っております。沖繩におけるアメリカの空軍はそれぞれの活動範囲を持っております。しこうして、日本の自衛隊の航空部隊の活動範囲というものは日本のＡＤＩＺだけでございまして、他に何ら警戒管制装置もございませんし、対象国その他のことは考えていないのでございます。
岡田さんにお答えいたします。 私は、仮想敵国はもとよりのこと、対象国ということばも使ってはいけない。こういうことで、対象国ということばを使ったこともあるようでございますが、昨年の二月から全然使っていないということをこの際明瞭にいたしておきます。
