お諮りいたします。ただいま川村君より御発議になつた四十土條でありまするが、これは起草の際に、港湾法が提出されることを予想して草案されたと存ずるのであります。しかし、まだそれは国会に提出になつておりませんので、この際この四十二條を削除して、順次各箇條の繰上げをする、こういう御意見でありますが、いかがでございましようか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
御異議はないようであります。それでは、さようとりはからいますり 御質疑もあとないようでありますし、本日は委員長も欠席のことでありますので、委員会成案の決定は次会に譲ることにいたしまして、本日はこれをもつて散会することにいたします。 午後零時二十七分散会
私おそく来ましたもので、先ほど田口君の御質疑に対しての御答弁の内容をちよつと受取りませんでしたが、法人の正会員に入れないという理由を、もう一ぺんお聞かせ願いたいと存じます。
どうもくどいので私よくわかりませんが、法人の資本の力によつて弱い漁民の組織に対して参加することは、何か事業面に対して圧迫をするというような事態は起きはせぬでしようか。そういう意味が入つておりませんか。
それで理由ははつきりわかりました。正会員には入れない、准会員でがまんせよということであれば、特に一例をかつお・まぐろ組合にとりますと、現在のかつお・まぐろ組合は、一人で四そうも正そうも船を持つておる人があります。また会社としても、せいぜい二そうくらい、あるいは三そうくらいしか持つていない会社もあるのであつて、ここに問題が残されておるのではないか。私の考えとしては弱小組合が組合の力によつて、いわゆる組合に参加することによつて恩恵を受ける。ただ組合の力によつて、恩恵によつて、何かしら便宜あるいは利益を得る点を見出したいものであるというところにあるのではないか、こう考えます。もしそうであるならば、准組合員であつて選挙権及びいろいろなそうし
ただいまの御説明によりますと、かつお、まぐろ以西、底びきを例にとつて、トン数と人員をきめたということですが、かつお、まぐろの例をとつて、今八十トン内外のお話もありました。八十トンでもよろしい。まぐろの場合三隻を持つておる人で二百四十トン、これでせいぜい六、七十人の乗組員で足りると思つております。かつおの場合はどうか、これは人数が倍になる。それでかりに一隻五十人としても百五十人で足りることになると思います。そうすると三百トンに対して三百人という従業者の割振りの算定方法が当らないと私は考えます。なお現在三崎あたりでは、大体百三十トン、二百トン型が多いようでありますので、八十トンというのはほんの近海の方の漁業になつております。そうなつて来
ただいまの説明で、何か内容はよくわかりませんが、私の申し上げたことに対して、非常に複雑になり、それがかえつて不利になるのではないだろうか、こういうような御答弁でしたけれども、私の質問しておることは、この弱小会社のために利便を與えることが法律の目的であるならば、この法律の目的を生かすために、今私の申し上げたような具体的な人員とトン数の割振り、これが業種別に区分すれば非常に考えやすいし、やりやすいのだ、こういうことで申し上げてあるのであつて、もしこれが法律上そういうことはできないという何かあれば、これはやむを得ないですけれども、そういうことは実際に弱小会社に対しての利便を與えることであるということになつたならば、もう一ぺんこの内容に対し
わかりました。それではもう一ぺんお伺いしたいことがあります。先ほど田口さんからも御質問になつておりましたが、第三十六條の二に「組合の行う事業と実質的に競争関係にある事業を営み又はこれに従事する者は、当該組合の理事、監事、参事又は会計主任になることができない。」と明記してあることは、非常に大きな問題となるだろうと思います。ただいまの説明によつて、ある程度は納得が行きましたけれども、実際の事業の運営というところへ行つて、御説明なさつたその通りであるかどうか。事業の運営上円満に行くかどうか。この点については私は非常な疑惑を持たざるを得ないのであります。たとえばかつお、まぐろの場合をとつても、一人で三そう四そう持つておる人方もあります。そう
しかし法律ではつきりこうしたようなことを明記いたしたあとで、何かしら時の事情によつて考えるという程度のことでは、非常に弱いではないか。もしそういうようなことをお考えになつておるのであつたならば、この法人に対してもう少しゆとりのある文章を挿入したならばどうかと考えるのでありますが、これもあとの問題として保留しておいて、適当な機会に委員諸君に諮つて、委員会としての考え方をとりまとめてみたいと思います。私の質問はこれで終ります。
統制の撤廃後においての取引の状態、まだおわかりにならぬことは当然であると私は思つておりますが、これは東北から来たのだけでも、この間二億七千万円という数字が出ておりました。大体私は十億円くらいはあるのじやないか、こう算定しております。きようも実は日本銀行に参つて、ただいまこの席に着いたところでありますが、この問題を金融機関はどう取扱いをするかということになるのですが、委員会においては、この問題を取上げて決議し、そして政府に対して実施方を要求してあるのであります。けれどもそういう問題が一応議会においては取上げ、決議しておつたということのみであつて、実際にこれをどういう方向に運んで行くかということは、おそらく水産庁においても、まだ何の手も
抽象的なことを承つてもいたし方ないのですが、委員会としては緊急対策、恒久対策等、いろいろな案をつくつて政府に要望し、この間も農林大臣に対して、恒久対策として漁業権証券のいわゆる現金化、水産金融金庫設置問題等も質問しておきましたか、これも法律的に研究してもらいたいと思いますし、なお緊急対策としてのただいまのような問題も、急速に何とかしなければなりませんが、委員会は積極的にこれを進めて、大蔵大臣にも会つてこれに対する協力方を懇請し、大蔵省銀行局にも会つて、何とか協議してもらいたい。具体的にこういう方向に持つて行こうじやないかと言つて、協力方を依頼しておりますけれども、水産庁が主体となつて会議を開いて、関係方面、いわゆる銀行方面と会議を開
水産物統制撤廃については、もうすでに新聞にも農林大臣の名によつて発表になつておりますので、これは決定的なことに考えてよいのだろうと思いますがそこでこうしたよ、うな事態に処するために、政府が混乱防止のために、いかなる措置をとるかということを、私から何回もこの委員会で、質問の形で水産庁に伺つておるのであります。しかし今山本次長の御答弁になつた程度で、一歩もまだ出ておらぬ。統制撤廃になつて、自由に買つて自由に販売するということに、いろいろ混乱があるのでありまして、たとえば四月一日からといえば、ちようどにしんの出まわるときにたります。最も大きな問題は、このにしんの問題がまずぶつかる。地方では何か自治的に統制をとりたいというような気分で動いて
にしんの決済を手形によつて決済するということは、たいへんけつこうなことでありますが、ただいま申し上げたように、それは統制時代に行われることであつて、統制撤廃になると、一方は金を持つて行つて、金の力で安く買おうという行動に出る者があるのは当然であります。そのために、それにつられて金のない者が手形ではちよつと買えないという事態が生ずるのではないか、これがいわゆる統制と自由との境目においての最も苦しいところであります。それはすでにそういう傾向になつておるのであります。大蔵省の総務課長もお見えになつておりまするが、そうした場合に、そのときになつてからどうこう言つてもおそいのです。各地方でいわゆる積取り船団というものが組織になつておるそうです
地方銀行に担保ということは、何か国債等のことを指して申されておるのですか。
数が相当多くなりましたから、何かこうした措置に対してわく云々ということを言つておるのですが、これはどういうのでしようか。
私の予想では、盛漁期になりますと、金を持つているものは安く買えるというようなことによつて、先ほど申し上げたような混乱を来すのであつて、そうした場合に、北海道あるいは青森県あるいは新潟、ここに取引のある銀行に対しては、特に生産地との関連において特別なわく——わくというものはないと言われますが、銀行の方ではわくはあると言つております。まあ、何でもよろしいが、特別な金融措置を講じてもらいたい。たとえば北海道でにしんが大漁であつた場合に、横取り船が金がなくて行かれない。そうした場合には、これは魚かすを大量に製造することも考えられる。そこにまた金の必要ができて来るのであつて、その加工面に対しても、特別にこの措置を講じなければならぬと考えるので
その解決点を見出すために、私が過般の協議会においても、特に共産党から反対がありましたが、仲買制度というものに重点をおいて、説明したのであります。信用のない出荷機関に対して、あなた方がいかに出してやれと言つても、銀行は出しつこはないことはわかつております。あるいは今までの漁業者も入つておりますし、また実際仲買行為あるいは加工をやつておる連中というものが、そこにあるわけでありますから、この連中の保証金制度、共同の連帶責任、そうした方向で、新しく出発する態度によつて、金融の道を開くほかはないと考えたので、これに重点を置いて、今まで説明をしておるわけであります。これに対して銀行でこうしよう、ああしようといつても、相手の銀行が出さぬというなら
その際に議会で取上げた問題、及びこれまであなた方の構想として考えておつたであろう地方の條例のようなものを、十分に御説明になつて、各府県の意向もさんしやくして、大体その席上でこれをきめるということになりますか。それは別として、さしあたりこの混乱を防止する点において、地方の出荷機関即仲買人行為、それから消費地のそれも合せて考えなければならぬと思います。今のところ、にしん、ほつけはおそらく盛漁期において、非常に暴落するのではないだろうか、こういう予想があります。それはこういう根拠があるのであります。出荷しても金が来ないのではないだろうか、そうすると金まわりのいい出荷機関に殺到するわけでありますから、消化し切れないということで、結局金がない
冷蔵庫の利用は、委員会においても十分この点に重点を置いて検討したのですが、今政務次官のおつしやつた仲買い組合を中心としてやるということに対しては、利益を追求する、だだそれだけの存在である仲買い組合であつては危険である。そこで、生産者の、統制撤廃なり、自由販売になつてたたかれ通しにたたかれて、金詰まりを運用されて、非常な苦境に陷つておる段階を救済すべき手段として、この設備を必要とするということに考えた次第でございますが、組織の点においては、生産者五〇％あるいは六〇％、そうして荷受け機関、仲買いその他の一般から大体四〇％ないし五〇％という組織において、これを建設することがよろしいのではないか。この程度に考えておりますが、ただ私、先ほど申
よくわかりました。それで、新聞紙の報道によりますと、日米、日水方面は、もう金額も決定になつておるように見えておりますが、今私の申し述べましたことは、全日本水産業者のための計画でありますので、一会社のそれとは違い、範囲が非常に広いのでありますから、その意味を十分に御参酌くださいまして、安本において、このわく外の相当金額を、こういう方面に運用せられんことを切望して私の質問を終ります。
