私たちが政権におったときも、自給率をどういうふうに考えるか、それをどう目標づけるかというのを、大変議論をたくさんしました。おっしゃったように、輸出の分を除くと、それで自給率は上がるんですね。あと、残渣の問題もございました。 ですが、いろいろ考えた結果、いろいろなそれまでの政策の一貫性、検証の一貫性というものを考えた上で、従来採用されていたカロリーベースの総合食料自給率、先ほど御説明のあったもの、これを政策の指標とし、高い目標とは思いつつも、やはり五割に近づけていこう、こういうふうな考え方をとったということでございます。
お答え申し上げます。 私たちも、政権時代の米の定額支払い金一万五千円については、先ほどの政府の説明と同じでございます。そして、今回私たちが提案している衆法におきましても、同じく反当たり一万五千円を基礎として考えておりまして、その考え方は、今説明のあったとおりでございます。
私たちは、戸別所得補償制度と、これまでの農地・水、中山間等々を法制化するという提案をしているわけでございますけれども、戸別所得補償制度は、価格によって消費者が負担を余儀なくされるコスト割れ部分、これを財政支出で広く薄く国民の皆様に、直接支払いという制度ですから、御負担をいただくという制度でございます。 こういう制度によって、財政支出を過大にすることなく、繰り返しこの委員会でも申しておりますように、静かな構造改革といいますか、営農者のインセンティブに働きかけて大規模化を促し、大規模化に伴って生産コストが下がっていく。それによって、よりよい、より安い米も手に入れられるようになる。さらには、いろいろな加算措置もこれまでやってまいりまし
私たちは、政府のように、これは産業政策、地域政策と分けるのではなくて、戸別所得補償制度において営農を継続できる形をつくっていくことによって、ひいては多面的機能の発揮にもつながるというような連関性の中で考えておるところでございますので、地域政策と産業政策をきっぱり切り分けられるという考え方はとっておりません。 さらには、三法出しておる法律につきまして、農地・水、これはいわゆる共同活動を支援するもの、そして中山間直接支払制度、これは、農業の生産活動そのものを支えるという面と共同活動を支える面という二つの面がここには共存しております。ですから、この二つは違います。さらには、環境保全型は、国策として環境保全型の農業を支える、支援するとい
お答え申し上げます。 農地・水保全管理支払い、確かに、カバー率が全国三四％、いい制度というふうに言われている割にはなかなか伸び悩んでいるというのは御指摘のとおりでございまして、政府の方からも今その要因等々に関して説明がありましたけれども、私たちも、その内容に関しては理解するところであります。 さらには、私たちの方でいろいろ分析した中でも、例えば事務手続の煩瑣な面、農村において高齢化が進む中で、なかなかこれを事務として担ってくれる方がいらっしゃらないんだ、こういった御指摘もいただきました。 こういったことも含めまして、私たちとしても、提出案におきまして改善の内容を盛り込んでおりまして、例えば、事務手続の一層の簡素化を図る、
お答え申し上げます。 私たちに関しては、対象者の範囲を全ての販売農家というふうにしてきたわけでありますけれども、これは、できる限りシンプルな制度とすることとして、農業者の規模や形態を区別せずに、農業者が抱える恒常的なコスト割れの部分の問題を解決するという考え方であります。 ただ一方、全ての販売農家ということの中で、より厳密に言うと、自家消費相当分としての十アールを控除して行う、こういうふうに一律の単価を用いて行うことによって、先ほど来議論の中で出ていますけれども、規模を大きくされた農家の方であればあるほど戸別所得補償によるメリットが大きくなる、それによって、規模を拡大しようという自然なインセンティブがそこに盛り込まれることに
おっしゃるとおり、稲作経営の皆さんが販売農家のかなりの部分を占められている、それは事実でございます。それも含めた上で、私たちは今回提唱している、あるいはこれまでやってきたような制度で行ってきておりまして、やはり経済の原則からすると、一律の価格で、公正かつ透明な形で、いわゆる農家の方々もマーケットの参加者でいらっしゃいますから、マーケットの参加者のインセンティブに働きかけることによって、市場をゆがめることなく集約を行っていく。 政府の方では、集約のためのいろいろな措置をつくられていらっしゃいます。それもそれで、否定するものではありません。しかし、そこにはやはり行政裁量的な意味合いがどうしても出てくる。それが本当にターゲットに合った
お答え申し上げます。 今、私たちの規定ぶりを御指摘いただきました。適切に評価され、適切に反映されるように行わなければならないということでございますけれども、先ほど来、政府の方から答弁のありました農地・水、これまで五年間継続したところは七割五分という単価になっていく、今回、農地維持と資源向上では変わるということでありました。 私たちの法案においては、この農地・水活動に関して、一律、五年間の継続の結果として七割五分になるというようなことではなくて、そういう一律的な考え方ではなくて、私たちも現場をいろいろ歩かせていただいて声を聞かせていただく中で、いろいろな農地・水に関する活動がなされているのがよくわかります。あるところによっては
私たちは、今回、中山間、農地・水、そして環境払い、これを法制化する提案をさせていただいております。 この意味は、今まさに岩永委員から言われたように、これまで予算措置としてやってきた、その中で五年後という見直しの概念がそこに盛り込まれていたものですから、各地域においては、ことしが最終年だな、来年はどうなるのかなと必ず尋ねられました。こういった先行きの不透明感が農業に対して悪影響を与えているとするとよくないということで、私たちは、法制化することで恒常化するという意味において、五年後見直しというのが農家の方々の頭に不安感としてちらつかないようにしたという意味での法制化ということで御理解いただければと思います。
これも、地元で農家の方々の声を聞くとよく言われるのが、今のような制度になっているという政府の御答弁ではありましたけれども、いやいや、年度末が近づいてきました、この事業はなかなか終わらない可能性があります、そうすると召し上げられてしまうのではないかという思いから、非常に心配でありますという声を多々聞く。 そういう意味で、より明らかな形で多年度にわたる支出あるいは計画が可能であるということをしっかり理解していただいて、あるいは周知徹底させていただいて、それによって効果的でかつ柔軟な取り組みをやっていただけるようにということで、配慮規定で多年度にわたる積み立てを行えるようにすることを配慮していこう、こういうことを明記したところでござい
確かに、Ｐ掛けるＱですから、面積が大きければ受け取る予算の額も大きくなるということは事の理でありまして、面積の大きい一割の農家に六割が配分されているということも、その面から説明されてしまう面も多いのではないかという御疑問なり問題意識は、そのとおりだと思います。 しかし、事実、一割の農家に六割が配分されているということはどこから来ているかというと、一律の単価をもってしてコスト割れの部分を補填しているという形にしているものですから、規模の大きい農家にとっては、利益がより多く出て、規模が小さい農家においては、コストが高いがゆえにコスト割れを賄えないという関係にあるということの事実が、ばらまきでないことの仕組みの一番のあらわれでございま
今お話のありました、小規模な農家の方々の思いだと思うんですね。 私たちは、御案内のように、全ての販売農家で十アール控除をして、やっています。その小規模な農家の方々が、コストが割れてしまって利益は出ないんだけれども、例えば自分の年金収入とかそういうのを充てて、とにかく農業を続けようというような思いで、経済的理由以外のことで営農を続けられているとすると、私たちの戸別所得補償は、先ほど申しましたように、一律の単価を入れて、経済的なインセンティブから集約化を促進していこうというものでございますので、農家の方が、今申し上げましたように、経済的理由以外のことから、集約をしない、あるいは続けておこうかというふうなことになる場合には、それは確か
お答え申し上げます。 私たちも私たちなりに、戸別所得補償制度をやってきたときの検証を行ってまいりました。 御案内のように、私たちのときには、まず、米のモデル事業から導入し、その後、本格実施を行ってきたという経緯の中で、事業の進捗を行ってまいりました。 そのような中で検証してきたわけでございますけれども、それらを通じて私たちなりにわかってきているところは、例えば、全体の一割に当たる二ヘクタール以上の農家に総予算の約六割が配分されるという形になっていること、先ほど来、玉木提出者の方からも話がありましたけれども、一律の価格を用いて、全国一律に単価を設定していることから、規模が大きければ大きいほどコストが低いという事実を踏まえ、
お答え申し上げます。 私たち民主党政権において行っていた戸別所得補償政策等々の中で、米のいわゆる定額補助にのみ光が当たる傾向がありますけれども、のみならず、需要が増加傾向にありました飼料米を新規需要米と位置づけて、戸別所得補償制度の中で水田利活用自給力向上事業ということで予算措置をして、生産の増強を図ってきた。もちろん、十・五万円という形ではなかったですけれども、八万円という形の中でシフトを促してきた経緯がございます。 そういう中で、畜産業における飼料用米や製パン業における米粉の活用など、需要の掘り起こし、あるいは消費拡大などについても力を入れてきて、それによって食料自給率五割を目指していこう、こういうふうな計画を立てておっ
私たちの案は、鈴木委員も御理解のように、十・五万円という形で飼料用米への急激なシフトを想定しているものではなくて、むしろ、戸別所得補償政策の米の定額、これが選択的減反制度とリンクしていたがゆえに、これによって自然な形で過剰作付が減ってきていたという実績を出してきている、こういうことでございますので、ある意味、鈴木委員と私たちも、懸念を共有するものであるというふうにお答えさせていただきたいと思います。
民主党の大串博志でございます。 きょうは、私、農林水産委員会の理事としましても、この佐賀の地で地方公聴会を開催していただくこと、座長を初め委員の皆様、そして、きょう意見陳述をしていただきました皆様、さらには、準備も含めて当たっていただきました皆様に心から感謝を申し上げながら、歓迎の意を申し上げさせていただきたいというふうに思います。 今、国会の場で、与党から提出されている担い手経営安定法、そして多面的機能法、それに対して、私たちの方から、農業者戸別所得補償を法制化する法律、そして、これまで予算措置でやってきました農地・水共同活動を法律化する法律案、そして中山間直接支払いを法制化する法律案、そして環境保全型農業を支える支払いを
ありがとうございます。 光吉さんにもお尋ねしたいと思います。 戸別所得補償の米の一万五千円分が七千五百円になっていって、さらにこれからなくなっていく、そのときに農家の所得が減るのではないかという議論が、農林水産委員会の中でもたくさんあります。 それに対して、今回、政府の方からは、多面的機能法案があって、いわゆる新しい直接支払いということで、農地維持支払いとか、農地・水・環境をこれから上増ししたような形のものが出てくるということでございますけれども、いろいろ私たち委員会でも議論しているのは、農地・水・環境対策のような、集落に対して、いろいろ作業をしていただいている、取り組んでいただいていると思いますけれども、交付される支援
ありがとうございます。 米の需要が減ってきている中で、今回、政府の方からは、飼料用米に移りましょうという推奨が強くなされています。それによって所得を上げていこう、これは減反の廃止と言われることともつながっていると思いますけれども、さらに、収量を標準単収から、例示でいうと、十アール当たり六百八十キロまで上げていけば十・五万円という高い助成ももらえる、こういうふうになっているところであります。 光吉さんにお尋ねしますけれども、飼料用米というのはどこに出していかれるんだろう、あるいは、そう簡単に米から飼料用米に移れるものだろうか。ましてや、いわんや、この六百八十という最高収量に到達できるものなのか。その辺の実態のところを、しやすい
ありがとうございます。 秋吉さんにもちょっとお尋ねさせていただきたいんですけれども、私もよく現場も見せていただいて、本当にすばらしい、すごい農政をされているなといつも感心しておりまして、一時期、私の縁者もお勤めさせていただいたし、本当に、いつもありがとうございます。 やはり規模拡大ということは、私たちもずっと、前の自民党政権のときからも長く、戸別所得補償に規模拡大加算なんかを加えてやってきたところでございます。でも、なかなかうまくいかない面もありますね。秋吉さんのようなところに六十数ヘクタールの集約、佐賀県、低平地が多いところでもなかなかそうはいっていないのが現状でございまして、今実現されているような集約がなぜこれまでうまく
私の質問の趣旨は、集約、規模拡大を今まで長年農政の中で推進してきたんだけれども、低平地の佐賀県でも、秋吉社長のようなところがたくさんあるわけでは、なかなかできていないですね。なぜそううまくいかなかったのかなという御認識を一つと、集約できたとして、何十ヘクタールぐらいが一番ベストかなというところをお尋ねしたいと思います。
