Ｅ２Ｃにつきましては先般アメリカから二機受領して、これから各種の試験を行った上での運用を考えているというのが現状でございますし、また、Ｆ１６の三沢配備のにつきましても昭和六十年以降四年間にわたって配備する。いずれにしましても両者ともまだ先の話でございますので、必ずしもその運用構想というものがつまびらかでありませんが、Ｆ１６というものは先生御承知のとおり、空対空のみならず空対地にむしろすぐれた任務を持っている。そういうＦ１６が一体要撃に立つかどうか、その辺もはっきりしませんので一概にここでどうかということは申し上げられませんが、いずれにせよ、Ｅ２Ｃがそれを指揮するというようなことはございません。
防衛出動待機命令というのは、自衛隊法第七十六条による「防衛出動」の下令が予想されるような緊迫した事態と、こういうことでございまして、そういうふうな事態であるかという判断が必要であろうというふうに思います。
直接この自衛隊の隊法七十七条の防衛出動待機命令を出すことがあるかどうかということとは関係ないことだろうと、別途に判断されるべきことであろうというふうに思います。
ちょっと前半の先生の御発言が聞き取りにくかったんでございますが、いずれにせよ、防衛出動が下令されるというのは、わが国をめぐる国際情勢あるいは相手方の軍事の動向、そういったものから、わが国に対する武力攻撃がきわめて明白に確認されるような場合に命令が出されるというものできらざいます。
わが国の海峡封鎖というのは、あくまでもわが国に対して武力攻撃が行われた後防衛出動が下令され、実際に自衛権を発動する要件が成立したときに海峡封鎖という実行行為が行われるというふうに理解しております。
これも、防衛出動の発令というのは当然のことながら国会の承認を得て発令されるわけでございますが、緊急の場合には事後に行われることあり得べしということになっておりまして、国会で防衛出動が否決された場合、不承認になれば、当然当該防衛出動の部隊はまた撤収することになるというふうに思います。
双方ともに、いわゆる防衛力のハードの装備と並んで重要な事柄であるというふうに認識しております。
私どもも、専守防衛を本旨とするわが国にとって情報の収集ということがきわめて重大である、重要な問題であると認識し、努力をしておりますが、これが十分であるかどうかというのはそれぞれの判断によって異なる場合があると思います。私どもとしては、より一層充実させたいというふうに考えております。
偵察衛星というものが情報収集のためにきわめて有効であるという認識を持っております。そうして、わが国の情報収集手段の充実ということが大事なことはいま申し上げたとおりでございまして、そういう見地から、各国の利用の動向あるいは打ち上げの状況等に注目し、関心を持っている状況でございます。
いま代替飛行場の選定を含めて検討中というふうに聞いております。
防衛庁の文書の保存規則として、一年あるいは三年、五年とか、あるいは永久保存とかいうふうな、文書の性格によりましていろいろ保存期間が定められております。一方、秘密文書につきましては、その文書の性格等によってその保存期間が定められるわけですが、この年防につきましては、新しい年度の防衛計画が作成された後速やかに破棄処分にするように定められておりますので、いまいろいろ御指摘がありましたが、年度防衛計画の破棄処分というのはそういうふうに決められておりまして、そのとおりに実施されております。
Ｆ１６の三沢配備につきましては、一九八五年以降四年間にわたって、四十ないし五十機が配備されるということでございまして、まだ先の話でございますが、必ずしも米軍の運用構想というのは明確ではございませんが、この飛行機は、御承知のとおり、空対空のミッションとともに空対地の機能も相当すぐれたものを持っております。そういった多目的戦闘機でございますので、そうした航空機の特性を生かした運用構想になるであろうということは言えると思います。
この飛行機がそのバックファイアに対するものかどうかという具体的なことは必ずしも申し上げるのは適当でないと思いますが、いずれにせよ、最近の極東における米ソの軍事バランスの改善ということにねらいがあるわけでございます。またこの飛行機の機能、性能から申して、行動半径その他から見てそういう能力を有しているということは事実でございます。
核搭載の詳細については必ずしもつまびらかにいたしませんが、各種資料によれば、たとえばジェーンの兵器年鑑によればＢ４３という核爆弾を二発、あるいはミリタリー・バランスによれば種類は不明であるが核爆弾が一発積めるというふうなことは承知しております。
今回三沢に配備されますＦ１６もいま群山に配置されておりますＦ１６もともに第五空軍の隷下の航空団スコードロンとして編成されているというふうに聞いております。
五十八年度のＧＮＰ、政府の見通しによれば二百八十一兆七千億円、したがって、その一％ということであれば二兆八千百七十億と、こういうことでございます。
〇・九八％でございます。
ただいま大臣から御答弁がございましたように、五十七年度のものには該当するものが見当たらなかったわけでございますが、五十六年度以前のものにつきましては破棄されておりまして、確かめようもないというのが実情でございます。ただ私どもいまいろいろ調べた結果では、幕僚監部なり、地方に上がっているようなものには、そういうようなものはなかったということを確信している次第です。その他三百八十幾つつくっているわけでございますが、これのすべてについて過去のものは全部確認できるような状況にないことは御理解いただけると思います。
防衛庁に文書の保存規則というか、管理規則というのがございまして、この規定によりますと、文書は一年、三年、五年もしくは永久保存という、それぞれの文書の内容、性格に応じた保存期間が定められております。秘密の文書におきましても、この秘密文書の中身に応じまして、いろいろな指定の仕方がございますが、この年防につきましては、先ほど来御答弁申し上げたように、新しい年度の防衛計画が作成されたら速やかに破棄するということで、必ずしも何日というふうに決まっておりません。部隊の性格、あるいは位置等によって若干の変動はございますが、おおむね二、三カ月以内にすべて破棄されるような仕組みになっております。
この年度防衛計画というのは当該年度、たとえば五十七年度の年度防衛計画について言えば、五十七年度に有効なものということでございまして、この作成は前年の秋ごろから統幕が作成する年防の作成に入りまして、最終的に部隊の末端の年防ができ上がるときには年度末ぎりぎりというふうな形になるわけでございます。その過程におきましては、五十七年度の年防というものを参考にしながら、五十八年度の年防の作成に当たるということで、十分前の年との連続性というものを考えながら、しかも、新しい年に新しい防衛力を基盤としてどう対処するかということを検討し、作成するのが常でございます。
