これ、厚生労働省が調べることですか。基幹統計の一つたる毎勤統計がリバイスされた、改定された。これがどれだけ各省庁の統計、発表物に影響を与えるかということを調べるのが厚生労働省の仕事なんですか。私は違うと思うんですよ。 ちなみに、厚労大臣、各省庁に今集計をしている、いつから、どのような方法でやっているんですか。
それは、いつ、どのような方法で調査を始めてやっているんですか。具体的にお答えください。
これは、先週、私、極めて詳細にレクしているんですよ、この点に関して。 加えて言いますと、私、資料を要求しているんです、先週から。厚労大臣がと聞いていたので、厚労大臣が各省庁にどういう統計、公表物に影響がありますかということを聞いているというふうにおっしゃるものだから、じゃ、いつ、どういうふうに出したんですか、資料を出してくださいというふうに先週から延々聞いているんですよ。これも答えが出てこないんです。 大臣、このことを知らなかったんですか、どうですか。
これは極めて大きな問題なんですよ。予算審議しているのは私たちなんです。予算というのは、国の根本を議論しているようなものなんですよ。毎月勤労統計が不正によってリバイスされた、改定された。だから、どこに、政府の統計のどれに、あるいは発表物のどれだけにどれだけ影響があるかというのを知らないと、予算審議なんかできないじゃないですか。だから、先週から聞いているんです。 先週二十五日には、野党国対委員長が与党の国対委員長に対して、政府の統計、発表物に対してどれだけ影響があるか精査して出してくださいと、先週二十五日にはもう出しているんです、そういう要望を。私、だから、それからずっと資料を出してくれと言っているんです。いまだに答えない。こんな中
先ほどの件、よろしくお願いします。
基幹統計の一つで不正があったということで、もう一つの側面、ほかの基幹統計は大丈夫なのか、ちゃんと集計されていたのかという論点があります。 これに関して、先週、二十四日ですか、総務省の方で基幹統計調査を発表されて、二十二が誤りがあったと。その後、一つ、二つふえて二十四ということになっています。この調査は本当に信頼できるんでしょうか。すなわち、基幹統計という極めて重要なものが間違っていないかを確認した上でじゃないと、なかなか予算の審議はしにくい。これは事の理です。だから、急いで調査されたと思う。 しかしながら、基幹統計の五十六統計に対する総務省から行われた調査、これは資料をお渡ししていますけれども、三ページを見てください、これが
今おっしゃいましたね、ここに書かれていること以外に、そのほか、決められたやり方以外にやっている調査がないですかというのを、その後追加調査を求めましたと。それは、いつ、どのような方法で各省に伝達したんですか。
つまり、二十八日に新しい問題が構造統計で出てきた、それを受けて、あら、いかぬ、報告徴求に漏れがあったということで、紙で出したということですね。 そうしたら、じゃ、その日付の入った各省への伝達紙、これも出していただけますか。 なぜなら、私は、口頭で言っていたと聞いたんですよ、事務方から。口頭で各省に、そのほかも何か問題があったら教えてくださいねとは伝えていましたと聞いていたんです。その程度のものだと聞いているんです。 紙があるんだったら、出してください。各省庁に、しかも十分な調査ができるような有意な早いタイミングで出しているものがあったら、出してください。つい最近出しているようであれば、基幹統計全体に対する信頼を取り戻すよ
いいです、お願いですから。 厚生労働大臣に今お願いしています。
では、電話とメールを出してください。いつやったか。（発言する者あり）メールを出してください、メールをね。 厚労大臣に最後、一つお尋ねします。（発言する者あり）
追加調査が行われて、組織的隠蔽も含めて、これからもう一回検証されるということでありました。 となれば、厚生労働大臣、新しい結果が出たら、処分、二十二人に対して、この間二十二日に国家公務員法に基づく処分を出されました。追加報告の結果、組織的隠蔽も含めた新しいものが出る可能性もある。いろいろな状況はあるんでしょう。処分に関しては、見直されることがあるんですか。 というのは、今までの人事院の見解によると、一回国公法上の処分を出して、それがその後、あらら、軽きに失したなんて、処分権者の判断ミスで後から処分が重くなるみたいなことはあってはならない、これが国公法の解釈なんですよ。 だから、今回、一月二十二日に大臣が処分を出された、そ
これで終わりますが、私、厚生労働大臣がいかに役所をグリップしない中でこのことに関する信頼回復が難しいかという、大臣の職責にあらずということは強く申し上げさせていただきたいと思います。 終わります。
おはようございます。立憲民主党・無所属フォーラムの大串です。 早速質疑に入らせていただきたいと思います。 今回の毎月勤労統計の調査手法の問題、与党の皆様からは不適切な調査、こういうふうに言われましたけれども、私は不適切どころじゃないと思うんですね。はっきり言って、今回の問題をきちんとわかりやすく言うのであれば、先ほど西村理事が言われたように、賃金偽装なんだと。それ以外の言い方はない事案だと私は思いますよ。 しかも、基幹統計という国に五十数個しかないほかの統計にも、きょう議論しますけれども、大きな影響を与える、そして我が国の統計の国際的信用の根幹にも、その信用性を揺るがせるような問題、これを起こしているときに、不適切な手法
報告書に最終的な責任を持つ人は誰ですか。
報告書を読まれましたか、大臣。
冒頭、四ページの第一パラグラフ一番下、「厚生労働省監察本部長たる厚生労働大臣の下に設置された委員会である。」大臣は責任者じゃないですか。 あなた、今、読んだと言いましたよね。読んでいないじゃないですか。 自分のもとに置かれた委員会である、そこが出した報告書である、それに対して、自分が責任者であると言わない。大臣って一体どういう立場なんですか。何でさっきみたいな答弁をしたんですか。何でさっきみたいに、委員長です、責任者はみたいな答弁をしたんですか。責任を逃れようということですか、大臣。どうですか。
いや、これは大切なところだからはっきりさせてもらいますよ。 報告書を委員長が出した、委員長として書いた、よって私は最終的な責任は負いませんということですか、大臣。この報告書の内容に大臣として最終的な責任を負わないということでよろしいですか。
私は、内容に関して委員長がしっかり責任を持って取りまとめられるのはわかりますよ。だって、委員長なんだもの。 そこで、この委員長からの報告を受けて、わかりましたと大臣が言うのかどうか知りませんけれども、これを受けて、わかりました、これで世の中に公表していきましょう、これをもって必要な処分はしていきましょうということで、この報告書の内容に最終的な責任を負うのは誰ですかと聞いているんです。 大臣が最終的な責任を負わないんだったら、この報告書に対して誰が最終的な責任を負っているんですか。厚労大臣じゃないんですか。厚労大臣がこの報告書に対して最終的な責任を負わないのであれば、大臣が責任を負う報告書をもう一回つくってくださいよ。いかがで
驚きましたね。 厚生労働大臣が厚生労働省の予算を用いて内部の人にチェックしてもらうと手心を加えるかもしれないから、その発想はよくわかる。だから第三者の人にチェックしてもらった、その人に内容をまとめてもらった、それはわかるんです。 しかし、最終的な責任を負うのは、私は大臣だと思うんですよ。そうしないと、誰も厚生労働省でこの報告に対して、第三者がやろうが内部の人間がやろうが、責任を負う人がいなくなっちゃうじゃないですか。そのときに、そういう答えがあるなら、やはり大臣が最終的な責任を負う調査をもう一回やり直してくださいというふうに言わざるを得ないですよ。 この問題をここに置きながら、思ったのは、何か私、十二月二十日から、大臣が
最終的な責任を負うとは最後までおっしゃらないとは、私は驚きましたね。この無責任体制が厚労省の今回の問題の根源にあるんじゃないか、私はそういう気がしてなりませんね。 一つお尋ねしますけれども、どういう方法でこれを調査したかということをよくチェックしていくべきだと思うんですよ。 この調査の中には……（発言する者あり）橋本さん、ちょっとやかましいので、少しやじをやめていただけますかね。
