政府委員にちよつと最後に伺いたい。あたな方がこの法律を改正するときに、水産庁とどの程度に打合せをなさつておるか。私、各業種別に調査いたしました結果を、連同審査会で詳細に数字的に申し上げました通り、旧漁業は、大体今の理由にもありましたが、十倍ないし二十五倍の、いわゆるそのベースが非常に高いばかりでなく、倍率が非常に増大するのであります。ここに目的と相反するということは、そこを私はついておるのであつて均衡どころの騒ぎではなくて、不均衡であり、そうして生産を壊滅状態に陷れることはだれの責任であるか。これは私は政府を、連同審査会で強くついたのであります。結果において現われてから、これはどうもならぬとか、何とかかんとかというりくつがついても、
まず適当であるというようなあなたの一方的な見解によつて——私は連合審査会においては、中小企業は全部影響を受けると思う、特に漁業の面においては、壊滅状態であるということを申し上げたのでありますが、適当なお考えによつて漁業を壊滅状態に陥れるということに対しての、政府の責任はあとに残ることであります。私は與党としてこういうことを申し上げたくはないのでありますけれども、三百万漁民、これに対する数千万人のその生活苦、経済の破壊ということを考えますると、どうしてもこの間申し上げたように、強い発言をやはりしなければならぬのでありまして、水産庁の方々が、どういう資料を與えてこういうような苛酷な地方税をここに現わしたかということは、今ここでりくつを言
最近中小企業に対する金融が、非常に大きく政治問題、社会問題として取上げられるようになつたのであります。池田大蔵大臣は何か放言といつておられましたが、この問題が大きく池田大蔵大臣の政治力によつて急転回したということに対して、私は最大の敬意を表するのであります。しかし中小企業の大きく浮び上つたそれと比較して水産関係はどうであるか。これは全然問題になつておらぬのであります。たまたま三陸沿岸の不況、加工業者の不振ということは、日銀の支店長会議において、支店長の意見の発表によつて、初めて数日前に経済新聞に取上げられた程度であります。政府としては、水産関係に対しては、ほとんど無関心であると申し上げてもまずさしつかえないのではないかと思うのであり
なるほど水産はその範囲が広いのであつて、捕鯨事業とか、あるいはそれと反対に一本づりの小企業ということで、ピンからキリまであります。従つて金融機関の方でも、いろいろまちまちな金融があることは当然であります。しかし私は大きくこれを取上げて、いわゆる中小企業という点において申し上げたいのであります。中小企業の金融の促進ということはよく新聞にも載つております。きようの新聞にも、信用保証案成るとか、あるいは中小企業の金融促進とか、これに対する見返り資金か十五億云々、そこで百五十億の中小企業に対する保証の対策ができたとか、あるいは中小企業に対する救済的な意味における独立した銀行ができて、国家保証云々というようことがぼつぼつ新聞に見えているのであ
全体に含んで水産金融は入つ来ると申されますが、日本の水産は世界一であります。カナダその他日本の四分の一の水産しか持つておらないところでも、なお水産省の設置があつて、非常に飛躍的にやつている。しかるに日本はこれだけの大きな水産の力を持つていながらにして、認められない存在になつているのであつて、私はこの点は非常に嘆かわしいと存じております。そうした面が金融の方にも響いて、今大蔵大臣は、このわく内において処理されるであろうとおつしやいますけれども、それは処理されないのであります。なぜならば、水産は危險であるとか、何かただとつてくるのであるとか、まことに知識を持たないで、いいかげんな批判をして、これをおそまつにするということになるのでありま
わかりました。水産庁の方に申し上げます。大蔵大臣は今私の質問に対して、明確に御答弁になつておるのでありますが、はたして必要な資金について大蔵省との折衝までしてあるのかとうか、今後一体どうしようとするのか、きのうかの新聞に、水産庁健在なりやということが見えておりましたが、まだ水産庁があるのかないのかということさえ国民に疑われておるような状態でありまして、それではどうにもなりません。それで水産庁の方では、そういう重要な問題について、せつかく大蔵大臣がこのようにおつしやつておるのだか、それを申し出たことがあるかどうか。なおもう一つ大蔵大臣には、非常にけつこうなことを伺いましたが、私ども水産庁をたよりにしないとは申しませんが、どうも水産庁は
水産庁側の御答弁は、はなはだ不満足であります。なるほど確かにそういうようなことは多少動いてあるかもしれませんが、やはり積極性がないのだということです。実を結ぶまでに政治的に、あるいは事務的に持つて行く方法をとらなかつたからだ。だからこういう場合にどうにもこうにもならぬ段階に入つたのだということを申上げておくわけです。これはやむを得ないとして、時間もありませんので、恒久対策に対してお伺いいたしたいのであります。あの漁業法については、全漁民は農地改革と同様に、非常に大きな問題として取上げたのであります。議会でもいろいろな意見があつたのでありますけれども、どうしても日本を民主的な方向に持つて行くには、これでなければいかぬという、関係筋の御
きよう御出席になつた大臣に対して、きようのうちに明確な答弁をせよということは、私はちよつと言い過ぎであります。十分に検討してなお答弁をお願いするということが順序であろうと思います。ただ水産金融はなぜこうすつきり行かぬのかと申しますと、危険な事業であるということがまず大きな理由であろうと思います。そうした場合に、政府が債務として持つているこの百七十億というものは、おそかれ早かれ拂わなければならぬものである。そうして中小企業の場合には、何か保証制度というようなことによつて、年額百五十億の融資をお考えになつているということが、大きく政治問題として取上げられているのでありまして、そういう面と比較いたしまして、ものはここに政府の債務として百七
これまで私が行いました質疑の、結論的なことをお伺いしてみたいと思います。緊急対策に対しましては、漁業資金、長期資金、こうしたことは十分に政府では考慮しておる。ただその連絡はまだはつきり水産庁との間についておらない。その必要のある面に対しては十分考えて、融資の方法を講ずる。それから今の百七十億の漁業権証券の処理については、まだよくおわかりにならないようで、おわかりにならないのに明確に答弁をせよというのもむりでありますから、十分に研究をしたいという御答弁であつたようであります。そこで私は、こういうことを提案いたしたいと思います。水産庁は水産行政面に対しては、責任を持つてやらなければならないのでありますけれども、今の経済情勢においては、ま
私の申し上げることは、委員会などという、そういつた大げさなものではありませんので、結局その結果をよくするがために、あらゆる方面から知識をまとめて、その実を結びたいという程度の考えでありますので、せつかく水産庁の方でも、今御答弁になりましたけれども、今までぴつたり行つていだいのであります。てんで問題になつていないのであります。そして政治的といつてはむりでありますが、事務的には大蔵省と、ほとんど問題になつていないくらいに連絡がないのである。私はそのことを申し上げておるのであつて、これを強化するために、水産常任委員あたりが、この問題を取上げて、やかましく言つておるのであつて、結果において、水産庁に協力し得る何かの組織があれば、やりやすい。
漁業手形のことについてちよつとお伺いいたしたいと存じます。漁業手形の制度化まで持つて行くについて、愛知県あたり非常に骨を折つて、どうにかかつこうがついたのでありますが、結果において大した金額は出なかつた。そうしてこの間の水産金融の小委員会に、参考人として日銀からおいでになつた際に、あちらの方の意見として、積立金ははなはだどうも不振である。一体漁業手形に対して、つなぎ資金に対しては再検討を要するというような御意向かあつたのであります。なるほど、先ど来申し上げたように、組合が弱体である。特に零細漁民の面に対しては、そういつたところが確かにあるそうであります。しかし一面においては九九％まで非常に成績がよいということも多分にあります。悪い点
よくわかりましたが、私の考えは、成績のよくない所へ右へならえで、いいとこもだめだ、これを恐れるのでありまして、山本次長のおつしやつたように、なるほど福島県の成績が悪いということも私ども聞いております。けれども、そのために全部が悪いのだということで、最後の落第点をつけるということは、今後の成績に及ぼす影響が非常に大きいと思います。そこでいい方面には、この倍率の程度をもつと向上するという方向へ持つて行きますと、やはりこれはよくやらなければならなぬということで、ここに競争をするようになるだろう、こう私は考えておりますので、この際ひとつ大蔵省の方からも、日銀等に申入れいたして、いい部面は特に取入れて、これに対する信用制度が今までよりも向上さ
午前中に大蔵委員の方々から広汎にわたつての御質疑があつたので、私は水産関係について、特に固定資産税、附加価値税、こうした面について質疑を行いたいと思います。午前中に配付になりました要綱を拜見いたしますと、地方税制を根本的に改革して、国民の地方税負担の合理化及び均衡化を確保すること、これがこの目標となつておるのであります。これは最もこの法律案の重点であると考えてよろしいと私は考えております。しかし地方税の改正によつて、もし実施の面においてこの目的を達成することができなければ、これはたいへんな問題となると私は考えております。この目的の達成のために、実際にきようのこの委員会で私は專門的に水産面を検討して、これから申し述べることによつて、業
内容を申し述べて、これはどうしても不均衡な点が多々あるのだ、こうなれば修正することもさしつかえない、こう承知してさしつかえありませんか。
修正することを認めておらぬということでありますか。しかし修正することを認めておらぬという御意見であれば、ここでいくら議論して、どのようなことを申し上げたところでそれは何のかいもないことであつて、正しい意見であつたならば、これに対する修正をお認めになさつてさしつかえないだろうと私は考えておりますが、いかがでありましようか。
私は全日本の三百万漁民、特にこれに附帶しておる数千万人の水産業者を代表して、水産業者は立ち行くかどうか、私の検討したところによりますと、立ち行かないという結論に達しますので、非常に重大な問題でありますので、ここに私のこれから申し上げること、また何か次に書面によつて提出することによつて、正しい意見のことであつたならば修正していただきたい。そうしてそれはもうすでにあらゆる方面の輿論というばかりではなくて、事業的に成立たないということです。それをこれから私が説明申し上げるのですから、どうぞ政府も修正を絶対やらぬという御決意のもとに、そしてその前提のもとに、この審議を進めるということに対しては、若干の御修正を願いたいと存じます。
シャウプ勧告案によりますと、日本の水産についてはあまりよく研究しておらぬということをおつしやつておるようであります。もちろんそうでしよう。日本の水産に対しては、おそらく非常に軽視されており、世界一の水産を持つていながらにして、政府自体がこれを軽視しておるということは、これはもうはつきりしておりますので、これはあとの問題といたします。研究しておらぬということを前提として勧告書に明記してありますが、政府がこれに対して十分に御調査になつて、この案をお立てになつたのであるかどうか。もしそれが十分に御調査になつておらぬとすれば、先ほど申し上げたような、これに対する修正は当然であろうというような結論に達するのでありますが、この調査の程度の御説明
「附加価値税は、農業、林業並びに鉱物の掘採及び採取の事業に対しましては、非課税の取扱いといたしたいと考えております。その理由は前二者につきましては、主として固定資産税の負机が相当重くなつていることによるものであり。後者につきましては、別途鉱産税が在置されているからであります。」こう政府の方でお述べになつておるのであります。そこで私お伺いしたいことは、農業と漁業とのその違いは、どこにあるか、どちらもいわゆる原始産業であり、それでたくさんの労力を要する事業であります。農業と林業は非課税となつた、特に漁業だけは課税されなければならぬという理論的根拠はどこにあるか。それから鉱物の掘採、採取の面でありますが、これは鉱産税があるからと言つており
ただいまの御説明は当らないと存じます。そういう御答弁があるかと存じまして、先ほど御調査になつたかどうかということを私は伺つたので、何か御調査になつたかのようなあいまいな御答弁でありますけれども、私はおそらく御調査になつておらぬだろうと思う。大蔵大臣は今退席されましたけれども、これは私の推察でありますけれども、大ざつぱに見て、まあまあ農業も林業も非課税にはなつたけれども、漁業だけは何か大きな資本家も入つているようだから、これは入れたらよいだろうというような漠たる考えで、これに入れたんじやないだろうか、こう私は推測しておりますが、今の御答弁でいわゆる地租、固定資産税は農業の方が多い。こう申されておりますが、私どものこれは全体の調査ではあ
どうも政府の説明はよくわからぬくせにごまかそうとするのだから、私はあきれざるを得ないのでありまして、あなたは何をおつしやつているのか。だからわからぬならわからぬと言えばいい。わからぬくせにわかつたふりをするから、とんでもないことになる。今までの漁業権税というものは、ほとんどただのようになつております。それが今度は三％、それ以上も漁業免許料——漁業全体からいろいろなものを拂わなければならないという事態が生じたのであります。先ほどあなたは事漁税は一〇％、今度は三％とおつしやつたが、事業税はいわゆる收益から生ずる一〇％ではありませんか。そうしてこれは全体から見た、幾分控除したあとの三％じやないか。それも一緒くたにして一〇％と三％とどつちが
