農林大臣にお伺いいたします。最近人事問題について二つのおもしろい問題がでつち上つた。一つは中小企業の問題、それに加えて大蔵大臣の放言、これが大きく社会に取上げられて政治問題となり、そうしてこの問題を銀行等においても相当検討して、非常に活発に動いて来たということであります。もう一つは、その反対に水産庁長官の問題であります。これは前の委員会において農林大臣の御意見もありましたし、委員諸君の御意見も発表になつたのでありますけれども、この結末は何が何だか結局責任をとらせたんだ、罷免させたんだということで、ぼやつとなつちやつて、結果において水産庁は非常に沈滞して、委員会でいかに質疑応答を重ねたところでどうにもならんと、私どもは考えております。
ただいま農林大臣の御答弁で、協同組合の強化をはかるということでありますが、それはその通りであります。しかし私どもの今見た目では、協同組合はむしろ弱体化したのではないか。これは法律上の考えはよろしいでしようけれども、現段階においてはまだ強化されておらぬ。そうした段階において、協同組合を強化する方法はどこにあるか。これに対しては、組合の組束した力に対して金融をする以外にはないのだ。その金融をしたくとも、弱いから金融機関は出さぬのだ。なるほど農林中央金庫はこれから増資及び見返り資金によつて、いろいろなことが計画にはございましようけれども、しかしこれを実施する段階において、やはり依然として弱い者は弱い者なりに、これを強くする方法はやはり金融
今国をあげての大きな問題となつている地方税の問題ですが、特に漁業者は立ち行くか立ち行かないかという段階に入つておりまして、附加価値税、固定資産税というように、牧益によらざろものに賦課されるということは大問題でありますので、委員会においてこの問題を取上げて、一応政府に対して要望をいたしておきます。過般大臣室で大臣も説明しておられますけれども、ちようどきようはよい機会でありますから、本委員会を通じて、大臣にこのことを説明していただきたいと思います。御承知の通り農業、林業は非課税であるにかかわらず、漁業に対してのみ課税するということは、不合理であると考えるのであります。この理由はどこにあるかといえば、捕鯨のような大企業を持つておる会社もあ
よくわかりました。しかし私の申し上げることは確かに当ると考えております。漁業のような原始産業のたくさんにあるものに、附加価値税のようなこうした苛酷な課税をすることによつて、結局事業は成立たぬ。その設備を売り拂つて、いわゆる商業資本に転換するという傾向が出て来るんじやないか。ここにますます漁業は衰退するということに、結果においてなることを私は恐れるのであります。そこで税によつて産業を壊滅状態に持つて来ることは、非常に恐るべきことであつてすでに昨年と本年とを比べて、全産業の生産は若干下まわておるようなことが朝日新聞などに見えておりますが、特にこの地方税の実行において、ますますそういう傾向が強くなつて、結局商業資本が非常に多くなるこういう
この問題は、ただいま鈴木委員からも申されましたように、調査をして決定しなければならぬと思いますが、大体被害程度と貿易による関係については、こうした收入の利害関係は一致しておるのではないかと思う。たとえば私の聞くところによると、四国方面、千葉県、埼玉県方面が多いようでありますが、被害がその地区にあれば、その利益もまたその地区にはあるということになります。また輸出振興の建前から、なお相当大きく伸ばさなければならぬのではないか、先ほど言われた三十八万というのを、もつと増加しなければならぬのではないかというような気がするのであります。その方法として、禁りよう期間を七、八と二箇月間設けたらどうかという説もあります。これに対しては、いろいろ理由
水産金融は本委員会におしばしば取上げて、私の手元で案をつくつて、政府に具体的にこれを実施することを要求しておるのであります。中小企業関係は、最近大蔵大臣の放言、あるいは蜷川長官の問題、そうしたようなことが大きく作用をなしておると申しましようか。何かしら一応かつこうをつけるというようなことで政府はおる。また市中銀行も、中小企業に対しては何かしち転換策を講じなければならぬというような空気で動いておる、これは察知されるのであります。しかるに水産金融の面に対しては、ほとんど無視されておると私は解釈しております。数日前に私まことに憤慨にたえませんので、大蔵大臣に直接折衝して参りましたが、水産金融に対して、あなたはこの前漁業資材のときにあなたの
漁業に関する税制改革に対する要望事項の中に、過般御協議を願つた際に、固定資産税については触れておりませんでしたので、一応第五として固定資産税について立案をいたしましたので、この点を委員各位にお諮りを願いたいと思います。これを朗読いたします。 五、固定資産税について 漁船の固定資産税については再評価において左の如く処置せられたし。 理 由 シャウプ勧告に変動所得及損失の繰延、繰もどしが認められているということは、漁業がいかに不安定な事業であるかを如実に立証するに足るものである。資産においても家屋工場のごとく資産を保護すべき十分なる保險制度を活用することは不可、能である。一例をあげれば、建造後四年未満の総トン数三十ト
ただいま冨永小委員長の報告にあります通り、この統制より自由に移行する段階において、非常に大混乱を来しつつあるのでありまして、この問題については金融関係との関連において、何とかこれを軌道に乗せなければならぬ、こういうようなことで、私小委員長として案を立てまして、過般本委員会に諮つて決議をしていただいたのでありまして、本日これを大蔵大臣と協議いたしまして、速急にこの問題を善処するようにとりはからいたい、こう思つております。そうして昨日、東北六県の甲級陸揚げ地の出荷機関の連合会から陳情が参りましたので、この趣旨を私ここでまず朗読いたして、皆さんにこれに対する善処方をお願いする次第であります。 鮮魚出荷未回收代金に関する陳情書
一昨日の委員会で、漁業に関する税制改革に対する要望事項、それから水産金融に関する問題をお諮りになつたのでありますが、この中に若干訂正の御意見もあつたようでありまするから、ここにその意をくんで訂正案をつくつて参つたのであります。これは全部朗読しないで、修正の分だけを申し上げてよろしゆうございましようか。
第一に、「漁業は原則として非課税とし、大資本漁業等に対してのみ政令にて定められることとすべきである。」それから第三のところですが、「政令によつて定められる漁業といえども、左の事項を勘案して免税あるいは減税の措置をとるべきである。」理由としては、「漁業は生命、財産を、危險にさらして、かつ事業の経営が自然の制約を受けることがきわめて強い。」こういう字句の訂正であります。それから、「政令により定められたる事業の税率を、現行の三％の場合を一％とするか、または附加価値を收入金額の三〇％として算定すること。」この点であります。
これは、政令にて定めるということがあるのであつて、政府がこの点を、どれが特定な業種別であるかということを勘案して決定するというような意味で、申し上げたのであります。定置は全部大資本に入るのか、あるいは以西底びきも大資本に入るのか、あるいは捕鯨だけが大資本であるのかということは、まだ相当検討の余地があるだろうと思いますけれども、今この委員会において、各業種別に対して審議するということは、ちよつとむずかしいだろうと思いますので、ばつとしておいたのであります。
大資本です。
そのことは、今修正案によつて修正しよう、こう思つておるわけであります。大資本ということを、どこに線を引くかということは、これからまたいろいろ御意見を承つて、政府との間に折衝が始まるであろうと思います。半額ということではなくて、今私の申し上げたことは、三％の場合は一％にするか、または附加価値税を收入金額のいわゆる三〇％として算定すること、こう修正しようということであります。あなたが何か資本漁業に対して税を賦課することが、当然かのような御意見でありますけれども、それは收益によつて賦課するということであれば、私の考えとしては、やむを得ないとは思いまするけれども、非常な危機が迫つておる現段階において、收益を生まなくとも、固定資産税、及び附加
統制撤廃の問題について、各委員の方からいろいろ質疑がありましたので、私は簡單にこの結末について質疑をいたします。 統制撤廃が一日遅れれば、それだけ生産業者の損害が大きいということであります。そうしてその結果、市場が非常に混乱しつつあるということであります。よつて来る結果として、小売商人はその機をねらつて莫大な利益を收めつつあるというこの点であります。統制の意味はどこにあるかというと、計画配給にあることは当然であります。だがいずれ資料をお出しになつて、どういう資料にその数字が現われるか、私も調査しておりまするが、あまり食い違いのない資料を出していただきたいのであります。私が考えていることは、大体において公定価格を大きく下まわつてい
それでは水産金融に関して、小委員長として、とれまで審議いたしました経過及びその結果について説明いたします。なおその次に漁業に関する税制改革に対する要望事項も審議いたしまするので、その経過並びに結果を御報告いたします。 ただいま申し上げたように、水産金融は、今の統制より自由販売に移行せんとする段階において、非常に混乱に陥りつつある。これを一日も早く軌道に載せなければならぬ。そして過般制定された漁業手形、これも積立さえも行われないというようなことで、日銀は非常に不安の念にかられておると、うような状態になりつつありますので、この機構の整備は早急にやつてもらわなければなりません。先ほど冨永小委員長から申し述べられましたいわゆる各府県への
仲買制度の復活について、なるほどここにはつきり明記したことは、そのためにある程度の弊害があるのじやないかというような御心配もあるだろうと思うのであります。私も実はそう考えましたが、だがこれでは、一つの今後の取引の上におい、信用を高めるという方面においても、ある程度の人員を、これは人員に制限を置く必要はないのでありますけれども、その資格をきめて、その仲買に対して販売するのだ。たとえば小売商であつても私の考えとすれば三段階にすることができる。県外出荷だとか、県内出荷だとか、あるいは地元小売向けとかいうぐあいに、仲買に対しては一つの段階を定めて、適当にその力によつて売買するのだというようなことに考えておりますので、これは一つの業務規定にお
第五についてお答えいたしますが、これは全国的の意味であります。たとえば今魚価が暴落するのはどういう原因であるかというと、ぜひ鮮魚として出荷しようとするところにむりがあるのであつて、そうした場合に加工をするとか、冷凍をするというような方法によつて、これを調整するのであつて、ただ生産地だけにそういう設備があつても、大消費地には大冷蔵庫及び倉庫というものはまだ不完備なように私は考えておりますので、これがここに明記してあります通り、倉荷証券、荷為替、そういうようなものによつて資金の円滑化をはかり、そうして消費地においても同様の金融措置をとることによつて、魚価の維持ができるものであると私は考えておるのであつて、そのために生産者を主体とするとい
これはたいへんむずかしい問題でありまして取扱いはこう考えておりますが、各地区に加工組合及び金融機関を入れた一つの委員会をつくつて、その製品の価格に対して検討する。それに基いて金融の額を定めることにいたしたいと思います。大体売買のたびことに一割の保証金を積み立てるということは、銀行の信用を高めることでありまして、最初から保証金を積むということは、この金詰まりでたいへんですから、取引のたびごとに一割ずつの積立てをするというようになるのであつて、それは事務的に産地及び消費地の両面から、この操作によつて、いわゆる事務的に取扱いをするようにしたらどうかと考えておりますが、具体的には私もまだはつきりいたしませんので、研究してみたいと思います。
漁業に関する税制改革に対する要望事項について、簡單な説明を申し上げます。これは小委員会で大体意見をまとめたのでありますが、附加価値税が漁業は課税され、農業及び林業が非課税になるという理論的根拠はどこにあるかとうとことであります。これはシヤウプ勧告案に示めしてあります通り、漁業のことはよくわからないとあちらでも言つておりますにかかわらず、政府がこれを立案したということに対して、まことに不可解な点があります。ここに一々農業と漁業との数字的な比較は要望事項に明記してありますので、このことは各関係大臣にも説明を加えてあります。昨日は司令部の方に参つて詳細にこの説明をしております。この問題に対しては、大体理論的にその根拠はないということは、ど
ただいまの鈴木委員の御意見に対して、私も立案者として今その説を聞きまして賛成いたします。原則的には、やはり漁業は原始産業であるから、これは非課税にすべきものであるということは、これはどこからどうしてもその通りなので、その原則はやはり原則として破らないようにして、やはり特別の大資本漁業に対しては、政令をもつて定めるのが妥当であると考えますので、さようにこの字句を修正しておきたいと思います。御了承願います。
