ちょっと私の御説明が舌足らずであったかと思いますが、ＳＳＢＮというものが海中深くもぐったまま行動しておると。先生のは、いまの御議論の趣旨が米艦護衛ということに関連してでございますから、そういう意味で申し上げるわけですが、そういったもぐったまま隠密裏に行動しておる潜水艦に対して相手国が攻撃をしているということをもって、その潜水艦が攻撃を加えられているということの認定がなかなかできないんではないかということを申し上げたわけでございまして、潜水艦の探知捜索ということは、Ｐ３Ｃの整備によってその能力というのは非常に向上いたしますし、そういう意味合いからすれば、潜水艦の探知が不可能だというふうに申し上げているわけではございません。ただ、アメリ
まず、わが国の自衛隊が核戦争というものは前提にしてない形で整備が進められていると、そして核の脅威に対してはアメリカの核抑止力に依存しているということも、またこれ従来から再三御答弁申し上げているとおりでございます。 また、第二点としまして、日米防衛協力のための指針、ガイドラインにおきましても、核というものを前提にしない研究を進めることに日米間に合意を見ているわけでございます。 御承知のように、核というものはあくまでも核戦争というものはあってはなりませんし、また予想されるところではございません。あくまでもアメリカがこういった核を持っていること、あるいは有事の際に、核搭載の船なり飛行機なりというものを保有しているということ自体が、
御承知のとおり、現在陸上自衛隊には、ホークミサイルを装備した高射特科群が八個ございまして、このうちの五つにつきましては、すでに基本ホークから改良ホークに改装を完了しております。なお、五十八年度残りの一高射特科群についても、御予算を認めていただきまして、これを改良ホークの改善型に改装するように進めることにしております。したがいまして、自後二個高射特科群が基本ホークのまま残るわけでございまして、これを五六中業において後継ミサイルに改装することを考えておりますが、現在この後継ミサイルについては、その候補機種について鋭意検討を続けている段階でございまして、まだどういう機種にするかということも決まっておりません。 それから、その新しいミサ
御承知のように、航空自衛隊が現在ナイキハーキュリーズというミサイルを装備した部隊を六つ持っております。このナイキは、すでにわが国が装備してからでも二十年前後の日時を経過しておりまして、性能的にも、あるいはまた部品の維持補給という面からもそろそろ限界にきているということから、私どもといたしましては早急に後継ミサイルの整備ということをしなければならぬということで、五六中業においてこのナイキの後継ミサイルについての検討を行い、機種を選定をして所要の措置を講ずるということに決めておりますが、この五六中業の全体の計画、経費枠というふうな関連もありまして、これを一気に新しいミサイルに改装するということはなかなか困難であろうが、一部こういったもの
まず第一点は、現在の防衛計画の大綱におきましては、航空自衛隊が高空域対処、陸上自衛隊のミサイル部隊は低空域対処ということでナイキ、ホークをそれぞれ装備していることは御承知のとおりでございます。 現在、このナイキ、ホークの後継ミサイルを何にするかということについて検討をしております。そうして、その候補機種としましては、ホークの後継機種としては、いま御指摘があったパトリオットあるいは改良ホークの改善型、それからナイキにつきましてはナイキを改装しましたナイキフェニックスというものあるいはパトリオットというものを候補機種にしております。現在、それぞれについてどういうミサイルが適切であるかということを性能、経費、その他もろもろの将来の維持
担当の政府委員がおりませんので便宜私からお答えいたしますが、一般の例といたしまして、こういった事故があります場合には、全機の飛行をやめましてその機種についての点検を行うというのが通例でございます。
御承知のとおり、航空機の事故の原因として考えられるのは、一般的に申し上げれば、パイロットのミスあるいは機材の欠陥、整備上のミス、天候気象による不可抗力といういろいろな要素が考えられますが、その中で機材の欠陥がないということがわかれば飛行の再開に持っていく。これは航空事故の原因調査とはまた別途の立場で点検される、こういうことでございます。
昨日の参議院の決算委員会における私の答弁の趣旨は、いわゆる安保条約の五条事態において、核装備をしていることも予想し得るところの米軍部隊とわが国がわが国に対する武力攻撃を排除するために共同対処することはあり得るのではないかということでございます。そしてまた、そうした相手国から攻撃を受けている米艦艇の装備のいかんにかかわらず、自衛隊がわが国を防衛するための共同対処行動の一環としてその米軍の艦艇を守ることはあり得るのではないかということを申し上げたわけでございまして、この答弁の趣旨は、先般の予算委員会において再三御答弁申し上げているような、米艦艇を護衛し得る、その米艦艇は共同対処をしておって、わが国を防衛するために行動しておるときにはわが
わが国が防衛の基本的な柱として日米安保体制を基軸にしているということは御理解いただけると思いますが、その際わが国が、アメリカの核の脅威についてはアメリカの核抑止力に依存しているということもしばしば申し上げております。また一方、非核三原則を国是としてとっておるということも申し上げておって、このアメリカの核抑止力に依存することと非核三原則ということは全く矛盾しないのではないかというふうに思っております。そしてその際、防衛のために日本の周辺を行動する第七艦隊が、たとえば第七艦隊というのが有事の際に核を持つであろうということも全く否定できない、予想することも考えられるというふうなことになりますと、これはアメリカの核抑止力というものを構成する
私が申し上げたい趣旨は、従来これもしばしば申し上げているように、核を装備しているかいないかということについてははっきり言わないというのはアメリカの方針でございます。したがって、私が申し上げているのはあくまでも核を装備しているということをきめつけた上でのお話ではなくて、装備し得る能力を持った部隊、すなわち持っているかもしれないということを申し上げていることが第一点でございます。 それからまた第二点は、アメリカがそうした核を持っていることがいわゆる抑止につながる、アメリカの核抑止力の重要な一環であるというふうな認識があるわけでございます。そういったものを踏まえて申し上げているわけでございまして、決して核を対象とした、核戦争を前提とし
これはもうしばしば御答弁申し上げておりますが、自衛隊は通常兵器による在来型の戦争を前提としている。核についてはもっぱらアメリカの抑止力に依存しているということでございます。したがって、アメリカの核の兵器の一番重要な役割り、機能というのは抑止機能であって、それが使われることを前提としたものではないというふうに理解しておりますし、また核兵器の実態から見て当然そういうものであろうというふうに認識しております。
まず第一点申し上げるのは、米艦の護衛というのは、とかく何か船団の護衛のようにアメリカのたとえば七艦隊をエスコートしていくというふうなものをもし前提としてお考えであればそういうことでなくて、先般予算委員会で累次申し上げていることは、あくまでもわが国を防衛するために行動している米艦艇が相手国から攻撃を受けたというときに共同対処をしているわけですから、その米艦艇を守ることはこれまたわが国を防衛するために必要な限度内であるということ、もちろんその大前提として、わが国は個別的自衛権の範囲内で行動しているという網がかぶっているわけですが、そういうことを申し上げているわけでございまして、あくまでも米艦艇の護衛というのは何か整々と最初からそういうも
まず第一点は、これも一般論として申し上げますが、アメリカの核を積んでいる船がわが国の領海に入ることというのは論理的にないのではないか。ということは、事前協議の対象であり事前協議をされた場合にノーと言う、こういうわが国の基本的な方針があるわけでございますから、そういうことはない。したがって、いま御議論されているようなことが起こり得る可能性がないというふうに私ども認識しております。 第二点は、先ほども申し上げたとおり米艦の護衛という言葉が非常に誤解を与えるのですが、たとえば第七艦隊を整々と護衛をしてきて領海に入るところでもって別れる、こういうふうなものを念頭に置いておられるということであればそういうことではなくて、あくまでもアメリカ
そういう仮定の事態というものを念頭に置いて議論するといろいろな御議論があるのはこれまた理解はできますけれども、アメリカはわが国の非核三原則ということを十分認識した上で行動しておるわけでございます。そういった前提を置いて考えた場合に、いま御指摘のようなことが一体あり得るのかどうかということは、私ども、そういう事態を前提として議論することが果たして現実的かどうかということがなかなかわからないわけでございまして、そういう御心配は、アメリカも十分承知しているということからしてないのではないかというふうに思っております。
防衛庁は中国のみならず関係の軍事力の実態というものについての調査はいたしておりますが、それは第一には公刊資料による調査、あるいは在外公館等を通じて来る調査等によっております。
これは一般論として申し上げれば、アメリカ在日米軍がいわゆる緊急体制といいますか、そうした体制区分のアップというようなことを考える場合には、当然それなりきの背景なり原因があって行われると思います。したがって、どちらが先かということは別としまして、そうした相対関係が当然あるものと、ただしこれは一般論として申し上げているわけでございます。
一般論としてはそういうことも考えられます。
したがって、先ほど外務省からも御答弁がありましたとおり、そういった事前協議に対するわが方の対応ぶりについては、わが国の安全、平和というものを十分考えながら回答する、事前協議に応ずる、こういうことに相なろうかと思います。
いま先生御指摘のような場合において、自衛隊が出動することはあり得ませんし、また、そのような韓国側からの打診というものも一切聞いたことございません。
御指摘の、一九八五年以降Ｆ１６が三沢に配備されることが予定されているわけでございますが、現在、御承知のとおり、この三沢基地には米海軍のＰ３Ｃがいるのみであって、あとは、いわば基地管理の部隊がいるというのが実情でございます。そういったところへ空対地のミッションを持った、空対地あるいは空対空の両方の能力を持った航空機でございますが、こういった戦闘部隊が二個飛行隊配備されるということはそれなりの意味、すなわち米ソの軍事バランスというものの改善なり、あるいは抑止効果の向上というものに寄与し得るものというふうに理解しています。
