なぜこれにこんなにこだわったかというと、過去のいろいろな答弁を私たちは見ます。やはりこれまでも、周辺事態法も武力攻撃事態法も、国会答弁を積み重ねる中でいろいろな規範ができ上がってきていると思うんです。その積み重ねを私たちは今この委員会の中でやろうと思っています。ですので、一つ一つの答弁を確認し、修正するものがあったら修正した上で次に進むという態度を私は持たなきゃいかぬと思うんです。それをないがしろにするというのが非常に私はおかしいと思うがゆえに、きちっと聞かせていただいた次第であります。 なぜこのようなことを申し上げたかというと、周辺事態あるいは重要事態という概念、これから私たちはもう少し質問時間がある中でやらせていただきたいと
民主党の大串博志でございます。 早速質問に入らせていただきます。 まず、今、岡田委員からもあった質問のフォローアップも含めて、自衛隊の皆さんに対するリスクです。 私は、どう考えても、今回の安全保障法制全体を通じれば、自衛隊の皆様へのリスクは増大する、こう認識するのが普通じゃないかと思うんです。 安倍総理は、リスクとは関係のない整理である、整理を変えただけだ、こうおっしゃいました。防衛大臣は、リスクは増大しないというふうにおっしゃいました。 しかし、ここに、パネルにありますように、今話のあった他国軍隊への後方支援、「戦闘現場以外なら行う」、こういうふうになって、後方支援を行わない範囲、これまでは、非戦闘地域というふ
ぜひ、自分がつくられた法案の内容をよく見ておっしゃってください。 前の法律における事態、状況と、今般新しく整備されようとしている安全保障法制を比べて、リスクは上がるんじゃないですかということをみんな議論しているわけです。みんな気にしているわけです。 先ほど大臣はおっしゃいました、安全に配慮する規定。これは配慮規定ですね、配慮しなさい。極めて法律の書き方としては遠慮がちな書き方だと私は思います。 そのほか、実施区域を定める、そして近傍で戦闘が起こった場合には、あるいは予想される場合には一時休止をする、そしてそれが長引きそうな場合には防衛大臣が中断を命ずる、これらを基本計画に書く。これは、前の周辺事態法に全て書かれていた仕組
今の答弁を聞いていると、よくわからないんですよ。 基本的な安全確保の考え方は変わらない。さっき申し上げたとおり、安全確保のための仕組みは前と変わりませんよ。安全確保の仕組みは前と変わらない中で、一方で、活動エリアだけは広がっているんですよ。だから、よりリスクは上がっているんじゃないですか、みんなそう思っているわけですよ。そこを端的に答えてくださいと言っているわけです。どうですか。
質問に端的に答えていただくように、委員長からもぜひ御指導をお願い申し上げたいと思います。 私は、前の、これまでの仕組みに比べて、新しい法制になったらリスクは上がるじゃないですかということを申し上げているんです。 御嶽山に対する業務あるいは防災等々に対する業務、災害等々に対する業務、危険の中、自衛隊の皆様にやっていただいているのは本当によくわかります。大変なことだと私は思います。それは今でもあるんです、今後もあるんです。それは大変ありがたいことだと思います。 ただ、その一方で、総理は記者会見のときに、殉職をされた自衛隊の皆様がいらっしゃるという話をされました。災害等々あるいは訓練中の事故等々で亡くなられた方々であります。そ
ありがとうございます。 答弁は簡潔にしていただきたいと思いますし、かつポイントをついて答えていただきたい。総理からわかりやすく説明をしていただいている意図はわかりますけれども、余りにいろいろなことをあちこちぐるぐる回って答弁されますものですから、かえってわかりづらいんです。 私、正直言って、今の答弁は何のことかよくわかりませんでした。国民の皆さんも、リスクが本当にふえるという懸念に対してわかりやすい説明になったとは私は思えません。ぜひ、ポイントをついて総理には答えていただきたいと思います。 今の答弁の中で、私、この「戦闘現場以外なら行う」、短い文字で書きましたけれども、これを間違いだと断言されて、その論拠の一つとして、現
リスクを低減するための仕組みだということで、近傍で戦闘が起こった場合には一時停止をする、あるいはそれが長引く場合には中断をする、そういう仕組みを入れていますから大丈夫ですというふうに言われました。 それに対して、私は、それは前の周辺事態法にもそういう規定はありますね、同じですね、かつ、その中で活動エリアが広がっているからリスクがあるんじゃないですかと申し上げた。 今の答弁だと、これまで、安全を確保する措置として法律上書かれていた。活動期間を通じて戦闘行為が行われることがないと認められる、そういう場所を選びましょうと。それは法律に書かれていたんですよ、これまでは。それを法律から落としてしまって、防衛大臣が定める実施要項の中で。
すなわち、こういうことですか。戦闘が行われている現場というのは日々変わり得る、日々変わり得るから現場の判断でいかようにも右左に動けるようにしておきたいということで、これまで法文に書かれていた、活動の期間を通じて戦闘行為が行われることのないということをあえて削りましたと。 ということであれば、まさに現場の皆さんの大変な状況判断によって、ここは戦闘現場になる、ならないというのをその場で判断しなきゃならなくなるわけですよ。物すごい負担が現場の部隊長を含めた皆さんにはかかってくる。それはなぜかというと、やはり戦闘現場に近接するから、これまでに比べて。そういうことが起こってくるんじゃないですか。 先ほど大臣が言われました。どういうこと
やはり今の総理の答弁を聞いても、柔軟対応だとおっしゃる。戦闘現場がどこで、いつ、どのように戦闘現場になるか。戦闘現場というのが物すごくピンポイントな法律の規定になっているものだから、柔軟対応せざるを得ないということだと私は思うんです。それぐらい現場に近いところを選んで法律に書いてしまっているから、だから柔軟対応せざるを得ない、だからリスクは上がるんじゃないですかと私は申し上げているんです。 総理に、御答弁されたいようですから、私はちょっとお尋ねします。 総理、この間、一昨日ですか、自民党の役員会でこの自衛隊員へのリスクに話が及んだときに、木を見て森を見ず、こうであってはいかぬというふうに、非常に否定的なコメントをされたという
いや、聞き捨てならない発言ですね。 戦闘地域というものをこれまでつくってやってきた。そこには入らない、活動する期間もそこには入れないというふうにしてきた。それを、今回は、戦闘が行われている現場以外では活動を行う。戦闘の現場に近づいているじゃないですか。戦闘の現場に近づいているかのごとき誤ったことを言わないでくれなんという、そこの認識が、総理、間違っているじゃないですか。どうですか。 大臣、どうですか。
私の質問をよく理解して、答えていただきたい。 仕組みで安全を確保する、今おっしゃいました、こうこうこういうふうな仕組みにしていると。基本計画、実施区域、これをつくる仕組みは、これまでも全く同じなんですね。 何だったら、大臣、答弁された中で、これまではなかったけれども今回追加したというところが今の答弁の中でありますか。
柔軟にしていくというところがすなわちみそなんです。戦闘現場に近づくから柔軟にせざるを得ないんじゃないですか。 すなわち、戦闘現場という、まさにそのことが起こっているところに極めて近いところで活動するから、状況はかなり大きく変化し得るところだと。それは、非戦闘地域に比べるとやはり戦闘が、きのうはなかったけれども、きょうは起こるということもあり得るんでしょう。だから、柔軟にせざるを得ない。だから、法律にも、期間を通じて戦闘地域でないと見込まれる、そういったことが法律に書けなかったんじゃないですか。 そういう意味からすると、先ほどおっしゃった仕組みの中で安全がより高まる、柔軟だというのは、戦闘現場に近いからそうせざるを得ないから、
今の答弁でわかったのは、要するにプラスした、安全面からプラスしたというのは、いわゆる安全配慮規定、「配慮しなければならない。」と。私、随分遠慮した規定だなと思いますよ。これだけ自衛隊の皆さんの活動が広がるにもかかわらず、追加的に、安全を確保するための措置は配慮義務だと。 そこしか大臣は答えられなかったということは、先ほど大臣が答弁された、こういう仕組みがいろいろありますと言われたもの、そのほとんどは前と同じ安全確保の仕組みだということですね。 しかも、活動期間を通じて戦闘現場となることと見込まれないということは法律にも書かなかった。それは柔軟にするためだと総理はおっしゃいましたけれども、サマワという地域、広い地域でないところ
午前中に引き続き質疑をさせていただきます。 自衛隊員へのリスクの問題を午前中議論させていただきましたが、これは決して木を見て森を見ずというふうになるつもりじゃなくて、やはりこれだけの安保法制の変化をもたらすのであれば、リスクの問題も、あるならある、あるいはふえるならふえるときちっと説明した上で、だけれども日本にとってこれが必要なんだからというふうに説明した方が、よほど国民の皆さんは理解されるのではないか。 それを、リスクは増大しないとだけ、説得的な理由なしに言い続けるから、かえってこの安保法制全体のことがよくわからなくなるのではないか。国民の皆さんがこの安保法制をよくわからないとおっしゃる理由はその辺にあるんじゃないかという
端的にお答えいただきたいんです。 つまり、先制攻撃、イラク戦争のような形で始まった紛争、これに関して、アメリカ、イギリス軍が先制的な攻撃をしかけていったわけですけれども、かつ大量破壊兵器は最後はなかったということだったわけですけれども、このようにして始まった紛争においても、新三要件を満たす場合には日本は集団的自衛権を行使する可能性がある法律案になっているのか、お答えいただきたいと思います。
質問に端的にお答えいただきたいんです。 私は、始まり方が先制攻撃、あるいは先制攻撃と皆さんに認められたようなあのイラク戦争のような形で始まった戦争に対して、それで武力の行使が始まった、そのような場合に、新三要件を満たすのであればと私は総理にも申しましたよ、満たされるのであればイラク戦争のような形で始まった武力攻撃に対しても集団的自衛権を行使する可能性があるんですかということを聞いたんです。攻撃が始まった態様がイラク戦争のような形で始まったのであっても、新三要件を満たすのであれば集団的自衛権を行使できる可能性があるのかと聞いているんです。どうでしょうか。
イラク戦争のようにして始まった戦争に対して、三要件を満たされないという根拠は、総理、どこにありますか。はっきりと言ってください、どこにありますか。
イラク戦争のようにして始まった戦争においても、いろいろなことが起こり得るかもしれません。戦局が拡大して、例えば中東における重要な海峡域において機雷が敷設されるかもしれないじゃないですか。そういったことがある場合でも、三要件を満たさないとおっしゃるんですか。 先ほど、総理は、ホルムズ海峡の例を挙げられて、それは例外的に三要件を満たすことがあり得るとおっしゃいました。私が申し上げているのは、イラク戦争のようにして始まった戦争においても、三要件を満たすのであれば集団的自衛権を行使する可能性があるんですかと聞いているんです。三要件を満たせばと。
実は、今のでよくわかりました。 というのは、イラク戦争のようにして始まった戦争に関しても、集団的自衛権を容認するための三要件に該当するかどうかを考えることに関しては否定をされませんでした。かつ、三要件に当たるかどうかという話もされましたので、イラク戦争のようにして始まった戦争も、三要件に当たるかどうかであると。かつ、三要件に当たった中で、大空襲みたいなことをやるかどうか、これはやらない、それは第三要件に反するからだ、しかし、機雷の掃海のようなことは第三要件をクリアする可能性がある、こういうふうにおっしゃいました。 とすると、今の総理の話を論理的に整理すると、イラク戦争のような形で始まった戦争に関しても、機雷掃海のように三要件
質問が来ましたので終わりますが、論理的に総理がおっしゃったことを整合的に解釈すると、イラク戦争のような始まり方で始まったものでも、三要件を満たすような機雷掃海のようなものであればと、大空襲、大規模な空襲みたいなことはしないとおっしゃいますけれども、そうでなくて、三要件を満たす機雷掃海のような受動的、限定的な活動であればあり得るとおっしゃっているわけですから、それはあり得るということだと思います。この辺を率直に話していただかないと、国民の皆さんはやはり全体像を理解しないと思います。そのことを私は申し上げているわけでございます。 この辺をしっかり詰めさせていただくことをお願い申し上げさせていただきまして、質疑を終わりたいと思います。
