大臣の今の説明が論理的になされるためには、当時、昭和二十七年の大橋大臣が使ったシビリアンコントロールという言葉と今大臣が使われているシビリアンコントロールという言葉が字義が違うということにならないと、論理的な説明になりません。そうなんですか。昭和二十七年と今のシビリアンコントロールという言葉は違うんですか。
もう一度明確にお答えをお願いします。 当時の、昭和二十七年の大橋国務大臣がおっしゃった、十二条に当たる規定はシビリアンコントロールだというふうにおっしゃったときの、大橋大臣が当時、昭和二十七年におっしゃったときのシビリアンコントロールの意味と、今大臣が、私はこういうことがシビリアンコントロールだと思うと言われたシビリアンコントロールの内容、当時と今では、政府として、シビリアンコントロールの意味内容が違うんですか。
同じであるならば、なぜ、当時の大橋大臣はこの十二条に当たる規定をシビリアンコントロールと言い、大臣はシビリアンコントロールではないというふうにおっしゃるんですか。理由を説明してください。
なぜ過去の経緯をこれだけきちんと聞いているかというと、それだけ重要な規定だからですよ。シビリアンコントロールという考え方は、憲法の中にもその一端が見られる、国民にとって極めて重要なことだからですよ。しかも、それが戦前からの反省に基づいて埋め込まれてきているという、極めて重大なことだからですよ。 にもかかわらず、今大臣がおっしゃるのは、シビリアンコントロールは当時と今と内容が違うというようなことをおっしゃったかと思うと、同じだとおっしゃる。一体どういう理解なんですか。もう一度整理して答えてみてくださいよ。（発言する者あり）
委員長、今の大臣の話を聞いていると、三つ答弁されましたよ。 シビリアンコントロールという言葉は、当時は言葉の使い方が違ったんだという答弁がありました。途中で、シビリアンコントロールに対する答えは、当時も今も同じですという答えもありました。今は、実質的には同じですと三つ答弁がありました。私はわかりませんよ、何のことをおっしゃっているのか。 ちょっとそこを整理してください。
今、二つになったような気もしました。二つの答弁になったような気もしました。 実質的に変わっていない、しかし、当時は言葉の、用語の使い方も違ったようですと。実質的には内容は違わない、しかし、当時は言葉の使い方もいろいろあったようでございますと言われました。 では、どっちなんですか。実質的に同じというのはどういうことなんですか。当時は違うというのはどういうことなんですか。そこをお答えください。 〔金田委員長代理退席、委員長着席〕
委員長、あれだけ答弁がしっかりしていなかったんだから、時間も少し猶予してもらわないと困りますよ。 いいですか、大臣、私が聞いているのは、実質的には当時のシビリアンコントロールと今のシビリアンコントロールは違わないとおっしゃった、実質的には。しかし、もう一方の言葉で、当時は言葉の使い方もいろいろありましたと、今とは違うようなことをおっしゃっている。一体どっちなんですか。担当大臣なんですから、シビリアンコントロールという極めて大事な言葉の定義なんですから、どっちなんですか。実質的に同じなんですか。それとも、当時は言葉の使い方もあって違うんですか。お答えください。
私も、実は、中谷大臣の答弁の内容がよくわからないものですからお尋ね申し上げているんです。 シビリアンコントロールという言葉は、当時と今と、昭和二十七年と今と実質的には違わないというお言葉がありました。一方で、二十七年と今と、シビリアンコントロールという言葉に対する用語の使い方もいろいろ当時はあったようでと、あたかも今とは違う言葉であったかのような言葉もありました。 極めて重要な言葉の定義です。どっちですかとお尋ねしているんです。
委員長にぜひお願い申し上げたいと思います。 全く今の答弁では、実質的に違わないという言葉と、当時はシビリアンコントロールに関していろいろな言葉の使い方がありましたという言葉のどちらが本当の答弁なのかよくわかりません。 ぜひ、もう一度、シビリアンコントロールに対する統一見解を出していただくよう心からお願いして、私の質問を終わります。
ありがとうございました。
民主党の大串博志でございます。 きょうは質問の時間をいただきました。早速質問に入らせていただきたいと思います。 まず、きょうは外交、安保の議論でございますけれども、一つ確認をさせていただきたいと思うことがございます。 先ほど、防衛省の設置法十二条に関する議論で、私が聞いていても過去の答弁と、中谷大臣が退出されまして、私、きょうは御通告申し上げていないので中谷大臣はここにおられませんけれども、先ほどおっしゃったことにそごがあるような気がいたしました。 中谷大臣は、シビリアンコントロールと、つまり文民統制と文官統制、これは違うと。つまり、文民統制というのは、トップ、つまり大臣が文官であるということのみを示すということであ
ありがとうございます。ぜひ明確な統一化をお願い申し上げたいと思います。 まず、きょうは、官房長官にお忙しい中おいでいただきました。 今般起こりました非常に痛ましい湯川さん、後藤さんの殺害テロ事件に関する検証作業に関して、まずお問い合わせをさせていただきたいと思います。 大変痛ましい事件で、絶対にテロに対して許すことはできない、屈してはならない。総理もそうおっしゃっています。私も同感に存じます。二度とこういうことが起こってはならないという思いの中で、検証作業、これはしっかりやっていく必要があると私も思います。 その中で、検証作業が先般始まりました、チームも立ち上げられましたが、私が非常に不思議に思うのは、この検証作業の
今そうおっしゃいましたけれども、やはり違いが大きくあるんですよ。 アルジェリアのときには、二年前、検証委員会を開催するというスタートの段階で、既に、在留邦人及び在外日本企業の保護の在り方等に関する有識者懇談会を開催する、委員長も決めて、こういうふうになっているんです。ところが、今回のスタート時点、二月九日、そこには有識者のことは一言も公式には触れられていない。 その後、有識者の意見も聞くとはおっしゃっていますけれども、今、今回これだけ湯川さん、後藤さんの痛ましい事件が大きな課題となった中で、十分情報を開示して、公正公平な場で検証がなされるんでしょうかという議論が何度もなされた上で設置されたものの中でも、有識者懇談会というのが
なぜこれを申し上げているかというと、私は非常に残念なことだと思いますけれども、この安倍政権において、国民一般の中で、情報がきちんと国民に開示されるのかということに関する一般的な疑念が私はあると思うんです。特定情報保護法の議論でもありました。さらには、昨日、井坂議員の中でも、海外誌においても、日本の報道は萎縮してしまっているのではないか、こういったことが言われているというのがありました。こういったことがあるから、官房長官に、この検証は、国際的に注目を浴びた内容ですから、ぜひ第三者の目を入れてしっかりやっていただきたいということをあえて申し上げたんです。 このことをぜひ官房長官にしっかりお願い申し上げて、官房長官への質問は終わりたい
このフリップを見ていただいたとおり、明らかに個別具体的な、この街角インタビュー五カットの取り上げ方がおかしい、まさに放送する側の、放送する内容自体ですよ、この場における個別具体的な。この内容に関して、「これ全然声が反映されてませんが、これおかしいじゃないですか。」と、その場で総理御自身、権限、権利を持つ総理御自身が言われていることが私はおかしいと申し上げているんですよ。 しかも、この数日後に、報道によりますと、自民党の幹部から報道各局に対して要請書が出されている。要請書として、出演者の発言回数や時間などは公平を期してください、ゲスト出演者などの選定についても公平中立、公正を期してやってください、テーマの選定も公平にやってください
先ほどから申し上げておりますように、さっき総理、公平公正な報道をしていただきたいという意味において言ったんだとおっしゃいましたけれども、そんな一般論では言っていないですよ。「これ全然声が反映されてませんが、これおかしいじゃないですか。」と。これですよ。これがおかしいんですよ。 その結果、きのう井坂議員からも指摘されたように、海外からも、日本では報道が萎縮しているんじゃないかというふうに言われるような、報道されるような、民主主義国家として極めて残念な状況になっていると私は思いますよ。 総理、この発言がおかしくないとおっしゃるのであれば、また生放送の報道番組に出られて、同じように街角インタビューが流れて、そのあんばいが、比率が、
先ほどの写真に随分こだわっておられますけれども、この写真は、私なりに見て、そのときの総理のテレビでのお顔はこんな感じだったかなと思って、一番似たようなものをつくったんですけれども。 今、公正公平を保つためにお願いしたとおっしゃっていましたけれども、これは明らかに個別です。これをまたおっしゃるというふうなことを否定されない。国民の側からすると、報道から流れてくるものが政府によってある程度圧力がかけられているというふうに思われるんじゃないかなという疑念を持つこと、これは私は非常に不安に思うということを御指摘させていただきたいと思います。 次に行きたいと思います。 なぜこういうふうに言ってきているかというと、今安保法制の議論が
今の御答弁からすると、地理的な制限はないということになると、例えば、周辺事態法の改正された法案をベースに、シーレーン全般に関しても、周辺事態だという前提のもとに、まあ周辺事態という概念がなくなるのかもしれませんけれども、同じような後方支援を行うことがあり得るということでしょうか。
外務大臣に来ていただきましたので、最後に一つだけ。 対外広報に関する予算がこの予算案の中に盛り込まれています。外務省におかれても、ジャパン・ハウスというものをロンドン、ロサンゼルスを初め三カ所につくるという予算がことし三十六億、国庫債務負担行為で数百億盛り込まれています。 この中で、施設を整備する予算が極めて多い。実際にどのように対外広報を発信していくかという側面は非常に少ない。対外広報という非常に大事なことに関しても、まず物をつくることがありきであって、そのコンテンツ、ソフト面に対する目線が、私、非常に少ないのではないかと思います。対外広報という極めて重要なものに関して、ほかの関係機関とのダブり、あるいはその調整も含めて、
おはようございます。民主党の大串博志でございます。 科学技術・イノベーション特別委員会、私も、与党におったときには科学技術等々の政務官もさせていただきました。きょうは、知財のことと科学技術全般のことの議論をさせていただきたいというふうに思います。 先ほど申しましたように、政務官時代から、知財あるいは科学技術全般、私も非常に興味を持ちながら仕事をさせていただきましたけれども、まずは知財の件に関して質疑をさせていただきたいというふうに思います。 日本がこれから何で食っていくか。物づくり大国でございます。ただ、先進国になって、人件費もどうしても上がっていく、いわゆる単位当たりの人件費というのが上がっていく中で、単に物を海外に売
