夏目晴雄

このＦ１６というのは、わが自衛隊が現在保有している航空機でございませんので、この航空機の性能の詳細については必ずしもつまびらかにいたしておりませんが、一般的に、交換資料によりますと、大体九百数十キロの航続距離を持っておる。しかし、この航続距離も一体どういう武装で、あるいはどういう高度で飛ぶのかということについての詳細が必ずしもはっきりしませんが、いずれにせよ、航空機の性能面からのみ申し上げれば、沿海州に届くだけの能力は十分持っているというふうに思います。

このＦ１６が核装備可能であるということについては再三御答弁申し上げております。しかしながら、実際に三沢に配備され、三沢に核装備を持ち込むとかいうことになれば、これは先ほど来御議論がありますように事前協議の対象になりますし、事前協議があればノーというわが国の非核三原則の方針がございますので、そういうことは万々考えられないんではないかというふうに思っております。また、核を持っていないことによってアメリカのこの抑止力というか、抑止効果というものが効果が出るのかという御疑念があったやに思いますが、アメリカの核装備というものは必ずしもわが国に持ち込まなくても、それなりの抑止効果というものは十分持っているというふうに認識しております。

韓国の群山にＦ１６が二個飛行隊、四十数機いることは事実でございますが、これが核装備をしているか否かということについては、アメリカはこれまた従来再三御答弁申し上げているとおり、核の保有については一切明らかにしないというのが米軍の方針でございまして、私どもこれを、核装備を、現に群山におけるＦ１６が核を持っているかどうかということについての明確に申し上げることは、材料の持ち合わせがございません。

この統合運用という言葉の意味でございますが、群山におけるＦ１６も将来三沢に配備されるＦ１６も、ともに米空軍の第五空軍の隷下であるという意味合いにおきまして、同一指揮系統のもとに置かれる航空団であることは間違いございません。ただ、それがどういうふうに運用されるかということは必ずしもはっきりいたしておりません。

確かに同一指揮系統のもとにあることは事実でございますけれども、あくまでも群山にいる米空軍は韓国防衛の一環として多分いるんだろうと思います。また、わが国の三沢に配備されるＦ１６は、当然のことながら日米安全保障条約によるところのわが国の平和と安全、あるいは極東の平和と安全ということでございますので、その間全く無関係とは思いませんが、おのずから置かれるミッション、任務というものはおのずからそこに違いがあるというふうに私どもは認識しておりますが、実際にどういうふうに有事の際運用されるかということについては、これは米軍の考え方であり、そのときの軍事情勢、すなわち紛争の実態にもよることと思いますので、一概には言えないんではないかというふうに思い

私、核装備を持ったＦ１６が三沢におりるというふうなことを申し上げた記憶はございませんが、韓国におけるＦ１６が何らかの事由でエマージェンシーというか緊急着陸するようなことがあるのかと、こういう御質問でございますので、私は、一般論としては、韓国に駐留する米空軍のＦ１６がわが国に訓練のためにしばしば飛来するとか、あるいはわが国の三沢に着陸することを前提として平時の訓練を行うとかいうふうなことは一般論としてはないんではないかと。しかし、訓練のために洋上に出たＦ１６が何かの都合でわが国の基地に緊急着陸することを全く否定することはないというふうに申し上げたわけで、このＦ１６が核装備をしているということを前提に申し上げたわけではございません。

それは核を持った飛行機が飛行中何らかの理由でわが国に緊急着陸をするということになればそういうことになりますが、Ｆ１６が常時核爆弾を積んで訓練をするというようなことは常識的にまず考えられないんではないかというふうに思います。

御指摘のように、今回のシーレーン防衛の共同研究につきましても、非核三原則あるいは事前協議あるいはわが国における憲法の制約というものを前提にして研究することは御指摘のとおりでございますが、この非核三原則については、文字どおりわが国に対して核の持ち込みというものは行わない、もちろんわが国自身が持つことあるいは製造するようなことはもちろんありませんが、米側の核兵器もわが国への持ち込みというものを前提とした研究というものは一切行わないということでございます。

おっしゃるとおり、アメリカの核兵器をわが国の領海内に持ち込まないということは、これは大前提でございますが、一方アメリカのたとえば第七艦隊というのは有事の際に核を装備し得ることも、またこれは否定できない、予想されるところでございます。一般的に申し上げれば、核を装備するであろうところの米艦隊と共同対処を行うということも、またこれあり得ることでございまして、全く否定するわけにはいかない。そういうことから、公海において核兵器を持った米艦隊と共同対処の行動をすることを否定するわけにはいかないだろうというふうに思っております。

わが国がすでに武力攻撃を受け、アメリカと共同対処をしているという前提で申し上げますれば、先般の予算委員会でもしばしば御答弁申し上げたとおり、その米艦艇がわが国を防衛するために行動しており、自衛隊はその米艦艇が攻撃された場合に、そういう前提において米艦艇が攻撃された場合に、自衛隊は共同対処行動の一環としてその米艦艇を護衛することはあり得るということは再三御答弁申し上げているわけでございます。その米艦艇が有事の際に、もちろん有事の際でございますから核装備をしているかというふうな可能性について全く否定できないわけでございまして、そういった艦艇についても特段これを仕分けをして、区分けをして、核を持っておれば護衛することはできないということは

核装備を持った米艦隊がわが国の領海内に入ってくればこれは事前協議の問題になり、これは再三御答弁申し上げているようなわが国の対応になる、非核三原則によるノーということになるだろうというふうに思うわけでございます。 　一方、この米艦艇は一般論として申し上げれば核を積んだ部隊というのは必ずしもわが国の港に入り、あるいは領海内に入らなくてもそれだけの核抑止効果というものは十分果たし得るものというふうに理解しております。

まず米艦艇を護衛するということの前提には、あくまでもこの米艦艇がわが国を防衛するために行動しておる、共同対処行動をとっておるということが大前提でございます。そうした範囲内の行動をとっている米艦艇を守るということがわが国の個別的自衛権の範囲内であるという認識のもとに守るわけでございまして、このことはその米艦艇が核を装備することがあり得べしということになっても理論上変わりはないんではないかというふうに思っています。 　この米艦艇がわが国の防衛と無関係な行動をとっておるということであれば、これはまた話が全然別のことでございます。

御指摘のとおり、三月の十二日でございますか、研究を開始したわけでございまして、一月たっているわけでございますが、現在まだようやくその研究が開始されたという段階でございまして、いま具体的に御報告できるような段階にはまだ至っておらない。一般論として申し上げれば、これはもう前々から申し上げておりますが、脅威の分析あるいはそのシナリオの設定等、日米間において相当意思の統一をはかるべき問題があると思います。具体的な問題にはまだなかなか入らないんではないかというふうに想像しております。

アメリカがこのシーレーン防衛の重要性についてしばしば発言をしておりますし、またわが国がわが国防衛の必要性という観点から、そのシーレーン防衛能力を高めてほしいという期待感があることは、またこれ事実でございます。ただ、具体的にどれだけの兵力を持てばいいのかということについて要請がましいことを言っているわけではございませんけれども、私どもがしばしば彼らとの会議の席上等で言われることは、このシーレーン防衛に限って申し上げれば、現在の海上自衛隊の能力あるいは現在防衛庁が持っておるところの五六中業という計画が達成されても日本の安全を保障するためのシーレーン防衛能力としては不十分ではないのかというふうな見解は持っておるようでございます。しかし、そ

この五六中業というのは、御承知のとおり計画全体におきまして十五兆六千億から十六兆四千億円、しかしこれは一つの防衛庁における単純な見積計算でございまして、五六中業で比較的詳細に積算をしておるのは、いわゆる正面事業でございまして、これが四兆四千億から四兆六千億円、こういうことになっております。この中からそのシーレーン防衛のための経費は幾らかということはなかなか抽出することは困難でございまして、先生御承知のとおり、このシーレーン防衛能力というのはいわば海上自衛隊の艦艇、航空機、その他後方支援能力というものが、ほとんど大部分がこのシーレーン防衛能力の向上に寄与し得るものでございまして、これは再三御質問がございますが、この四兆四千億から四兆六

この地図を掲載したゆえんのものは、わが国が四面海をもって囲まれているという国であるということ、それから大陸に沿った弧状の列島で四つの島から成っておって、それぞれ狭い海峡なり水道というもので外国と接しているというふうなことから、わが国に対する武力攻撃があるとすれば海上経由ということをやはり前提にしなければならないという、わが国の海洋国家であるところの特性をお示ししたわけでございまして、それ以上の特段の意味はないものと理解しております。

地図自体についての意味はいま申し上げたとおりでございますが、わが国の置かれた地理的環境あるいは国際的な環境の中において、わが国を防衛することの重要性ということは何もこの五十七年度の防衛白書で申し上げているわけではございませんので、自衛隊発足以来わが国防衛の重要性についてあらゆる機会をとらえながら国民の御理解を得るように努めている。防衛白書というのもそういうものの一環でございまして、ただ防衛白書は毎年発行するものでございますから、そういう意味合いにおいて毎年同じものを出すわけにいきませんので、いろいろ工夫をこらしながらそのときそのときの新しい国際情勢というものを加味し、あるいは昨年度の防衛白書に対する世間の御批判というものを踏まえなが

非常に端的に申し上げると二つの重要性があろうかと思います。 　一つは、わが国、本土の防衛のためにこの四つの海峡というものが、四つというか、三つの海峡というものが非常に重要であるということが言えようかと思います。たとえば津軽海峡一つを例にとりましても、この津軽海峡というのはわが国の本州と北海道を結ぶいわば海上交通の要衝でもございます。そういった意味合いから本土と、本州と北海道との連絡の要衝としてもこれは防衛上の要衝であろうと思います。 　それから第二点は、シーレーン防衛というものの観点から見て、この海峡というものはきわめて重要な位置にあるというふうに思っております。

本年予定されますところの日米安保事務レベル協議の具体的な日程については、全く白紙でございまして決まっておりません。

まだ日程も決まっておりませんし、どういうことが話題になるかについての予想は必ずしもはっきりしませんが、いずれにしても、国際情勢を含め日米が関心のある事項を話し合うわけで、そういうこともあるいは議題になるかもしれません。ただ、具体的にいまのところそういう予定があるかとおっしゃれば、全くございません。