これ以上の御答弁を求めることは無理であろうと存じますので、水産庁と十分連絡をとつて御善処あらんことを希望するものであります。 なおもう一点。今の一般会計から補填するその金額は、その率百円について一円九十八銭、これを今度非常に無理でありますけれども、あまり政府に御迷惑をかけることもどうかというので、二円三十一銭まで値上げをするという内容を持つておるそうであります。しかしそれでもなお赤字は出るということにあるいはなるかもしれません。これは現在の国際情勢下においてやむを得ない事態であると存じます。けれども漁業者としては、これ以上負担する能力はないと私は考えておりますので、二十七年度以降において、この率でなお不足を生ずる場合には、政府が
漁業問題は日本国内において農業ほど大きく取上げられてはおらぬようであります。これはいわゆるその輿論が低調と申しましようか、しかし国際関係においては、いずれの国との條約においても平和條約の中に漁業ということは大きく取上げられております。この漁業のあり方のいかんによつては、国際條約に調印することもどうかという段階まで入つておることは御承知の通りであります。にもかかわらず、日本政府が漁業ということに対して、非常に冷淡とは申しませんけれども、いわゆる低調である。国民全体もそうであり、国会もそうである。これは非常に遺憾なことであると存じます。国際関係において大きく取上げた場合に、いかにこの処置を重要視しなければならぬかということは当然であろう
農林漁業資金融通法の現行の規定の中においては、漁港の修築または復旧以外の業種については、国もしくは地方公共団体から、負担金もしくは補助金があるものもないものも、すべて本資金の融通を受けられることになつておるにもかかわらず、漁港の修築または復旧についてのみは、国営もしくは地方公共団体の営であるか、または水産業協同組合営であつて、国もしくは地方公共団体から負担金もしくは補助金のある事業の地元負担金の一部のみが、本資金の融通を受けるということになつておるようであります。これは、その補助金もしくは負担金のない事業についても、水産業協同組合営等については、やはりこの融通を受けらるべきものであると私は考えておりますが、こういうような差別をつけた
まことに簡單な御答弁ではなはだ恐れ入りましたが、私の考えておりますることは、補助金がないことによつてむしろこの融通の恩典を與うべきではないかということ、これは非常に大きな問題でありますので、恐縮ですがもう一度私から内容について申し上げたいのであります。漁港、特に小漁港、今の漁港法によつての第一種漁港、これは協同組合もやり得ることになつております。そうした場合にごく少額の資金によつてもまかなえる場合もあります。これは政府の方に申し入れても、なかなかその何十分の一、何百分の一しかものにならぬ。そうした場合に、金がないためにただやらぬということは当らない。であるからこの融通法の恩典に浴せば、その資金によつてまかなうことができる。但し償還の
ただいまの御答弁は、資金量のそれによつてという御答弁であります。もし法律が許すことであつたならば、資金量はその年度によつて、何かの操作ができるであろうと考えます。できるかできないかということは、これはまだ未定の問題でありますけれども、少くとも法律ではできることを予定し、そしてこの便法をはかることを考えなければならない。これが法の建前であろうと思います。資金量によつてこの法律を制定するということは当らない。よつてこれはその通り資金量が何とかなつたならば、適当に措置をしたいということであつたならば、法律によつてこれを認めてないということであつたならば、まず法律の改正を要する。そしてその後に資金のまとまりつかぬときは、それを出す出さぬは政
林田さんの御答弁は資金量の一点ばりでありますけれども、現行法では、他の業種は全部まかない得るか、この漁港の修築復旧のみ除外されておる。これのみまま子扱いになつておる。私はそこに問題が残つておると思います。資金量があれば明年は何とかする、それはわかります。今ないからやり得ないということもわかりますけれども、法律の面においてただこれだけを除外することはわからない。であるから、資金量はまかないがつかなければ、これは文句はありません。法律の面においてこれを除外することは当らない。こういうことから法律の改正をする御意思があるということを、御言明になるかどうか。もしそれができぬということであつたら、これだけを除外するという理由はどういう点である
了承いたしました。それでこれだけを除外することは当らないから、追つて政令の改正をする、こう御言明になつたのでありますから、私はその政令の改正になるように要望しておきます。 それからもう一点、公共事業と非公共事業の利率が大分違つておる。これは一分五厘ないし二分五厘程度差があるようでありますが、この理由は一体どういうところから考えて、この差をつけたのでありましようか。
それはわかつております。それはわかつておるから、どういう理由でそういう差をつけたのであるか、その理由をお伺いしたい。
補助事業であるから金利が高くてもよろしい、非補助事業であれば、これは金利が安くてもよろしいという御意見は、個人的な金を貸す際に、何か理由をつけて差別をするというように、まことにその理由は薄弱である、こう私は考えます。その目的を達成するために国が補助をしなければならぬ。そうするとこれと並行して、金利をできるだけ安くしてやらなければならぬ。公共事業はいわゆる国家的な事業のうちに入りまするので、そうした事業に対しては、すみやかにその目的を達成させなければならぬ。また非公共事業であれば、考え方によつては、金もうけの一つの手段になる、こういうことも考えられるでありましよう。国家的な面から見て、その目的を達成するために、第一に金利をむしろ安くす
銀行局長の答弁を伺いたい。
この程度の差額をつけたことによつて、予算面にどの程度の金額が現われて来ますか。それを伺いたい。
大体本年度の資金量は、予算面においてはつきりしておりまするけれども、これを全額見て一体どれくらいになるか。まことに微々たる金額であるということは、すでに予算面に現われております。その程度のことであつたら、目的を達成するがために、もちろん公共事業ということは、公共事業という意味は国家的な事業を意味することである。そうであつたならば、これを第一順位に取上げなければならない。国家的な事業をそうおそまつにして、何かしら金利の差別において云々ということは、個人の考えのいわゆる金を貸したんだから、そのかわりに金利を高くするとか安くするというようなことにも当るのではないか、こうも考えておるのであります。私は公共事業は優先的に取扱うべきものであつた
政府の御意見はまことにみごとに統一されて、研究の上に改正すべきことがあれば研究して改正する、こういう御答弁であります。これ以上私どもはもう申し上げませんが、私どもとしては、先ほど私が申し述べた理由によつて、差別するものではない、しかも公共事業というものは優先的である、そうして予算面においても、まことに微々たるものであるということから行けば、これはりくつは抜きにして、やはり国家的事業の目的達成のために、これは政府が考え直してもらいたい。これを一応申し述べて、この問題は御研究を願いたいと思います。 それからもう一つこれは簡單な事務的な問題でありますが、私が委員長をやつておつたときに陳情を受けたことがありましたので、今ちようどそれを思
一々事務上のことは、あるいはおわかりにならぬかしれませんけれども、昨日私が質問いたしました際に、事務上の操作は非常にむずかしいために、それがわからない連中が、結局あとで書類を出して、それに受付けられたけれども、結局順位がおそいとかなんとかいうことで、切られたということも聞いておりますので、この事務の簡素化のためにどういう方法をとればいいのか、こういうところを考えて今お伺いしているのであります。そういうようなことで、大体において常識的に、系統機関は系統的なそれによつてとられたりする、一般は一般の金融機関においてということになれば、事務の煩瑣もある程度避けられるだろう。そして政府の何か委任状と申しましようか。これは系統機関なら系統機関と
大体わかりましたが、一年というのは、林道とかあるいは共同施設とかいうことであるようであります。これはその事業の内容によつてかわることでありまするが、一律に一年ときめることはどうか。あるいはそういうことはないかもしれませんけれども、こういう資金量の足らぬときには、二年ないし三年の分割融資ということも、考えられることがあるのではないだろうか。現在あるかないか知りませんけれども、あるいはそういうことも出て来るのじやないか。そうしたならば林道及びこの共同施設に対して、少くもその事業によつて、政府がすえ置きの期間を決定すればよろしいのであるから、一年と限つたことではなく、これを三年以内というようなことにして、そうして事業の内容によつて御決定に
今まで私が申し上げたことは、研究してみるという点、そうしてなおもう一歩進んで法律の改正、政令の改正までもやらなければならぬだろうというような点、一々私の質問に対して明確な御答弁をくださつたわけであります。その点は私どもも研究をいたします。政府においても今御言明になつたように、これまでの委員会の質疑応答ではおざなりに——質問者が何か政府を攻撃するようにとつて、その答弁を研究して、それを回避して何か責任をのがれよう、こういうような空気も質疑応答のうちにあつたと私は考えております。そうあつてはならぬと考えております。私がただいま申し上げたことは、自分の信念——と申すと少し強いのですが、私の考えは正当なことであつて、常識でも考えられることで
主税局長にお伺いいたします。一般金融機関の通常の貸付金に対しての貸倒れ準備積立金に対しては、法人税法の施行規則によつて免税措置がとられておるということを聞いておりますが、それはその通りでございますか。
一定の限度ということはどういう限度ですか。
農林漁業の資金融通法においてこの準則省令第七條によつて受託者が未回收元利金の二〇％の金額を、借受入にかわつて弁済することになつておるのでありますが、その受託者はこの分に対して貸倒れ準備の積立てをしなければならない、こういうことになつておるようであります。ところが現行法人税法では、この農林漁業資金融通法の面で、貸倒れ準備の積立金に対して法人税を課せられることになつておると聞いておりますが、これはどのようなことになつておりますか。
この法律によるいわゆる受託者ですから、金融機関が自己資金ということではなく、政府資金を預かつておる、そのうちの二〇％は、金融機関がもし回收が不能になつて来れば、その損失を負担しなければならない、こういうことなんです。そのために二〇％を積み立てておく、こういうことになつておる。そこでその損失ということは、二〇％であるかあるいは一〇％であるか、これは未定の問題でありまするけれども、農林漁業という、貸付は結局零細な農業者、漁業者、主として組合が借り入れるということになるだろうと存じます。これは個人でもありまするけれども、そういう零細な連中への貸付金でありますから、従つて回收不能の面があるいは二〇％以上も出るのではないだろうか。これはまだ結
