まず、シーレーンがいわゆるグアム以西フィリピン以北の三角水域といいますか、それをコントロールするものではないか、こういう御質問だと思います。われわれが考えているシーレーン防衛というのは、これも繰り返し何回も御答弁申し上げておりますが、周辺数百マイル、航路帯を設ける場合には千マイル程度を防衛力整備のめどとして考えているということでございまして、いま御指摘のような海域を日本が責任を持って守るというふうな意味合い、言いかえれば海域を分担するというような考え方ではないことが第一点でございます。 それから、この有事の際のシーレーン防衛につきましては、言うまでもなく日米共同対処というものを前提にしているということが第二点。 それから第三
シーコントロールという言葉の定義が必ずしも明確でございませんが、わが国の海上交通の保護をする、すなわち船舶の安全を確保するという意味であれば、そのシーコントロールということで結構だと思います。 それから、その能力は現状において必ずしも十分でございません。
このシーレーン防衛能力が十分かどうかについての議論、一〇〇％云々ということから見て必ずしも十分でないというふうに申し上げておりますが、アメリカもそういった認識に立って、わが国に対する防衛努力の期待という表明が再三にわたってある状況でございます。
まず第一点の、五十八年度予算の結果、五六中業をすでに断念したのではないかというふうな御趣旨の発言でございますが、確かに五十八年度予算の中身を見ますと、五六中業の初年度として必ずしも全面的に満足すべきものとは思いませんけれども、これは五十九年度以降の努力いかんによって左右される問題であるということでございましょうし、また私どもとしても、これも先ほど御答弁申し上げたとおり、五十九年度の業務計画の作成に関する長官指示の中においても、五六中業の二年度としてこの五六中葉を着実に達成したいというふうな趣旨の長官指示を発出した次第でございます。そういう意味合いから、五六中業を防衛庁が断念したということは当たらないんではないかというふうに思っており
この偵察衛星なり通信衛星というものが一般的に申し上げて、われわれ関心は持っているということは従来も御答弁申し上げたことがございますけれども、現在防衛庁としてみずから保有し、あるいはよそに委託して打ち上げてもらおうというふうな計画は一切ございませんので、全くいま先生の御指摘のようなことについて考えたこともございません。
シーレーン防衛能力が膨大な兵力を要することから、全く不可能なことを言っているのではないかと、こういうふうな御指摘でございますけれども、これはシーレーン防衛に関するだけでなく、すべての作戦について言えることだと思いますが、たとえば相手国の潜水艦を一隻残らずやっつける、あるいはわが国の海上交通に従事している船舶というものを一隻の被害も起こさないで守り切るというふうなことをおっしゃるのであれば、それはまさに不可能であろうというふうに思います。もともとこれも何回も御答弁申し上げておりますが、このシーレーン防衛というのは、港湾防備なり海峡防備、その他の洋上哨戒、それから航路帯の防衛というふうなもろもろの作戦の累積効果によって、相手の潜水艦なら
昨年の九月の二十五日から十月四日まで、前防衛庁長官、伊藤防衛庁長官がアメリカを訪問いたしまして、ワインバーガー国防長官あるいはクラーク大統領補佐官等と会談を、その他議会の関係者も含めて数次にわたる会談を行ったわけでございますけれども、その会議のあらゆる機会をとらえまして伊藤前長官は、わが国の憲法あるいは基本的な防衛政策を踏まえて、しかもなおその上、厳しい財政事情というようなものもできるだけ考慮しながら自主的な立場で防衛努力をしているという旨を再三にわたって強調されておりまして、これに対しまして米側の関係者は、それぞれわが国の事情というものは十分理解をした。ただし、そういうふうな理解を示しながらも、さらに一層の防衛努力をしてほしいとい
私の記憶によりますれば、大臣はワシントンを離れましてサンフランシスコでの記者会見というものはなかったように思います。もしそういうふうなことがあるとすれば、あるいは大臣が個人的な懇談で言われたかどうかそこまでは私知りませんが、私の知っている範囲で記者会見というのはなかったというふうに思いますし、また私が立ち会ったあらゆる会議の中で、アメリカがわが国の憲法を批判し、あるいは非難するというふうな言辞は一切ございませんでした。 ただし、先ほども申し上げたとおり先方はわが方の防衛努力のいわゆるスピードといいますか、ペースについてもう少し防衛努力を早めてほしいというふうな期待というものは数回にわたっていろいろな人から聞かれた意見ではございま
今月の初めでございましたか、ホルコム前第七艦隊司令官が、いま御指摘のような発言をされたことは報道によって承知しております。しかし、具体的に実際ホルコム司令官がどういうことを言ったかということについて承知しているわけでもございませんし、また防衛庁として、このホルコム司令官の発言の逐一について論評することも必ずしも適当でないというふうに思っております。
確かにこのわが国に対する侵攻のあり方を考えた場合に、まず一般論として申し上げますと、相手方の国に攻撃をしかけるというときには、一般的にも相手方の防衛力というか軍事力を上回る戦力を一挙に投入して侵攻してくるというのが一般的な戦略であろうと思います。そういう意味合いで、われわれ決してソ連を仮想敵国としているということではないですが、一般論として申し上げれば、ソ連の軍事戦略にもそういうふうな考え方があるということもまた承知しております。しかしながら、実際に攻撃が行われる場合における具体的な規模というものは、作戦の目的なりあるいは相手方、すなわちわが国に対する侵攻を考えた場合には、わが国の戦力あるいはその他、作戦等に関するいろいろな見積りな
昭和五十一年度の防衛計画の作成された際の国際情勢と現在の国際情勢を比較いたしますと、確かにソ連の軍事力の増強あるいは周辺諸国その他への政治力の影響というふうなもろもろのことを考えますと、厳しくなっているということは事実でございます。ただ、基本的な枠組みといいますか、そういった点においては変わりはないんではないかというふうに認識しております。
先般この委員会において、米艦護衛の問題に関連しての御質問がございまして、私から、その当該米艦が、すでにわが国に対して武力攻撃が行われており、日米が共同対処をしているという前提におきまして、当該艦艇がわが国と共同対処でわが国を防衛するために行動しておるというようなときに、その米艦に対する相手国からの攻撃があったときに、それを排除できるかというふうな問題の発展から、核を装備した艦艇についてもどうかと、こういうふうな御質問であったと思います。それにつきましては、確かにその当該艦艇の行動、任務によって判断すべきであって、核を装備するからということで差異を設けるのは不自然ではないかというふうに御答弁申し上げたわけでございます。 それから、
この議論も再三申し上げているわけですが、あくまでも一つのケーススタディーといいますか、いわゆる理論的な可能性の問題について申し上げているわけでございまして、現実の問題というのはきわめて多様でございますし、そういった一つ一つの事態についてこの場合はどうかということを申し上げるのは必ずしも適切ではございませんが、いずれにせよ個々のケースに基づきまして、当該艦艇がわが国を防衛するために行動しておる艦艇であるかどうか、わが国の個別的自衛権の範囲内でできるかどうかというふうな判断にまつべきものと考えております。
現実に起こり得る問題についての言及でございますが、私どもとしては、あくまでもアメリカはわが国の非核三原則という前提、考え方というものを十分認識しておりますし、われわれもこの非核三原則というのは、平時、有事を問わず堅持したい、堅持していくというふうなことを明快に申し上げているわけでございまして、理論的にはそういうことはあり得ないんではないかというふうに考えております。
これも先ほど御答弁申し上げたとおり、わが国が非核三原則というものを堅持しておると。わが国に対して核を持ち込むとき、すなわちこれは領海通過なり寄港も含めてでございますが、そういうときには事前協議をする。そうして、それに対してわが方はノーと言う。こういうことについては米側も十分に認識しておりますので、そういった事柄というのは起こり得ないんではないかというふうに考えております。
このシーレーン防衛についての考え方でございますが、われわれは必ずしも船団を直接護衛することだけを考えているわけではございませんで、この海上交通の保護を行うに当たって、いわゆる洋上の広域の哨戒、海峡防備、あるいは航路帯を設けた場合のいろいろな間接護衛、あるいは直接船団護衛をする場合もあるでしょうけれども、そういった各般の作戦を累積して海上における交通の安全確保、すなわち船舶の安全を期するというものでございまして、必ずしも船舶を直接護衛するいわゆるコンボイというふうなことだけを考えているものではないというのが第一点でございます。 それから、あくまでもわれわれのシーレーン防衛というのは、これも再三御答弁申し上げているとおり、周辺数百マ
まず、私から事務的な考え方を申し述べさしていただきたいと思います。 まず、わが国の自衛力の及ぼし得る範囲といたしましては、これも従来から再三御答弁申し上げておりますが、わが国の領土、領海にとどまらず、公海、公空にも及ぶ、しかしその範囲が具体的にどこまでかということは、そのときにおける侵略の態様なり作戦の態様によって、必ずしも数字を限定するわけにはまいらない、こういうことを従来から御答弁申し上げているわけでございます。 一方、現在、防衛庁が海上防衛力の整備を考える前提といたしまして、ただいま御答弁がありました周辺数百マイル、航路帯を設ける場合には千マイル程度をめどとして防衛力の整備を進めている、こういうことでございまして、そう
答弁を再三申し上げますが、繰り返して申し上げますが、憲法の認められたところの自衛権の行使の範囲というのは、数字的に明快に申し上げるわけにはいかないというのが第一点。 第二点は、防衛力整備として考えているのは、先ほど来申し上げている周辺数百マイルあるいは一千マイルと、こういうことでございまして、現在それ以上のことは考えておりません。 また、自衛権の範囲が千マイルを超えるかどうかについては現在考えておりませんし、また憲法の性格から言ってそれを大幅に伸ばすことは不可能であるというふうに申し上げた次第であります。
ただいま外務省からも御答弁がありましたとおり、われわれがアメリカの核抑止力として認識しているものは、総合的なアメリカが持つ核戦力全体を指している。そしてその中にはそれではたとえば第七艦隊が装備するであろう核兵器が入るかということであれば、有事の際装備するであろう、あるいはするかもしれない核戦力というか核兵器というものも、その抑止力の一環をなすものと認識しております。
アメリカは、わが国との安保体制を堅持することによって、わが国に対する脅威が、軍事的な侵攻があった場合にそれを支援する、核を使ってもそういうことをやるという決意を示しているわけでございます。そしてそこで使われる核兵器が何であるかということについてはもっぱらアメリカの戦略、国防政策に関することでございまして、私の方から具体的に何々であるということを申し上げるのは必ずしも適当ではないのではないかというふうに思っております。
