私は法律論をお尋ねしております。実態論ではなくて法律論として、引き続き、内局の官房長、局長が、大臣の指示、あるいは大臣の承認、大臣の一般的監督に関して大臣を補佐する、すなわち、統合幕僚監部の皆さんがこれを第一義的な起案者として起こそうとしていく、そのときに内局の皆さんに相談しなきゃいかぬなという形にならざるを得ない、そういうふうな行為にならざるを得なくなる、その根拠規定は新しい条文だとどこにありますかということのお尋ねでございます。
八条に書かれていることは「総合調整に関すること。」であります。 大臣がさっきおっしゃったのは補佐なんですね。補佐をするという根拠規定はどちらにあるんでしょうか、そういう問いです。
もう一度答弁していただいてよろしいですか。
いや、ちょっと違うんです、私の問うているのは。 八条の七号で、今度新しく、内局の総合調整機能というものを明定された。これまでは政令、組織令で大臣官房が持っていたものを法定された、それはわかります。 一方で、さっき大臣が繰り返しおっしゃった、統合幕僚監部が、大臣の指示、承認に対して、今度は彼らが起案をする、彼らが起案をするときに彼らだけで走っていかないように、内局の皆さんもちゃんと補佐をするんだ、自分たちの意見も聞いてくれというふうに言える立場にあるんだ、なぜなら自分たち内局の幹部も大臣を補佐する立場にあるからだ、指示、承認、一般的監督に対して補佐をする立場にあるからだと胸を張って言えるその根拠規定は、新しい規定の中ではどれに
そうなんですね。私もそれで理解しました。 すなわち、補佐というものに関しては旧十二条から新十二条に変わっている。旧十二条において一号、二号、三号というのが明定された、これがなくなって、十二条に関して一つ、これは行数でいうと五行の書きぶりになっているということであります。つまり、一号、二号、三号という個別の書き方でなくなっていることをもってして、先ほど大臣がお認めいただきましたように、何が具体的な変化として生じたかというと、指示、承認、一般的監督に関してもともと起案をするのは運用企画局長であった、運用企画局長が起案をし、統合幕僚監部とも相談しながら起案をしていたことが、今度は統合幕僚監部が起案をするという、極めて大きな違いを生じて
それはわかります。それはこのペーパーにもありますので、八条七号の変更の趣旨はよくわかりますけれども、それは、先ほど申しましたように、十二条を前のものから新しいものに変える、それによって、指示、承認、一般的監督に関する大臣の権限に関する一義的な起案者が運用企画局長から統合幕僚監部に変わる、それによって内局の関与が弱まるのではないかということに対する代償措置的にこの八条七号をつくっているのではないですかということに対するお答えはいかがでしょうか。
八条七号の機能はわかります。わかりますけれども、今のような世の中の理解がやはりあるんですね。 その点も含めて、この十二条、八条をどう理解するかということを考えていくと、先ほど申し上げましたように、きのうまでの答弁の中でずっとおっしゃっていた、十二条が変わることをもってしても余り大きく変わるものではないというような答弁があったと思います。しかし、きょうこの質疑の中で、明らかに、これまでの事務の流れとは、過去とは違って、指示、承認、一般的監督に関して、これまで一義的にこれを起案してきたのは、運用企画局長が起案をし、事を動かし出し、そして統合幕僚監部の皆さんと、そちら側から調整をしてやってきたものが、今回は、統合幕僚監部がこれを起案し
責任は大きくなる、大きな責任を持つ、権限を持つ、でも、それは私はあっていいことだと思うんですよ。それも一つの組織のあり方だと思います。統合運用機能の強化、これは是とします。 一方で、責任は大きなものを負うんだけれども対外説明はしないというのは、組織としてあり得ないと私は思うんですよ。間違った組織のあり方につながる可能性が私はあり得ると思います。これも考えると、統合幕僚長を歴任されたような皆さんが責任を負うのであったら、国会での、あるいは国民に対する説明は負わないとは考えられないと私は思うんです。それだけの責任感を持っていらっしゃると思います。 私は、大臣にも、これだけ大きく転換して責任を持たれるのであれば、国会での説明責任あ
時間がかなり押してきて、三十二条とかあるいは八条に関してももう少し、あるいは二十二条、あるいは防衛装備庁に関してもかなり聞きたいことがあるんですけれども、今回の話と大きく関係があると思うものですから、ガイドラインのことに関してもちょっと質問させていただきます。 すなわち、今回、日米ガイドラインの話を、週末から行かれて日米で話をされるんだと思います。そこで、ガイドラインに関して大きな変更を確定されてこられるんじゃないかという観測がございます。これは安保法制の大きな見直しを前提としている、整合的にというふうにおっしゃっていましたので、そういうことだろうと思います。 こういうふうに安保法制の枠組みが大きく変わっているときに、それを
周辺から退避する邦人が米艦に乗って、米艦が攻撃されたから集団的自衛権の行使を考えなければならないということ、これは非常に現実性、切迫性が乏しいと思っているんです。 中谷議員もかつておっしゃったように、アメリカから前回のガイドラインに入れることは断られた、よって、各国が主体的に行うべき事項として書かれている。邦人の退避に関しては各国が主体的に行うということですね。 こういう蓋然性の低いことを前提に安保法制の議論が行われる、これは非常にまだ問題点の大きいものだと思っていますので、これらも含めて、きょうは、装備庁の問題等々、あるいは二十二条もほとんど議論できませんでしたけれども、さらにこの法案も議論させていただくことをお願い申し上
おはようございます。民主党の大串博志でございます。 きょうは、参考人の先生方には、お忙しい中、しかも急なお呼びかけにもかかわりませず、貴重な御意見を賜りまして、質疑の機会もいただきまして、本当にありがとうございます。いろいろな御意見を聞かせていただきたいと思います。 時間も限られておるものですから、全ての先生方にいろいろなことをお聞きしたいところでございますけれども、全ての先生方には行き届かないかもしれないので、まず、その点、お許しをいただければなというふうに思います。 まず、白石先生にちょっとお尋ねしたいと私は思うんですけれども、いわゆる防衛装備、技術基盤をつくり、生産基盤をつくっていく、この難しさのことをお述べになっ
いま一つ白石先生にお尋ねできればと思うんですけれども、いろいろなそういう悩みが日本においてある中で、二番目のところ、二ポツ、「どうすればよいのか」というところで書かれているんですけれども、「選択と集中の実現によって安定的かつ中長期的に防衛力の維持整備を行う 防衛関係企業にとって予測可能性を高め、」云々、こういうふうにあります。「これが装備庁の主たるミッション」、こう書かれていらっしゃいます。 日本が直面する悩み、それに対してどうすればよいのかということで、ここに書かれているように、二ポツに書かれているような「選択と集中」とか、あるいは「予測可能性を高め、そのリスクを抑制し、長期的観点から投資、研究開発、人材育成を行えるようになる
よくわかりました。ありがとうございました。 続いて、武蔵先生にお尋ねさせていただきたいと思います。 まずは文民統制の件についてお尋ねさせていただいて、もし時間があれば、先ほどの装備庁の話についてもお尋ねさせていただきたいと思います。 この文民統制、十二条や八条等々に関する、二十二条もそうですけれども、改正案が今回提起されて、いろいろ今御意見をいただいたわけでございますけれども、これから審議の中で私たちもしっかり議論していかなきゃいかぬなと思うのは、十二条を今回のような形で変えてきた場合に、何がどう変わるんだろうと。 つまり、防衛省の中で、これまでは、この案件に関しては、こういうふうな経路を通じて起案され、各局内で合い
ありがとうございます。 武蔵先生にもう一問お尋ねさせていただきたいのですが、武蔵先生の資料の中で、米英独仏の国防組織の中枢機構の内部部局においては文官と制服組が七対三の割合で混在しているんだ、こういう仕組みになっている。日本はそうでないわけですね、内局は内局の背広組で占められている、こういうふうな特異な仕組みになっているということでございました。そういったことも含めて、一つの行き方として、背広組と制服組をもっともっと組織の中で混交させていくということが適切ではないかというふうな御意見をここに述べられていました。 諸外国の状況がどういうふうになっていて、それが、すなわち制服組と文官との融合をよりよくうまくつくり出していっている
それでは、武蔵先生にもう一問、先ほどお話しになっておられました装備庁に関してもお尋ねさせていただきたいと思うのです。 先ほど白石先生の方からも、装備庁、人をつくっていく、教育、人材育成というんですか、これが非常に大切だということのお話がありました。武蔵先生のプレゼンテーションの中でも、装備庁をつくって、ここは文官と武官が混交する組織に本格的になるわけだけれども、そういった中で統合のメリットをどうやってつくっていくのか、そのガバナンスが大変大切ではないかというような御指摘もございました。やはり組織をつくっていった場合に、魂をどう埋め込むか、どうその機能を発揮させていくかというのはとても大切だと思うんですね。 その場合に、確かに
ありがとうございました。大変勉強になりました。 細谷先生、西川先生、済みません、質問が及びませんで。ありがとうございました。
民主党の大串博志です。 私は、民主党・無所属クラブを代表して、ただいま議題となりました防衛省設置法等の一部を改正する法律案について質問いたします。（拍手） ことしは、戦後七十年となる節目の年です。戦後生まれの人口が八割を占め、さきの戦争の記憶が風化しつつあるのではないかと言われる中で、戦争の歴史に改めて向き合い、過去の過ちを二度と繰り返してはならないという誓いを新たにする必要があります。 また、我々は、戦後歩んできた民主的な平和国家の歩みをさらに確かなものとし、日本の安全を確保しつつ、国際社会の平和と安定に貢献をするためにも、過去の反省の上に立って、今後の日本のあり方を考えていかなければなりません。 そのような認識の
お疲れさまです。民主党の大串博志でございます。 きょうは、一般質疑、沖縄問題、基地問題等ということで時間をいただきましたので、早速質問に入らせていただきます。 私も、きょう冒頭、先ほどの小川委員に続きまして、きょう沖縄県知事と総理との面会が一時半からになっているという報に、きのうの夜接しました。もちろん、第一感としては、私はよかったな、知事が五カ月間求めていらっしゃったことでもありますし、それが実現されて本当によかったなというふうに思います。 どういうふうな会談の内容だったか、後でもしっかり私たちも検証していきたいというふうに思っておりますけれども、その経緯、先ほど大臣の方から、菅官房長官が沖縄県知事と会われた、そのとき
これは非常に難しい問題です。私たちの政権のときにも、皆さん御案内のように、本当に苦労しました。 であるがゆえに、やはり沖縄に寄り添った形をどうつくっていくのかというのを、きのう、下地委員も、何度も何度も閣僚の皆さんが足を運んでということもおっしゃいました。ああいう努力も必要なんじゃないかなと思いますので、ぜひ沖縄に寄り添う進め方を肝に銘じてしていただければなというふうに思います。 さて、次の質問内容でございますけれども、アジアインフラ投資銀行を外務大臣にお尋ねさせていただきたいと思います。 これは、三月の当委員会のときにも、私、取り上げさせていただきました。まだ当時は、三月末の、いわゆる創設メンバーに入りますかと中国から
私、三月に取り上げたときもそういう思いで取り上げたんですけれども、非常に危機感が乏しくていらっしゃるような気がしてならないんです。 といいますのは、聞くところによるとということで、五十七カ国というふうに創設メンバーの候補者として挙がっている。相当なメンバーですね。かつ、先進国からも、イギリス、ドイツを初め多くの国がもう手を挙げている、こういう状況。Ｇ７の中でも結束が乱れてしまっている。今、アメリカと日本ですね、慎重な立場を維持しているのは。カナダもそうですけれども。そういった、非常に、ある意味外堀の埋まったような状況になっているんじゃないかという気がしてならないんですよ。 こういった状況になったのは、なぜそうなったのかという
