私が申し上げているのは、大臣は一日六時間近く職場で仕事をされています。いろいろな案件があるからこそいらっしゃるんだと思うんですね。副大臣は一日二時間半しかいらっしゃらない。いろいろなことを決裁するにしても、私は、到底できる時間じゃないと思うんですよ。できる時間じゃないと思います。 後からちゃんと報告が来ますというふうに言われますけれども、では副大臣にお尋ねしますが、後から物が来る、その前に、あれは自分のところに先に上げてくれというふうに言うための仕組みは何かお持ちですか。
私が聞いているのはそういうことじゃありません。 大臣のところに物が上がる、それを事後報告で聞く。事後報告にならないような仕組みを、副大臣自身、どうやって構築されているんですか、そういうことなんです。
なぜこんなに事前にということを聞いているかというと、私はそれが大切だと思うからなんです。 すなわち、私も役人でしたから何となくわかるんですけれども、やはり副大臣、政務官の時間がとれないと、大臣に先に行こうとする役所の性向はありますよ。そうならないように、まず副大臣、政務官のところでしっかり押さえていただいて、判断するのは判断していただいて、大臣の負担を減らす。そうでないと、文民統制に関しても、大臣、副大臣、政務官、並んでやるんだ、並んで補佐するんだ、これを完遂できないじゃないですか。だから申し上げているんです。 にもかかわらず、一日二時間半しかいらっしゃらない。ほとんどこれは適切な仕事を果たされていると思えません。今回は、き
大臣、そうおっしゃいますけれども、私もそう信じたくもあります、しっかりやっていただいているだろうなと信じたくもあります。しかし、この資料を見ると、三月二日、左藤副大臣、十七時三十分に出勤されて、六時に退庁。三日、二時に出勤されて、十五時には退庁。五日の日、十一時に出勤されて、十二時には退庁。こういう状況で本当に大丈夫だろうかなと、普通、世間一般だとやはり思いますよ、思いますよ。 ですから、しっかりやっていただいているという答弁はわかりましたけれども、こういったことも含めてしっかりチェックしたいので、また資料をお願いしますというふうに申し上げておりますし、ぜひ、これからも、委員会の場できちっとした答弁をいただけるかどうかということ
しっかりやっていただきたいというふうに思います。 両政務官、済みませんでした。 ありがとうございました。
おはようございます。民主党の大串博志でございます。 所信に対する質疑ということで時間をいただきました。しっかり議論させていただきたいと思います。 まず最初に、先般チュニジアで起こりました大変痛ましいテロ銃撃事件、二十数名の方々が命を落とされたということでございます。日本人の方三名、命を落とされていらっしゃいます。このテロの凶行に関しては、怒りを禁じ得ず、かつ、言語道断というふうに思います。亡くなられた方々に心から御冥福をお祈り申し上げたいと思います。 その上で、今回、チュニジアでのこの事件、現状が今どうなっているのか、そして、どういうふうな対応をとろうとされているのか、外務大臣にお尋ねしたいと思います。
今御説明いただきましたけれども、今回、チュニス、治安の状況からすると、比較的落ちついていると見られていたところではなかったかというふうに思います。スポットの情報もその後流していらっしゃるということですけれども、当時の渡航情報でいうと、危険情報のカテゴリーの中で、四つの、一から四まで、一番厳しいところまでのカテゴリーのある中で、危険情報は出ているんですけれども、十分注意してくださいという、ある意味、一番初期の段階のステータスであったということでございます。そういった中で、通常はこういうツアーなんかも開かれるんですね。 そういう中で、テロという凶行が起こり得る、邦人が海外でこういう事件に巻き込まれ得るということ、これは、邦人にとって
渡航情報は、なかなかこの御時世の中では難しいのはよくわかります。しかし、今おっしゃったように、わかりやすく、かつ迅速に、かつ受け取りやすく。旅行した立場から、あるいは海外渡航した立場からすると、なかなかその危険情報に触れにくいというのは、いろいろあると思います。ショートメールといったこともあるんだと思いますけれども、わかりやすく、かつ迅速で、かつ受け取りやすい、こういったものができるだけ構築できるように、今回のことを機にぜひ検討を進め、実行していただきたいということを付言させていただきたいと思います。 次に参らせていただきます。 沖縄の問題ですけれども、普天間の辺野古への移設の問題に関しまして、昨日、翁長沖縄県知事は発表され
国としては、これまで、県の規則を踏まえ、十分すり合わせを行いながらやってきたということでありますけれども、一方、現職の翁長知事さんの立場からすると、十分な理解を得られていないがゆえにこのような形になっていると思うんですね。 もちろん、私たち民主党も政権党を経験しました。ですから、その経験を踏まえて、辺野古への移設という結論は私たちも共有しておりますけれども、その手続、流れに関しては、名護市長選があり、県知事選があり、県民世論がありという中で、やはり余りに強硬にといいますか拙速にといいますか、対立が深まる形でやっていった場合に、その先行きがなかなか読めなくなるんじゃないかという危惧を大変持ちます。 北風政策と太陽政策といいます
防衛大臣に一つお尋ねしたいんです。 できるだけ丁寧に話をしていきたいという話でありましたけれども、許可を取り消される、仮にそうなった場合に、対立が先鋭化して訴訟にまでなってしまうんじゃないかという危惧を持たれる方もいらっしゃいます。訴訟になった場合に、国と地方が相対峙するわけですね、裁判所で。その結果、何がしかの結論が裁判所で出てくるのかもしれません。しかし、それで、なったときに、本当に実行可能になっていくんだろうかという心配もします。 もちろん、さっき言われたような、普天間の固定化を早期に除去していかなければならない、そういう意味で辺野古という方向性も共有するというふうに申し上げました。その上で、やはり実現していくためのや
もう一度お尋ねしますけれども、考え方、原則論、聞きました。知事さんのお考えも、私、きのう、よくそしゃくしました。その上で、これは非常に対立が高まっている感じがします。そう言うと、先ほど申し上げたように、訴訟ということも視野に入ってくるのではないかという危惧を持たれる方がいらっしゃる。 もう一回お尋ねしますけれども、訴訟してでもと、訴訟を遂行してでもというお考えなんでしょうか。私は、それは逆に遠い道になるんじゃないかなという感じがするんですけれども、訴訟を辞さずという考えなんでしょうか。
そういう御答弁だったということを受けとめて、先ほど申しましたように、硬軟両方のいろいろな議論があると思うんですね。ですから、そこは、本当に実現する道は、県民との間でどういうふうなものがいいのかというのはやはりよく吟味していただいて、動きを考えていただきたいというふうに思います。 次に参らせていただきます。 先日来、予算委員会でも大臣と議論させていただきました、文官統制と文民統制、設置法の十二条の話でございます。 先般の予算委員会の中で議論があって、最終的に大臣と私の間で議論した中で、防衛省の設置法の十二条、資料をお配りさせていただいておりますけれども、もともとに自衛隊法九条というのがあって、制服組の皆さんは、大臣に対して
今の答弁にありましたように、要するに、理解するには、この十二条というのは、シビリアンコントロールを直接規定したものではなくて、いわゆる防衛大臣が文官の方々の補佐を受けて、その補佐は非常に重要な役割なんだけれども、補佐を受けて防衛大臣が文民統制を行う、このことをあらわしているのであるというふうな答弁だったというふうに理解いたします。 ただ、私、どうしてもそれで腑に落ちないのは、先ほどの三ページのこの議事録を見ていただきますと、この十二条のところを指して、「いわゆる文官優位制と申しますか、シビリアン・コントロールをなすように」したいと存じておりますと、かなり明らかに書かれていますね。 一方、五ページ目を見ていただきますと、これは
わかりました。それはもう何度も聞いているんです。 私がお尋ねしたのは、十二条はこれまで、これだけ明らかに、二十七年の答弁でもあるように、十二条そのものがシビリアンコントロールだと言われているにもかかわらず、先ほど大臣は、この十二条というのは、シビリアンコントロールを直接定めたものではなくて、大臣が内部部局の文官の補佐を受けて行われる大臣による文民統制の趣旨であるというふうに理解されるとおっしゃったから、そういう理解は、一体どこから、どういう経緯で、いつからなっているんですかという事実関係をお尋ねしているんです。
四十五年も含めて従来からの解釈であるとおっしゃいましたけれども、その根拠はどこにありますか。
文官が直接指揮命令する、コントロールする立場にはないということとは、私、別の論点で話しています。そこは関係ないんです、正直申し上げて。 私が聞いているのは、私自身も国会答弁をかなり細かく調べました。かなり細かく調べましたけれども、どこを見ても、先ほど大臣がおっしゃったように、この十二条に関しては、直接シビリアンコントロールをなすものではないという答弁は、少し前に小野寺防衛大臣のときにもありましたけれども、その先、大臣が先ほどおっしゃった、内部部局の文官の補佐を受けて行われる大臣による文民統制の趣旨であると理解される、この答弁はどこに行っても見つからないんですよ。ところが、先ほど大臣は、四十五年も含めて従来からの解釈ですとおっしゃ
調整、吻合したということは私も認めているんです。まさにこの十二条、これは調整、吻合するシステム。この大橋答弁を見てください。調整、吻合するシステムだから、これが文官優位制、シビリアンコントロールなんだとおっしゃっているんです。 おっしゃっているにもかかわらず、大臣は、いや、これは内部部局の文官の補佐を受けて行われる大臣による文民統制の趣旨であると解される、しかも、それは前からそうだと、明らかにこの国会答弁でおっしゃるから、では、その根拠、どういう経緯で、いつからなっているのかということをお示しください、根拠をお示しくださいと申し上げているんです。根拠はないんでしょうか。
いや、全く答えてもらっていませんね。 大臣が言っている、この十二条は、内部部局の文官の補佐を受けて行われる大臣による文民統制の趣旨であると理解されるとおっしゃったから、それを国会答弁で私は見たことがないものですから、それを前からそういうふうに言っているとおっしゃったから、では、いつごろから、どういう経緯を経て、どういうふうにそのような趣旨になったんですかという根拠をお尋ねしているだけであって、それを全く違った内容の答弁ですりかえられるものですから、おかしくなっちゃうんです。これは非常に重要なところですよ。ぜひこの経緯、由来、根拠をお示しいただきたいと思います。 何度もこれをやっていると時間がなくなるので、委員長に、このことは
大臣はこうもおっしゃっています。 これは、内部部局の文官の補佐を受けて行われる大臣による文民統制の趣旨であると。この際に、大臣あるいは副大臣、大臣政務官、ここも補佐するという非常に重要な役割をというふうに言われています。私は、それはもちろんそうだろうなと思います。 そこで、副大臣、政務官にお尋ねしたいんですけれども、まず、防衛省における副大臣、政務官のそれぞれ役割、担務、これをまず副大臣、お答えいただきたいと思います。
具体的には、一日、日々どういうふうな活動をされているんでしょうか。例えば、役所に何時ごろ行かれて、役所でどういうことをされて、会議に出られているのか、あるいは式典に出られているのか、あるいは各地の地方に回られているのか。どういう活動をされているんでしょうか。 特にお尋ねしたいのは、補佐されるからには、大臣にいろいろな決裁事項、相談事項が部局から上がっていると思います、それを事前に相談を受けて、まず副大臣のところで決裁をしたもののみが大臣に上がるという仕組みになっているんでしょうか。お答えください。
