大串博志

私は仮定の質問をしているんじゃないんです。この日米合意の内容自体がどういうものですかというものを聞いているんです。 　すなわち、ＴＰＰ交渉における、ほかのあらゆる物品の中で、わざわざあらゆると書かれているんですよ。あらゆる物品の中で最も長い段階的な引き下げと書かれているんですよ。あらゆるですよ。こう書かれた文書を突きつけられて、これに合意して、このあらゆるというのは農産物は入りませんよねということは確認したんですか、していないんですか。

石原政務官、済みません。政務官の分野まで副大臣が答えてくださっているので、それはそれでどちらでも結構なんですけれども、政府として答えていただければ結構なんです。 　いいですか、あらゆる物品の中で最も長い段階的な引き下げですよ。あらゆると書かれているんですよ。アメリカにしてみると、あらゆると書いたじゃないかと。あらゆると書いた、すなわち、農産物が関税撤廃にならなかったじゃないかというふうに言われるよすががここに入り得るじゃないですか。 　それに関して、農産物が撤廃にならなかった場合には、このあらゆるの中には入りませんよねということを確認されて合意されているんですかという経緯を聞いているんです。

副大臣の理解を聞いているのではないんです。 　当時の、これをつくったときの、あらゆる物品の中でと書かれているので、そこはこういうことですよねと確認された上で、こういう約束になっているんでしょうか。まさか、こんな大事な文書を確認もしないでするっと通して合意されているということではないでしょうねということを確認させていただいているんです。

審議が審議であれば、答えになっていませんと言って審議をとめてもらうところです。私は、確認したのかということを聞いているわけですから、今の答弁と求めているものは違います。 　ただ、わかることは、極めてあやふや、あるいは緩い形での議論の中で進んでいるということが非常に懸念されます。首席交渉官会合も行われ、閣僚会合も行われる中でありますので、私たちとしても、また国会の中でしっかりフォローしていきたいというふうに思います。 　副大臣、政務官、どうもありがとうございました。どうぞ、退席いただいて結構です。 　最後に一つだけ、諫早湾干拓に関しまして、四月十一日、間接強制に関して、二カ月の猶予の後に対策がとられなければ、支払いなさいという地

そういう答えだろうなと思っておりましたけれども、そのときはやってまいります。そのときに、ぜひ国民の皆さんに対して最も説明のつく解決策を出していただきたい、このことを申し上げて、質問を終わりたいと思います。

民主党の大串博志でございます。 　ただいま議題となりました、政府提出、農業の担い手に対する経営安定のための交付金の交付に関する法律の一部を改正する法律案、農業の有する多面的機能の発揮の促進に関する法律案に対し、民主党・無所属クラブを代表し、反対の立場から討論をいたします。（拍手） 　まず、先般熊本にて発生した鳥インフルエンザについては、政府としても今後完全な封じ込めに向けて全力を尽くしていただきたいと思います。 　さて、政府提出法案に対して、私たちは、戸別所得補償法案等を対案として提出し、議論を行ってまいりましたが、これに対して、なぜ今法案提出なのかとの質問がありました。 　戸別所得補償制度については、私たちが与党時代、ワー

お答え申し上げます。 　コスト割れをしていたら、ほかの農産物あるいは工業製品についても必ず財政支援を行うのかという問いがまず一つありました。 　私たちは、農業者戸別所得補償制度は、るるこの委員会でも御答弁申し上げましたけれども、農業者の営農を継続させて、それを基本としながら、それによって、農地の持つ多面的機能あるいは食料安全保障といったものにも寄与していくという観点から行っているものでございます。 　すなわち、米、水稲は、四百五十万ヘクタールの農地面積の中で、半分あるいはかなりの部分を占めております。その中で、営農を継続することが大変厳しいという声がある。私たちは、先ほど来政府答弁もありましたけれども、そこには恒常的なコスト割

私たちは、政権時に、食料自給率五〇％という目標をつくってまいりました。そういった中で、あわせて多面的機能を守っていくという目標もつくってまいりました。この委員会においても、それらは私たちが取り組みが始まってから十年ぐらいをかけてやっていきたいというふうな思いを持っていたところでございます。 　先ほど来お話がありましたように、高齢者の方々が農業を続けていらっしゃるという構造が非常に強い我が国において、担い手にしっかり集約していくということも大切なことでございます。そういった中で、私たちの戸別所得補償政策においては、全国一律単価を用いることによって、大規模農家であればあるほど利益が上がるということによって、農家一人一人のインセンティブ

ただいま議題となりました修正案につきまして、提出者を代表して、その趣旨を御説明申し上げます。 　修正案は、お手元に配付したとおりであります。 　以下、その内容を申し上げます。 　本法律案は、第百八十三回国会に提出され、継続審査となっていたものであり、提出から相当の期間が経過しております。そのため、原案において平成二十六年四月一日となっている施行期日を平成二十七年四月一日に改めることとしております。 　その他施行期日の修正に伴い、所要の規定の整理を行うこととしております。 　以上であります。 　何とぞ委員各位の御賛同を賜りますようお願い申し上げます。

ただいま議題となりました附帯決議案につきまして、提出者を代表して、その趣旨を御説明申し上げます。 　案文を朗読して趣旨の説明にかえさせていただきます。 　　　　農業の担い手に対する経営安定のための交付金の交付に関する法律の一部を改正する法律案及び農業の有する多面的機能の発揮の促進に関する法律案に対する附帯決議（案） 　　我が国の農業・農村の発展を図っていくためには、効率的かつ安定的な農業経営が農業生産の相当部分を担う農業構造を確立し、農業を足腰の強い産業としていくとともに、地域の共同活動等を通じて農業の有する多面的機能の維持・発揮を促進することが重要である。 　　よって政府は、両法の施行に当たり、左記事項の実現に万全を期すべ

お答え申し上げます。 　私たちの農地・水、そして中山間におきまして、農振地域以外の農用地においても支援を行っていく旨を規定しましたが、これは、いわゆる多面的機能を守っていくという活動を見据えた場合に、農振指定のある農用地以外の農用地でも、一定程度それと同じ目的に資するところがあるというところに限ってそういう配慮をしようということでございまして、野方図に支援の輪を広げていこうということではございません。 　さらには、中山間において、農業が存続できれば条件不利地でも対象としている、これも野方図に広がっていくのではないかという御懸念もございましたけれども、別途の規定におきまして、現に耕作または養畜の目的に供されておらず、かつ、引き続き

はい。 　私たちは、まさにそこの問題点が産業政策と地域政策を分けることの問題点だと思っております。 　地域において営農を継続できるような形をつくっていく。営農を継続できるような形をつくっていくことによって、農地が農地として守られていく。それによって、先ほどおっしゃったように、農村地域において人がいなくなる、結局、多面的機能を守るといっても誰がそれをやるんだ、コストだけが高いじゃないかというような事態にならないようにするというのが私たちの基本的な理念でございまして、まさにおっしゃっている理念と同じようなことを考えてのことだというふうに御理解いただければと思います。

おはようございます。民主党の大串博志でございます。 　法案審議が続いておりますけれども、これまで掘り下げられてきた論点に加えて、私なりに幾つか、さらに確認しなければならない論点があるなというふうに思いますので、議論させていただきたいと思います。 　まず私たち、私も提出者の一人ですけれども、衆法の提出者として、政府が出された二法案に対して、戸別所得補償法案と、中山間あるいは農地・水等を法制化する三法、計四法を衆法として提出しているわけでございます。これを相対する形で議論させていただいているわけでありますけれども、先般来、私たちが戸別所得補償政策の法制化を今般提案している中で、なぜ今なのか、なぜ与党時代ではなかったのかという御意見も

今言われたように、先般来もいろいろ議論はありましたけれども、二十三年の八月に三党合意が成って、これから効果の検証をしようという話になった。その検証に関して時間がかかったじゃないか、そもそも実務者協議の場をつくっていく中でも、それなりに時間はかかっていたわけですけれども。 　それをもって、やる気があったのか、かつ、二十四年の予算に間に合わなかったから、やる気があったのか、こういうふうに言われていますけれども、二十四年の予算と法制化は別ですから、二十四年の予算に間に合わなかったからといっても、二十四年の予算以降の話として、今申し上げたように、三党協議を続けましょうという話を私たちはずっとしていました。 　その中で、私たちは、もちろん

特例公債を通したときの三党協議の俎上に上ったのは、全ての政策じゃないですからね。幾つかのマニフェスト事項に関して、それは自民党さんからも累次にわたって批判されていたマニフェスト事項に限って、これらをこうしようという枠組みをつくって、三党合意をし、特例公債を通したという経緯にありますから、まさにそれが一つのたがになっていたのは、その当時、そのとおりだと思いますよ。そういうことで私は、当時も政調をやっていましたけれども、議論に臨んでいましたからね。 　だから、私たちは、三党協議の合意なく法律を出しても、当時はねじれ国会ですから、特例公債の結果と同じく、法律として通らないのは目に見えていましたから、やはり三党協議の場で通らないと、そこで

今の答弁を私はなるほどなと思いながら聞かせていただきました。 　餌米の流通システムの構築がうまくいっていなかった、麦、大豆だけではなかなか代替できなかった、さらには需給情報システムが完全には働かなかった、極めて現代的な、今回もまた議論されているような課題だなと思いながら議論させていただいていますけれども、では、なぜ今回はうまくいくというふうに考えられるんでしょうか。どこが違うのか。どこがこう違うのかというのはいかがでしょうか。

今おっしゃったようなことは、実は米政策改革大綱に、当時も、自主的な仕組みをつくるといったくだりの後に、助成措置について、いわゆる産地づくり推進交付金を創設して、新たな多様な取り組みを支えていくんだというようなことも書かれています。餌米に対する、飼料米に対する助成措置を強化したということに、パラレルですね。さらには、流通制度改革という章を設けられていらっしゃいます。経営政策・構造政策の構築、今おっしゃったようなことと同じようなことを当時も実は書かれているんですね。 　なぜ今回うまくいくのかというところは、まだ私たちの得心するところじゃないわけです。特に、農家の方々が一番心配されているのは、これが農家の所得にどういう影響を与えるか、こ

そういう目標に向けてやるということだというふうな説明でありましたけれども、一度うまくいかなかった経緯もある。そして、今回また新たな政策変更に直面している農家の方々に、そういう方向に頑張りますと言うだけじゃなくて、こういう制度、こういう仕組み、こういう取り組みを通じてこうなりますというふうなことは、より精度を上げていく必要が僕はあると思うんですね。 　その取り組みの一つとして、資料の三枚目、シミュレーションを出していらっしゃいます。これは、各委員からも、県別のモデル的な試算を出してほしいという声、それに対して大臣等は、それは出さないとおっしゃっていましたけれども、一応やられています、こういうモデル的なものを。 　この中で、所得が減

大臣、私も、この政策を打ったらこうなるということを機械的に説明してくださいというところまでは求めません。やはり難しいと思います。自由主義経済ですから、皆さんそれぞれ経済主体として判断をされている、それはそれでいいんです。ただ、本当にそうなるかということは極めて怪しいので聞いているんです。 　すなわち、例えば、主食用米の作付地の一割が飼料用米にかわるとすると、どのくらいの飼料用米の増産になるかというと、仮に反当たり六百キロと考えると、九十万トンの増産になります。仮に不作付地の四分の三が飼料用米に転換するとすると、これも六百キロを前提とすると、これは七十万トンぐらいになるんですね。合わせて百六十万トンぐらいですよ。 　今の飼料用米の

この点を申し上げて、私の質疑を終わらせていただきます。ありがとうございます。