大串博志

二年前に緊急対策をとられて、それをだんだんアップグレードされてきて、今では、先ほどおっしゃったように、シラスウナギの採捕、親ウナギの漁業、あるいはウナギ養殖業の方々も含めて、三位一体で適切な資源管理をしながら漁業が進められるという状況をつくってきたということでございますけれども、それでも漁獲量の減少は非常に厳しいものがあるというのが現状だと思うんですね。ですから、事この状況は、ある意味、非常に深刻に考えなければならない状況であるのは間違いない、こういうふうに思うんです。 　そういった中で、国際的な動きに関しても先ほど触れられていました。国際自然保護連合、ＩＵＣＮが、あしたにもニホンウナギを絶滅の危険性が極めて高いという一番上のレッ

先ほど来お話をいただきましたように、これまでも、緊急対策から三位一体の対策等々行われてきたわけですね。それで、なかなか漁獲量の減少等々には歯どめがきかなかったという厳しい現状があった。 　そして、今回、私たちが聞いているところでは、委員長提案ということで内水面漁業の振興に関する法律案というのを提案されて、その中で内水面漁業の振興に関する諸施策が盛り込まれていこうとしている。そして、その中で、指定養殖業の許可あるいは届け出養殖業の届け出、こういった枠組みを入れられて、管理をしっかり行いながら、国際的にも我が国の取り組みをアピールしていけるようにしていこうということなんだというふうに思います。 　こういったことが今法律案として掲げら

立法化された暁には適切に対応していくということでしょうけれども、これがもし立法化されたときには、適切に対応していただくと同時に、先般の調査捕鯨のときにもありましたけれども、やはり相手は国際社会でありますので、日本として、こういうふうな仕組みをつくってきっちりとやることはもちろん絶対に必要です、きっちりとやった上で、それを国際社会にも理解してもらう、アピールしていく。そして、認識をしっかりしてもらった上で、ああ、それならばというふうに思ってもらう。この取り組みが極めて大切だし、日本はそういうところがこれまで弱かったのかもしれません。ここの点が非常に大切じゃないかと私は思います。 　この点に関して、国際社会に向けてどのようにアピールし

ぜひそこはよろしくお願いします。それがないと、やはり車輪が欠けた形になると思うんですね。 　そして、もう一つ、現在の問題に対する抜本的な解決策となり得るものの一つとして、先ほども話がありましたけれども、サイクルとして日本の国内で完全養殖を果たしていく、この技術をつくっていく、これも大変大切な調査研究活動だというふうに思います。 　これまでは、先ほど話もありましたように、水産総合研究センター、独立行政法人の中の調査研究事業としていろいろなことが行われてきた。少しずつ成果も出てきています。しかし、先ほど来答弁もありましたように、まだまだいろいろな広がりを、一般実用化していくにはなかなか欠いている状況にある。 　そういった中で、今般

ぜひ全力を傾注していただきたいと思います。 　そして、内水面に関して、お願い、意見を二点述べさせていただくと、内水面の漁業組合員資格、これは、年間三十日以上採捕活動を行っていかなければならないというふうに法律上はされています。これが非常に要件として厳しいという実情があります。 　これに対して、通達をもってして、それ以外の活動も含めて三十日を計測するという形になっておりますけれども、現状、これがうまく働いてくれるかどうかというのはきちんと見ていかなきゃならないと思います。場合によって、必要であれば水産業協同組合法を変えてでも、組合員さんの利便に沿うような形にしていかなければならないのじゃないかというふうに私は思います。 　さらに

あしたから支払いになる可能性は極めて高い。一年間で一億八千万円ぐらいになるんです。 　大臣、私は、開門を確定判決としたときに関与していました。そのとき、農林水産省からは、最高裁まで持っていくべきだという意見が強く寄せられていました。最高裁まで行って、そこで開門判決となれば、それは長崎の皆さんにも理解が得られやすくなるのではないかということでした。しかし、当時の政権の判断として、開門を確定判決とする政治的意思決定を行いました。 　裁判によってげたを預けられるのかというと、日本の裁判制度においては、この裁判事例においてはこういう判断が出る、一方で、この利害関係者に関してはこういう判断が出るということはあり得ます。ですから、裁判の結果

司法に頼る態度自体が四十九万円を生んでしまっているということは、ぜひ御認識をいただきたいというふうに思います。 　終わります。

ただいま議題となりました決議案につきまして、提出者を代表いたしまして、その趣旨を御説明申し上げます。 　案文の朗読により趣旨の説明にかえさせていただきたいと存じます。 　　　　内水面漁業の振興に関する件（案） 　　内水面漁業は、水産物の供給の機能及び多面的機能を有しており、国民生活の安定向上及び自然環境の保全に重要な役割を果たしている。 　　しかしながら、内水面漁業を取り巻く状況は、漁場環境の悪化等による漁業資源の減少、外来魚やカワウによる被害、原発事故に係る風評被害など非常に厳しいものがある。特に、ニホンウナギについては、その稚魚であるシラスウナギの漁獲が低迷しており、資源状態の悪化による国際的な規制の強化が懸念される状況

おはようございます。民主党の大串博志です。 　まず、委員長、一点苦言を呈させていただきたいと思います。この委員会の離席率の高さでございます。 　先ほどの鷲尾委員の質疑の際にも、定足数を割っていたタイミングがあったのではないか。私は、ざくっとしか数えておりませんけれども、あるのではないかと思います。 　法案を通していく、閣法を通していくというのは、一義的には与党の皆さんの抱えられることだろうと思います。その最低限の義務として、委員会における定足数を満たすというのは、これは当たり前のことじゃないかと私は思います。そこは緊張感を持って、私たち野党側が言うのは変ですけれども、ぜひお願いしたいということを申し上げておきたいというふうに思

今回、更新をお願いされた理由を聞いているんじゃないんです。なぜ時限立法なのかということなんです。 　恒久法でいいんじゃないか、本当に必要な法律であれば。私たちは、非常に必要性が高いと思っています。恒久法でいいんじゃないかというふうに思いますけれども、どうでしょうか。

貿易自由化による状況の変化にその都度その都度対応するように時限立法、こういうふうに言われていますけれども、基本的には、対象品目に関してはずっと追加されてきているんですね。追加されてきて、六十三年時点で影響のあったものは、ずっとこれまで対象とされてきているわけです。 　そういった中で、支えなければいけません、支えなければならないのだけれども、本当に有効な支えとなってきているのかという観点も含めて、時限立法として漫然と繰り返すような形になっていないかということを私は申し上げたいわけです。 　時限立法にすることによって、貿易自由化による影響を適時適切に支援し、卒業してもらうというふうな理念と実質の運用はかなりかけ離れているんじゃないか

臨時措置法とすることによって、金利など非常に低い形での支援が得られる、そういうことでございまして、それはそのとおりの今の政府の取り扱いになっています。果たしてそれがいいのかということを、政府ですから、もう一回考える必要があると私たちは思うんですね。これだけずっと同じく、ひとしく支援をしてきている内容なんです。 　金利が低いから、立法という形、しかも臨時立法という形でしなきゃならぬというのは、これは政府の理屈ですよ。ひょっとしたらというか、私はそうだろうと思っていますけれども、財務当局と議論するときに、特別な利率をつける、政投銀から特別な利率をつけてもらう、そういうふうな制度にするためには、法律というたてつけ、しかも時限というたてつ

決まり切ったそういう答弁を繰り返していると、これは更新できなくなりますよ。 　例えば、この五年間で、今回の更新の理由に関しては、引き続きこれらの業種の直面する状況が厳しいからということで、私たちは、支援は必要ですから、賛成です。賛成ですけれども、余りに特別に、時限に、そのときの状況の変化に応じて必要なものを、法律を更新して支援していくんだということばかりを形式的に繰り返していると、いつかの段階で、これからも貿易自由化は進むと思いますから、それはそのときそのときで議論はあるでしょうけれども、少なくとも今回のような場合、なかなか議論は立論しにくくなりますよ。だからそれは、本当に、この制度をもってして支えられている趣旨をよく考えて、法律

今お尋ねしましたように、それぞれ支援策が仕切られた感が非常にあるんですよね。 　この制度はこの目的のためにやっている、これはこれでいいことなんです。しかし、ほかの制度との連携、ほかの制度と同じような、貿易自由化ではなくても、輸入量の急増で影響を受けているところ、先ほどおっしゃったように、いろいろな、コストの面からそうなっている面とかもありますよね。しかし、それはやはり連携が必要になってくると思うんです。 　さらに言うと、これは貿易自由化によって影響を受ける農産品に関する加工品を何とかしたいということで行われていますけれども、加工品を何とかしなきゃならぬという面ももちろんあります。だから、これは法律としては必要です。一方で、もとも

今申し上げたように、作物支援等々も含めて、本当にこの制度が有効な制度になっているのかというのは、不断の検証をしていただきたいと思うんです。 　一つお尋ねしますけれども、この制度が効果的な支援となっているということを農水省はどのようにして確認しているのか、簡潔に御説明ください。

ニーズがあるということはわかるんです。一方で、この支援を受けたところが本当にきちんとその後成長していっているのかということが、効果的な支援策であるかどうかのメルクマールだと思うんですね。 　これは五年前もそうでしたけれども、この点を問うと、農水省から必ず出てくるのが、事業実施五年後の状況という表なんです。これは毎回出てきます。会計年度の五年前に対象となった事業の売上高とか経常利益とか従業員数がふえているかどうか、これが出てきて、ふえています、こういうことなんですね。 　ただ、これは五年に一回しか出てこないんですよ。こういうことでは、本当に、きちんと資料をとられているのかもしれないけれども、こういうことを綿密にふだんから確認しなが

この多面的機能支払いが、いい制度と定着すればするほどニーズが上がり、農業の盛んな地方であればあるほど、一般財源が弱いので、より心配になるという構図があるものですから、ぜひ地方の負担には格段の配慮をお願い申し上げて、私からの質問を終わりたいと思います。 　ありがとうございました。

ただいま議題となりました附帯決議案につきまして、提出者を代表して、その趣旨を御説明申し上げます。 　案文を朗読して趣旨の説明にかえさせていただきます。 　　　　特定農産加工業経営改善臨時措置法の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案） 　　農産加工業は、国民に対して食料を安定的に供給する上で、農業と並ぶ両輪として重要な役割を果たしている。農産加工品の輸入自由化に対応するため、農産加工業の経営改善に向けた措置が講じられてきたが、農産加工品の輸入量の増加や国内市場の縮小など、農産加工業は厳しい経営環境に置かれている。 　　よって政府は、本法の施行に当たり、左記事項の実現に万全を期すべきである。 　　　　　　記 　一　農産加

おはようございます。民主党の大串博志です。 　きょうは、予算委員会、質問の時間をいただきました。早速質問に入らせていただきたいと思います。 　私は、まずＴＰＰの問題について議論をさせていただきたいと思います。 　単刀直入に議論に入りますけれども、ＴＰＰの前に、この四月に、日豪ＥＰＡに関して、総理はオーストラリアの首相と会談をされ、大筋の合意をなされました。特に大きかったと私が思うのは、牛肉に関して、三八・五％という関税を段階的に半分近くまで下げていく、こういった合意がなされておるわけであります。 　これに関して、農林水産委員会決議というものがございます。お手元の資料にもありますけれども、右側ですけれども、日豪ＥＰＡの交渉開始

これまで政府の大臣の方々は、決議を踏まえる、あるいは、受けとめる、いろいろな言葉を使っておっしゃってまいりました。しかし、事、では結果はどうなんだという問い合わせになると、それは国会の方で判断してくださいと、他人にげたを預けるような言葉、これは、農家の方々に対しては極めて元気をなくすような答弁だと思うんですね。 　きちんと確認しますけれども、この決議には、除外、再協議となるようにというふうに明らかに書かれているんですよ。極めて客観的に書かれています。客観的に出た答えは、三八・五という牛肉の関税が半分になるという、除外でも再協議でもないんです。 　外務大臣、除外、再協議の定義は何ですか。