夏目晴雄

カール・ビンソンが太平洋艦隊に配属になれば、寄港することは、可能性としてはあると思いますが、現在まだそういうふうな情報なり連絡というものは一切聞いておりません。

核戦争を前提にしないということで日米間に話し合いがついております。

「もともとこの研究の前提として日米防衛協力のための指針、ガイドラインというものがあるわけですが、ここではいわゆる日本の憲法上の制約、あるいは非核三原則、事前協議等については対象にしないということが前提として決められているわけでございます。また、今回のシーレーン防衛の研究をするに先立ちまして、三月十二日にアメリカ側と協議した結果、核戦争というものは前提にしない、あくまでも通常兵器による戦争を前提にした作戦計画の研究をするということに決まっておりますので、これ以上の歯どめはないんではないかというふうに思っています。

自衛隊の戦術技量の向上のために、アメリカの各種の部隊と共同作戦、共同訓練というものは行いますが、しかしながら、アメリカの部隊というのは核を積んでいる積んでいないということでなくて、あくまでもわが国の自衛隊の戦術技量の向上のために共同訓練を行うというものでございます。

わが国はあくまでも核の脅威に対してはアメリカに依存する、わが自衛隊は通常戦争による対処を考える、こういうことでございます。

今回の研究におきましての前提、あるいは研究開始に先立っての日米の合意についてはすでに御説明をしたとおりでございます。なお、本研究については必要に応じてこれは本来作戦計画という純粋に軍事的、技術的な問題でございますから、統幕事務局あるいは在日米軍が中心になって研究を実施しますけれども、必要に応じてわれわれにも報告をされ、必要があれば大臣にも報告するというふうなことから、いろいろなレベルにおけるチェックも可能でございまして、まず前提としてそういうことはやらないということが日米間で話し合いができておりますので、そういう心配は万々ないと思っております。

五十九年度に作成する、すなわち翌々年度からの五年間を対象期間として五十九年度に作成するということで五九中業、五六中業というふうに申しております。

いま大綱の水準に速やかに達成するための五六中業の初年度としての予算、最後の一日をお迎えしておるわけでございまして、まずそれを達成することが先決であるというふうに考えております。

いま、ようやく、この五六中業をいかに達成するかということが私どもの念頭にいっぱいでございまして、五九中業というのはその後どうなるかということを必ずしもいま明確に申し上げる段階ではございません。ただ一般論として申し上げれば、五六中業が完全に達成されたとしてもまだ大綱の水準には若干の隔たりがある、そういうものも改善していかなければならない、回復していかなければならないというふうに考えております。

大綱の水準を突き破るような情勢にはまだ当然当分の間ないであろう。五六中業もそういう状況でございますので、われわれとしてはとりあえず大綱の水準を達成したいというのが精いっぱいの念願でございます。

アメリカがわが国の防衛努力についての関心を持っていることは事実だと思いますが、公約というふうなものではないというふうに理解しております。

一概に言えないと思います。

どういう場合を御想定になっているか必ずしもつまびらかでございませんが、たとえば、シーレーンに対する攻撃というものを前提にして、わが国の地上レーダーサイトの覆域の外を通れば発見はできません。ただし、将来Ｅ２Ｃを持つことになりますので、その辺はまた別問題でございます。

これはＥ２Ｃの哨戒地点にもよりますが、このＥ２Ｃが哨戒している場合にそのＥ２Ｃのレーダー覆域の外を通れば発見できません。

硫黄島については、これも再三御答弁申し上げているとおり、いま訓練基地としての整備をしているわけでございまして、そういったいわゆる要撃のためのレーダーサイトを置く計画は現在のところございませんし……

まして、小笠原についてもそういうことを、いまは現在考えておりません。

シーレーン防衛のあり方についての共同研究については着手したばかりでございまして、これが今後どういうふうになるか。いずれにせよ、現在私どもの具体的な構想ないしは計画としていま御指摘のような計画はございません。

わが国の海上交通に対してのもしバックファイアの攻略があるということを前提として、それを守るための防空機能を重視する、あるいはそのための作戦を実施するということ自体は、わが国の個別的自衛権の範囲を逸脱するとは考えておりません。

前提がまずわが国に対する武力攻撃があった後のことであれば、これはアメリカがわが国を防衛するために行動しておる共同対処の一環として、わが国を防衛するためにそれが必要な範囲であれば、それは守ることができるというのは、先般の衆議院の予算委員会でも御答弁申し上げたとおりでございまして、この範囲に入るか入らないかということだろうと思います。

それはそのときの事態によって判断すべきことであろうというふうに思います。