本法案は、申すまでもなく、わが国の漁業の将来にとつて非常に重要な問題であつて、国際関係において、特にこの問題は取上げられつつあるのであります。今小委員長より報告のありました通り、どうしても本国会においてこれを通さなければならぬ、こういうことになつておることは御承知の通りであります。ただこの内容を見ますと、以西底びきその他の整理はどうしても断行しなければならぬが、これに対して何ら具体的なものを織り込んでおらぬということであります。この法律案は予算と並行して進んで行かなければならぬものであつた、これが予算と切り離されて、この案だけを通すということは、非常に困つた問題である、これはその通りだろうと思います。しかし、こうした段階において切り
政府の責任ということに対しての御答弁はよくわかりましたけれども、責任といつたところで程度の問題であるのであつて、たとえば今おつしやつたように、二千万円云々ということも、あるいはその責任内において処置したいといえばそれまでであります。私どもが、水産庁からいつかの機会に承つたことは、一そう三百万円程度ということであります。私どもはそれはあながち妥当とは思つておりません。あれだけの事業計画を立てて、今三百万円程度の補償金をもらつたところで、それで一そうの船に当るということは、おそらくないだろうと存じております。そうした関係で、三百万円程度でもやれないとは、今のところでは考えておりません。三百万円を目標として一応借入金の形において、次の予算
漁船保險法に関する請願であります。漁船保險制度は創始以来ここに十余年をけみし、漸次全国の津々浦々に普及の跡を認められますが、その実績は所期の成果を收めることができないのでありまして、漁船保險組合は收支の均衡を失して今後の存立さえ危惧すべきものが少くないのであります。今にしてこれが救済対策を樹立しなければ、将来憂うべき事態に瀕するものと思うのであります。よつて政府をして、この際従来の運営方法に新たなる策を講じて、積極的に事業の振興をはかるために、次の各項をすみやかに実施せられるように、格別の御配慮をお願いしたい次第であります。 まず第一に漁船の再保險特別会計に一般会計より繰入金支出の件、要旨は漁船保險の事故発生に際して、漁船保險組
御答弁は承りましたが、いわゆるお座なりの御答弁であつて、それをほんとうにやろうという熱意が政府にあるかどうか、これははなはだ私は疑問とせざるを得ないのであります。今漁業者は、漁船がただ一つの財産であり、その財産にたよつて生計を送らなければならぬのである。しかるにただ一つたよりにする漁船、そうして漁船保險組合の内容が貧弱であり、政府がこれに対して援助すべき何らの政策を持つておらぬ、そして金融政策もこれに対しては何ら考えておらぬということになれば、これはどうにもならぬ最後の土壇場まで追い詰められたわが国の漁業経営というものは、ますます最後の危機に陷るということになると思いますので、この際に漁船保險ということに対して、せめて金融の面におい
それではこれより会議を開きます。 委員長はただいま委員長会議に御出席になつておりまするので、私がかわつて委員長の職務を行います。 水産行政に関する件を議題といたします。松田君。
水産常任委員会におきましては、この地方税の問題につきまして、現在の水産業のこの苦しい立場、そしてこの地方税を実施する際に水産業は完全に潰滅状態になるということを前提として、各委員の間に愼重審議をいたしまして、委員長のお手元に差上げてあります通りの三項目にわたつて修正案の提出をお願いいたしたのであります。 まず私はこの水産業の非常に苦しい立場の概要を申し上げてみたいと存じます。日本の水産業としてこの産業面において何が一体最も大きく金詰まりが来るかというと、もちろんこれは漁業労働者の方であり、アメリカからの輸入の漁業資材であるのであります。その漁業資材は補給金の打切りによつて、二倍ないし三倍の値上げになつているのでありまして、すでに
私は日本の水産業と農業と比較して、いわゆる重要性と申しましようか、そういう点は絶対的なものであつて、日本の今の食糧問題において、いわゆる動物性蛋白質のようなものは、世界のどこの国よりも少いのであります。これをせめて諸外国の三分の一程度に上げなければならぬ。そのために私は国策として水産業はぜひ育成して行かなければならぬ、こう思うのであります。そのためにただいま申し上げたような統制撤廃、補給金の打切り、こうした面でどうにもならぬ段階に入つたという、このどたんばにおいて、この地方税でまた一層苦境に陥るということが、斯業を壊滅状態に陥れる可能性があるということで、私はこれを非常に重大問題と考えておるのであります。 なお各漁民と農民との比
お答えいたします。まず、まぐろ漁業について御説明を申し上げます。まぐろの根拠地は今三崎が一番大きいのでありまして、時間に余裕があれば、委員の皆様方が三崎においでになつて御調査になれば、一番わかることでありますが、今の漁区の制限によりまして、非常に苦しい立場になつておることは御承知の通りと思います。そこで一統当りどれくらいとつて来るのかというと、大体七千貫、一万貫、おそらくそれ以上は相当の成績を上げたといつて、うわさに上ることになつておる漁業であるのであります。そこでこれを数字的に申し上げますると、大体統制撤廃になりましたから、その点は品種にもよりまするが、私の調査したところによりますと、年額一千二百四十五万九千円になる。支出は、資材
今まで税金を納めておらぬということは当らないと存じます。それは、利益がないから所得税は納めておらぬ。ただ船舶税が今と比較して安かつたことは、こればかりではないのであつて、みなそうであります。利益がないから納めておらぬということであつて、何もその点は理由はないのである。しからばなぜ利益のないのにその事業を継続しなければならぬのかと申し上げますると、シヤウプ勧告案において、いわゆる変動所得の繰延べ、繰越しを認められておるのであります。それは、いわゆる安定性のない漁業に対する所得のあり方をよく御承知願つての御処置である、こう私は考えておるのであります。しからばなぜ利益のないものを継続するのか、そこに変動所得というものによつて、本年はだめで
漁業と申しましても、御説の通り捕鯨のような国際漁業もあり、てんで問題にならぬ零細漁民もあり、これを一緒にして漁業を論ずるということは当らないと私も考えております。それで正直のところを申し上げますると、私ども委員会としては、この問題を再度取上げて、二段構えに案をつくつたわけであります。そこで捕鯨のような国際漁業は、課税してもいいじやないか、それから私先ほど説明申し上げた通り、中企業は一番苦しいのであります。中企業以下はこれは何とか考えてもらおうじやないか、ということで考えたのでありますが、今までの実情から言つて、全部非課税とすることは非常にむりがあるという御説であれば、一応この問題も委員会で取上げたのではありまするけれども、まあかけ引
評価の基準について、まだ政府の方の説明もよく承つてもおりませんですが、私どもといたしましては、大体今の建造費にかんがみまして、トン七万円くらいを要するのじやないだろうか、そういたしますと、この七万円そのままに対する課税でありますると、これはもうとてもたいへんなことになりまするので、せめてこの二分の一以下にしていただきたいものである、というような意見のまとまりをつけた次第でございます。
漁船と申しましても、いわゆる機械のついておらぬ、動力船でない漁船もありまするし、また近代的な設備をしておる漁船もありまするので、ここに評価の方法は、実際その業種別にその船に当つて算定しなければ、ただ一概に漁船に対して云々ということは、非常にめんどうであると考えます。たとえばトン十三万円かかる船もあるかもしれません。あるいは三万円くらいで済む船もあるかもしれないというようなことで、これは各その漁業の業態によつて、漁船の設備が異りまするので、各業種別によつて、あとで委員会で検討さるべきものじやないかと考えております。
御意見の通りで、零細漁民に対する漁業経営のあり方は、全然そういうものとは違つておりますので、お説の通りに考えております。ことに零細漁民に対する分は、適当な方法があれば別個に取扱いたいものだと、こう率直に申し上げておきたいのでありますが、これは法の建前においてはどうなつておりますか、相当研究を要する問題であると考えております。
質疑を許します。
速記をやめてください。 〔速記中止〕
速記を始めて……。
輸出冷凍品に対しての検査の問題でありまするが、大分アメリカからクレーム付で返される、あるいは値段をたたかたれるというようなことも聞いておるのですが、最近また何かするめをどこへ送りましたか六千俵、これが返送された、これも何か不適当なものとしての返送だろうと思います。日本でいかに法律によつて検査をしたところで、相手の外国でこれは不適当である、こうした指摘を受ける場合、これはいかんともいたし方はないと思います。それを何とか未然に防止するために、外国向けの貿易品に対するあちらの方の検査規格というものに対して、何か連繋をとつて、あまりクレームによつて莫大な損をこちらの業者にさせるということは困つた問題でありますので、ちようどいい機会であります
いろいろの取引関係の事情もありましようが、このクレームという問題は貿易関係に非常に大きく響いているように私は考えます。結局今の最低線の検査で、これは第三者が検査するのであれば、いろいろな方面から見て検査するでしようけれども、自分は損したくないからそう惡いものは出さないだろう、これは常識から考えればそうでありましよう。だからいわゆる検査規格というよりも、事情の変化によつて生ずる、取引上のそれによつて検査が通らぬということがあると思いますが、もしあればこれに対する対策を講じなければならぬのじやないかと思われるのであります。そこに今後の取引検査をきびしくすることによつて、そういうことのないように、できるだけこれを未前に防止するということを
次は、地方税法案につき地方行政委員会に申入の件を議題といたします。奧村又十郎君。
八日の地方行政委員会においての合同審議会で、私水産委員会を代表いたしまして、ずいぶんつつ込んだ質問もいたしました。與党としてちよつと遠慮をしなければならぬようなことも、やむを得ず申し上げたのであります。世界に類例のないこの税法を断固として実施するということは、確信があつてやつたことでありましようけれども。しさいに内容を検討しましたならば、絶対にできるわけはないと考えております。地方税制を根本的に改革して、国民の地方税負担の合理化及び均衡化を確保するということが、目的の中にあるのであつて、私がしばしば申し上げた通り。その目的を果すどころか、非均衡化という方向に深く突入するおそれがある。これは全体の中企業、特に中漁業者の点において、非常
