大串博志

終わります。ありがとうございました。

お答え申し上げます。 　法案を与党時代に提出せず、野党時代になってから提出している、無責任だというお言葉をいただきましたが、心外でございます。 　と申しますのは、戸別所得補償制度につきましては、御案内のように、政権交代が行われた二十一年度直後、まずはモデル事業ということで、二十二年度に米から始めさせていただきました。その結果をもとに、翌二十三年度から米以外に広げて本格的な実施を行ってきたところでございます。 　その段階で、赤澤委員も御記憶とは思いますけれども、二十三年度予算を議論したときに、特例公債法の議論がございました。当時、私たちはこれを通すのに非常に苦労いたしまして、三党合意というものを与野党で結ばせていただきました。三

今回私たちが提案しました農地・水等共同活動促進事業に関しまして、これまで、北海道と都府県の支援単価には差がございました。 　これに関して、私たちとしては、もう一回見直しを行った上で、今回、配慮規定として、この差について、それをどのぐらい考えるべきなのかということに関して、もう一度北海道にどれだけ支援が必要なのかということを真摯に考えようということで配慮規定に書いたわけでございます。 　この理由としましては、確かに、北海道においてコスト等が低いのではないかという声もございます。ただ一方で、北海道は、地理的にも非常に広い、あるいは、水路や植栽の整備に係る単価自体が、本当に面積が広ければそれだけ安いということが単純に言えるのかというよ

お答えいたします。 　この農地・水保全管理支払いに関する資料、これは私たちも理解するところであります。 　一方で、私たちは、北海道の皆様からいろいろな議論も聞かせていただきました。ここに書かれている数字が全てをあらわしているのかといった点も、私たちは政策責任者として考えなければならないと思います。 　例えば、北海道の方々からいろいろな話を聞く中で、この農地・水保全管理を行う中で、実は、いろいろな、私たちが今理解している中で、それ以外のコストも生じているんだ。例えば、一定の場所から一定の場所に動くのも大変な距離を動かなければならない。あるいは、一つの活動区域、そしてもう一つの活動区域の間にある区域に関しても、何ら手を加えないでお

お答え申し上げます。 　多面的機能は、おっしゃるとおり、極めて重要な機能であるし、政策目的、政策目標として私たちも大きな力を注いで追求しなければならないというふうに思います。その追求の仕方が、恐らく与党が提出されている案と私たちの案が違うということだと思います。 　すなわち、私たちは、まず戸別所得補償制度をもってして農家戸別の再生産を可能とする所得を確保することにより、営農を継続できるようにする。営農を継続できるようにすることによって、その営農活動の中で多面的機能も、もって維持が図られるようにする、こういう考え方でございます。 　産業政策と地域政策を分けるという与党のお考えのようでございますけれども、それを截然と分けたときに、

お答えします。 　先ほど、財源に関する議論がございました。ふるさと維持三法案は、現在予算措置で行われている三つの直接支払制度、これを基本的には踏襲して法制化したものでございます。一方で、戸別所得補償政策は、私たち政権のときに、ペイ・アズ・ユー・ゴー原則を厳密に守った上で、農林水産省予算の組み替えの中で財源を捻出してきたものでございます。 　よって、これらの政策に必要な財源も、現在の予算額と大きく異ならないというふうに考えておりますが、まず農地・水等共同活動の促進に関する法律に関しては、必要な経費は平年度三百二十億円の見込みです。中山間につきましては、平年度約三百四十億円の見通しです。環境保全につきましては、平年度約五十億円の見通

おはようございます。民主党の大串博志でございます。 　きのうに引き続き、質問をさせていただきたいというふうに思います。 　まず冒頭、委員長にお願いでございます。 　先ほどの赤澤委員の質疑の中で、今いらっしゃいませんけれども、我が党の政策に対して、前科という言葉での表現がございました。 　この委員会、政府案と野党案とを相並べて建設的な議論をしていこうということを、委員長そして与党の理事の皆様の御協力を得て行わせていただいております。しかし、一つの政策に関して前科というような言葉、しかも委員会においてということになると、なかなか円滑な議論というのも難しかろうか、支障を来すのではないかと危惧もします。 　ですので、委員長におかれ

よろしくお願い申し上げます。 　まず、冒頭に意見を述べさせていただきますと、きのう私が指摘させていただきました豚流行性下痢の問題ですけれども、その後も広がりを見せているのが現状だというふうに思います。実際、私の県でも、きのうからきょうにかけてまた新しい例が、しかも、飛んだところで発生しているという状況にございます。 　きのう、江藤副大臣からも知見に基づいて披瀝をしていただきましたが、非常にそのフォローは難しいところがあろうかというふうに思います。この原因、感染源を特定する等、非常に難しいのが現状じゃないかと思います。 　この広がりがなかなか、気温が上がってくる中でも難しいという状況にございますので、きょう、全国会議、緊急会議を

統一的な定義を聞いているわけじゃないんです。よく質問を聞いてください。過去の実績を聞いているんです。これはレクのときにも申し上げました。 　過去の貿易交渉の中で、除外、再協議となったもの、これは、その定義からすると、関税率が全く下がらない、変わらないという結果になったもののみが除外及び再協議となっているというふうに理解しますが、除外、再協議という名前がつきながら関税率が下がったといった結果になったことが過去あったのかという事実関係をお尋ねしているので、事実関係をお答えください。

質問レクのときに同じ質問をしました。 　質問レクのときの回答は、これまで、除外、再協議という言葉で、日本政府が使っている言葉をもってしてあらわした結果については、関税が下がったものは一つもないという説明でありました。私は念を押しまして、それは答弁のときもそういうふうに言いますねということを問いました。そうですということでした。さらに念を押しまして、もう一回役所に持って帰って検討してください、それで、もし答えが違うようであれば事前に言ってください、結果をこの質問の事前に教えてくださいということを申し上げておきました。その答えに際しても、自分が言ったことに関しては間違いございません、除外、再協議の過去の例で、関税が下がった例は一つもな

私が聞いた答えもそういうことでございました。 　除外というふうに区分されたもの、Ｘとかそういうふうな記号を通じて表記されるそうでございます。これは、関税が変わっていない。再協議、これは例えばＲ、リネゴシエーションですね、こういった区分で表記されることが多いそうです。これも、再協議ですから、関税が変わることがない。これがこれまでの過去の例だそうでございます。 　それを前提に大臣にお尋ねしますけれども、大臣、昨日、前もそうですけれども、再協議、除外という我々の決議の内容に関しては院が解釈権を持つことというふうにおっしゃっていますけれども、さはさりながら、私はそれはちょっと論理的におかしいと思うんです。 　というのは、大臣は、踏まえ

そのとおりです。私たち院において、過去の事例なんかもしっかり踏まえながらこの決議を起案して決めてきたという経緯がございます。それを踏まえていただくとすると、この除外、再協議、過去の例をしっかり踏まえていただく必要があります。 　となるとすると、今報道等々で言われております、例えば日豪ＥＰＡに関して、牛肉に関して三八・五％の関税が二〇％台に下がってしまうのではないか等々の報道もあります。交渉の中身を教えてくださいとは申し上げません。先ほど大臣が踏まえるというふうにおっしゃったことに相照らせば、牛肉に関して関税が三八・五から二〇に下がってしまうことは、除外、再協議の対象とすることを踏まえたという結論にはならないのではないかというふうに

ぜひよろしくお願いします。 　過去の事例はそうです。過去の事例がそうであるということを踏まえて、この決議を踏まえるというふうに今御発言がありました。であるとすると、今回の日豪ＥＰＡあるいはＴＰＰ交渉、導き出される結果はある程度見えてこざるを得ないというふうに思います。ぜひ、心してお願い申し上げたいというふうに思います。 　それから、農政改革の六法に関して質問させていただきます。 　これは、一度ぜひ大臣に私はお聞きしたいと思っていたんですけれども、今回の政府・与党が示された農政改革案、昨年の秋に私たちはこの委員会で議論していても、私たちでさえ、かなり唐突に出てきたなという感覚を覚えます。数週間のうちにばたばたと決まって、しかも、

私は、その議論の過程が十分に世の中に開示されるべきだったんじゃないかというふうに思うんです。農家の皆さんに、やはり突然な猫の目農政だというふうに理解され、そして混乱を招くというのは、政策のよしあしは別として、非常に大きな問題を抱えるのではないかというふうに思いますので、やはり政策をつくる過程の問題というのは極めて実は重要ではないかというふうに思っています。 　そういう観点からすると、先ほどおっしゃいましたように、選挙公約の中に、戸別所得補償の見直しと日本型直接支払いの創設は書かれていました。もし、国民にわかりやすく議論を示していくということであれば、かつ、今回のもう一つの改革であるいわゆる減反廃止と言われているところが、巷間言われ

ですので、戸別所得の見直し、日本型直接支払いということは、それに対する意見は別として、国民の皆さんも理解されていました。しかし、今言われているような大きな減反廃止、過去なかったような減反廃止なんだというようなことに関しては、必ずしも理解が十分ではなかったというふうに思うんですね。 　だから、この点が今回、まず、これからの審議の中を通じて一つ一つの個別の政策の論点に関しても議論させていただきますけれども、しっかりした議論の足取りがなかったところは非常に残念だと私は思うんです。 　というのは、次回、また質疑の機会があれば議論させていただきたいというふうに思いますけれども、例えば減反の廃止に関しては、大きな変更を平成十四年の秋に提言さ

戸別所得補償はいいというのは、戸別所得補償の説明はいいということですね。 　私たちは、ふるさと維持支払いということで、今回、三法案まとめて法制化の提案をさせていただきました。基本的には、これまで定着化してきた農地・水、そして中山間、そして環境支払い、こういったものを法制化して、安定化していきたいということでございますが、その中でも、これまでの経験に基づいて、少々改善するべきところがあるのではないかなというふうに思っております。 　幾つかございまして、一つは、農振農用地以外のところでもこれを使えるようにしていくこと、あるいは中山間におきましては、中山間、斜度に応じた支援以外の場所でも、分散錯圃等になっている等々で条件不利というとこ

ありがとうございます。 　農政に与野党なしということ、全く同感でございます。 　そのもとはどこにあるかというと、農業を行う方からしてみると、先の見える農業政策、それによって将来を見渡しながら安定的に農業をしていきたいということ、これが農業の特質なんだと思うんですね。そのことに向かって、私たち責任をみんなが負っていると思いますので、そういう使命感を持ちながら、議論に臨んでいきたいというふうに思います。ありがとうございます。

おはようございます。民主党の大串博志でございます。 　きょうは、一般質疑ということで時間をいただきましたので、最近の農林水産行政の中の重要事項に関して、幾つか議論をさせていただけたらというふうに思います。 　まず、畜産の関係で、豚流行性下痢、ＰＥＤの問題でございます。 　これは、私も、ずっとこの冬の間、状況を見守ってまいりましたけれども、全体がよくわからないところがあるんです。 　報道もたびたびなされていますけれども、報道等を見ると、沖縄県で昨年十月に七年ぶりに発生が確認された。一方、十二月には九州南部に広がりが見られた。その後も発生が確認されている。新聞なんかにもいろいろ報道は出ているんですけれども、必ずしも全部正確かなと

十七県ということですけれども、影響を受けた豚の頭数あるいは農場数等々はいかがでしょうか。

件数が二百三十七、三万九千頭が被害を受けている、こういうことでございました。 　これは私も当初から注意しながら見ているんですけれども、なかなかおさまりません。冬の間スプレッドする、こういうふうに言われていて、確かに広がってまいりました。これに対して、政府としてこれまでどういうふうな対応をとっておられるか、確認させていただきたいと思います。