増田甲子七

対中国の関係あるいはその他の関係においては、とにかく二千キロの範囲内においては、一つの核兵器としての威力はあるということだけは認めます。

まあ、脅威だと思います。

その点はなかなか明瞭にはいたしかねるのでございまして、私はアメリカ、ソ連、中共等に聞いてみないと、一九六四年に突然出てきたようなものとは思いません。その前から、一九五〇年代のうちの五五年あるいは五四年ごろから一生懸命研究しないと、突然世の中に核兵器が出るものでないということは申し上げておきます。

まあ、アメリカや中共に私がかわって答弁することもないと思いまするが、メースＢが存在いたしておって、その射程は二千キロである、これはいまではごくコンベンショナルなものであるけれども、核兵器であるということだけを私は認めたい。 　それから中共の核開発というものは、なるほど実験されたのは六四年でございまするが、その前から、一九五〇年代から研究開発しておるという情報はわれわれのところにも来ておりまするし、アメリカにも英国にも来ておるのじゃないかと知は考えております。

研究は昭和四十六年度からいたす、こういうわけで、その前は予算をとっておりません。そこで研究しているかいないかというと、昭和四十六年度から始まりましても、研究をしないとは言わぬわけでございまして、研究はいたしておりまするが、われわれは、空対地のミサイル、それに対しては相当の照準器も要ります、そういうようなことで、ブルパップのごときものは備える気持ちは毛頭ございませんということは申し上げておりますが、繰り返して同じことを申し上げるわけでございます。

ＡＳＭは昭和四十六年から研究いたしますが、備えるというような気持ちはいまのところございません。

速記録を調べませんと私も明確にはわかりませんが、ＡＳＭの研究は昭和四十六年からいたしまして、私がいま明確に記憶があるのは、ブルパップのごときものは備えない。これはＡＳＭでございます。これは明確に今日でも言えます。これから四年たって開発するかもしれないものを将来備えるとか備えないとかいうことは、今日明確にコミットできないというのが、やはり正直な態度ではないかと私は考えております。 　それから自衛隊が外国の脅威となるような武器を備えないということは、もう包括的にすべての自衛隊について言えることでございます。

楢崎さん、これは予言者じゃないのですから、昭和四十六年から研究しようというものが——しかもブルパップというものは十何キロ行くというのでしょう。それでＡＳＭは一キロくらい行く照準器を持った、しかも地上に侵略者が来た場合に——研究はするけれども使わないというようなことは、予言者じゃないから、そこまで私があらゆる場合を想定して、将来の十年先のことが見えるわけじゃありませんし、将来の防衛庁や防衛庁長官を縛るというような発言をしてあるとすれば、むしろそこを修正しなければなりませんが、ぺん速記録を見てからにしていただきたいと思うのです。どんなＡＳＭの研究をするか、昭和四十六年になってみなければ——しかも研究は昭和四十六年から昭和五十年くらいまで

私がはっきりいたしておるのは、ブルパップは備えませんと言っておりまするから、あなたが拡張して、ブルパップ級のものは日本でアメリカの力を借りずに独自に開発しても、それは備えないということになるでしょう。しかし、ＡＳＭ全体が昭和四十六年から研究が始まるのでございまして、その研究の結果一キロぐらい行くのや二キロぐらい行くのがあるかもしれません、空対地のミサイルで。十一キロ、十二キロというような、そういう飛び道具は備えません。これは私が長官である間は備えさせません。すなわち、ブルパップを借りてきて、いまブルパップは現に開発されてあるのですから、それを日本の要撃戦闘機等に備えない、こういう意味でございます。 　あとは総括質問のときに、さらに

いま保有トン数、これは申し上げてもよろしいのですけれども、それが教育用に半分ばかり便ってしまって、驚くほど少ない額であります。その額は一匁といえども許さぬといえば、それはそういうことも言えましょうが、いま三トンございます。そのうち一年に消費するのが一トン半余でございます。でございますから、いつもそれくらいは使ってやっておるわけで、要するに教育用に使っておる。しかし、その目的は、治安出動時というきわめてまれな場合における制圧用にもなるでしょう。その制圧と防護とは違うということをあなたがどこで定義されたかわかりませんが、制圧と防護とは私は大体同じものである、こう考えております。

警察庁のほうから要望がございますならば、地元の自衛隊がそれぞれやってもよろしい。国有財産法、物品管理法等の法令の定むるところに従って行なっておるわけでございます。

弾薬の細部に至るまでわかっているのが、当然だと思います。

そういうことはあり得ないと思います。

訓練として実弾射撃等に出るというようなことは、おそらく、陸で申しますと連隊長の命令でございます。連隊長がいないのに、武器を保管しているだけの一尉とか二尉とか三尉なんというものが、かってに——連隊長の命令を受けなければあり得ない、こう思います。それから防衛出動時には必ず内閣総理大臣の命令というものがあるわけです。ですからこういうことはきわめて厳重に、あり得るとかなんとか、そういう御質問が非常に困るのでございまして、絶対あり得ない、こういうことでございます。

御指摘の点は私はうなずき得るわけであります。 　そこで、時間の制約がございますから簡単に申し上げまするが、自衛隊は国家、国民の自衛隊である。しこうして自衛隊というものは、防衛庁を含めて行政官庁であります。昔のような統帥的性格のものではございません。行政官庁としての隊員がおる、こういうわけでございます。そこでその行政官庁の最高の役人は内閣総理大臣でございます。それから私が総理大臣の指揮を受けて隊務を統括いたします。幕僚長が最南の自衛隊員ではないのでございます。その点を明確にしなければいかぬわけでございます。それから行政官庁たる防衛庁、自衛隊というものは国権の最高機関たる国会の監督を受ける、このことも明確にしておるつもりでございます。

私は、現在の自衛隊は二・二六直前のようなことで、警務隊、昔で言えば憲兵ですが、そういうものが動向を把握しなければならぬといったような状態では全然ない。いまの自衛隊の気持ちというものは、憲法違反なんということをときどき言われまして、非常に肩身の狭い思いをいたしております。それで昨年一カ年、私は憲法にかなった存在であるということを衆参両院において強く申し上げたつもりでございます。これがまず士気をふるい起こす第一の原因である。第二には、ごく少数の者であっても規律を乱すという者があれば、大多数の者が腐ってしまいますから、その点を気をつける。それで自衛隊員は、ほとんど大多数の者はりっぱな自衛隊員でございます。防衛庁もそうでございます。そうして

規律のきびしい精強なる部隊に育成していくということが、私が最も重点を入れておるところでございます。また、自衛隊の幹部もその線で進んでおります。そこで、上命下従ということが絶対必要でございまして、自分の部隊であるというような考えがあれば、これはおそろしいことになります。これは私兵ではございませんから。でございまするから、一尉は。一尉の部下が自分の部下であるというふうに考えたら、これはとんでもないことになりますから、そこで、上命下従の関係、規律の関係は非常にきびしいのでございます。しかしそれにつけましても、心から納得して服従できるような上官が、総理大臣をはじめ、私、それからその他の幹部が自粛自戒いたしまして、なるほど指揮者として自分たち

吉田さんの御質問は、貴重なる御意見を含んだ御質問というふうに拝聴いたしました。そこで現行法でございますが、私は現行法につきまして、先ほどもお答えを他の委員に申し上げましたとおり、最高指揮監督者は内閣総理大臣である。その次に総理大臣の指揮監督を受けて隊務を統括するのが防衛庁長官である。これは官庁の構成上当然自然人をさすわけでございます。自然人でないただ長官とか総理大臣というのはあり得ないわけでありまして、今度幕僚長がありますが、幕僚長を私が指揮監督するわけでございます。その線がいわゆるシビルコントロールである。すなわちせびろを着ておる内閣総理大臣、せびろを着ておる防衛庁長官が制服を着ておる幕僚長を指揮監督する、こういうわけでございまし

最高の責任者は総理大臣であり、常務は防衛庁長官であるという点については、私は同感の意を表します。それで、あらゆる不祥事件、あらゆる事故等がございました場合におきましても、交通事故によって死んだというような場合でも、長官が常務はやりますから、責任を積極的に負って、たとえば横須賀の場合でも、内外人のいずれたるとを問わず、被害者を積極的に見てやるようにということも下命しておるわけでございますし、規律違反の問題、涜職の問題等がございましたならば、これを積極的に監督して、そして引き締めてまいるという責任が私にあると感じておる次第でございます。

お答え申し上げます。 　私といたしましては、責任の遂行というものは積極的に遂行しなくてはならない。そこで、かねて、六カ月ほど前から自衛隊の警察である警務隊を動かしまして内面捜査をいたしておったわけでございます。偶然にも新聞記事等と前後した関係はございますけれども、自衛隊は厳重な規律が生命であるからというわけで内偵させた。私がいわゆる責任の主体的立場をとっておるわけであります。それでこそ初めて出たうみではないか。このうみを積極的に出して自衛隊をきれいにすることが、自衛隊が国民から信頼されるゆえんであり、また大多数の自衛隊員が喜んで勤務に服するゆえんである、こう考えておる次第でございます。いませっかく捜査中の問題でありますから、その捜