私も現場の農家の方々等々の話を聞くと、とにかく、発生した場合には、防疫対策をしっかりやる、消毒をしっかりやり、かつ、人の移動も含めて非常に抑制して広がらないようにする、これに尽きるんだというようなことでございます。これも相当な費用がもちろんかかっているわけでございます。防疫を行うにも、それに対するいろいろな資材が必要になってきますし、人の移動を制限するということで、事業活動も低下いたします。もちろん、出荷も低下する。 こういったことになっておりますけれども、これに対して、国から、県なり市町村なり、あるいは影響を受けている各農家の方々等々への支援等々にはどのような対策をとられてきているのかを確認したいと思います。
この流れを見ていますと、どうも、話を聞くと、今申し上げているように、冬の間、拡散の傾向がどうしてもあるものだということらしいんです。それで、気温が上がっていくに従って次第に終息といいますか安定的になっていく可能性がある、こう言われているようにも聞いております。そういうこともあってか、私は見ていて、どうもいろいろな対応が少し後手に回っているんじゃないかという気がしてならないんです。 すなわち、先ほどお話がありました、これは法定伝染病ではございませんので、全国的に大々的な会議を行うという類いのものではなかなかないのだけれども、あす全国緊急会議を行うという話がございました。本当にこのタイミングというのが十分迅速だったのかというところは
今話がありましたように、この豚流行性下痢、なかなか対応というか予防というか心構えが非常に難しいというような感じが私もしております。 すなわち、地域的な発生の状況を見ていると、沖縄から始まって九州の南部に、地理的に広がっていくのかなと思うと、佐賀県なんか、ぽおんと飛んで発生いたしました。先ほどお話がありましたように、茨城、ぽこんと飛んで発生している。愛知あるいは青森、どこからどういうふうに伝播、伝染しているのか。その他の動物を介しても伝播しているんじゃないかというふうな声もあります。 それらの感染経路の特定も含めて、しかも七年ぶりですから、であるがゆえに、相当緊張感を持って、全国的に、確かに、江藤副大臣がおっしゃった、口蹄疫の
先ほど、経営支援に対するセーフティーネットのこともおっしゃいました。そういうのがあるのも承知しております。今のところは申請がまだないということでございますけれども、現場の声等々を聞くと、やはり経営支援があればありがたいという生の声も出てきております。いずれそのような声が実体化していくのではないかと思われますので、その際には、ぜひ迅速に、かつ万端な対応をとっていただけるようにお願い申し上げたいというふうに思います。 大臣に、この点に関して最後に、今、話全体を聞いていただきまして、この豚流行性下痢、全国的な広がりがあり、かつ経営にも大きな影響があり得る、これにつきまして、農水大臣として対応をしっかりとるという決意のところをお聞かせい
これは、今後どうなっていくのかというのはまだ非常に不安な状況にありますので、ぜひ、手綱を締めて、あす会議が行われるということでございますので、万全の態勢をとっていただきたいというふうに重ねて申し上げておきたいと思います。 次の質問に参らせていただきます。諫早湾干拓の問題につきましてであります。 この問題については、福岡高裁の確定判決と、長崎地裁における開門差しとめの仮処分、二つの法的義務があって、これが両方あるのでなかなか難しいんだ、よって非常に苦しい立場にある、こういうふうに繰り返しおっしゃってこられました。 ただ、私は、きょうは法務省の方も来られているので、ちょっとお聞きしたいと思うんですけれども、あたかも二つの同じ
そういうことなんですね。 一つの福岡高裁の確定判決は、いわゆる既判力を有する。これはどこがどうなってももう変わらない、動かないという意味で既判力がある。一方は地裁の決定です。ですから、これを上級審に持ち上げるという意味において、異議を申し立てることができるということの、そういう意味を持った義務なんですね。 この二つのこと、すなわち、確定判決というのはもう既判力があって、これは変わらないんだということを前提として考えると、今農林水産省あるいは政府がとるべき論理的帰結は、両方の義務があってなかなか動けないんだということではなくて、確定判決を実行する、すなわち、長崎の皆様の理解を得られるような対策をしっかりとった上で開門を行うとい
私は執行力のことを議論しているんじゃないんです。すなわち、執行力というのはどちらをどう執行するかというときの話であって、今、どの方向を政府として、方針として向くかという、政策、方針のことを言っています。そこを規定するのは、先ほどの既判力、すなわち、どういう決定がなされているかということであって、それに関しては、福岡高裁の確定判決はもう確定している、これはもうどこをどうしても動かない事実である。一方は仮処分、これは上級審に持っていけるという既判力のない状況である。 これらを踏まえると、論理必然的には、執行をどうするかというところは次の問題にあるとして、政府の方向性、方針としては、開門に向けて長崎の皆さんの理解を得ていくために全力の
寺島議員に御答弁申し上げます。 戸別所得補償に対する御質問をいただきました。 御質問のように、私どもが提案をいたしております農業者戸別所得補償法案は、民主党政権時に実施しておりました戸別所得補償制度を恒久化するため、提案をさせていただいているものでございます。 日本の農業を取り巻く環境は、農業所得の減少、担い手の減少、高齢化、そして耕作放棄地の拡大による農村の疲弊などから、食料自給率の低下につながっております。 このような中で、食料安全保障の観点からも、農地を維持していくことが農政における喫緊の課題であり、そのため、欧米では一般的な、規模や形態で差別せずに、コスト割れ部分を国が責任を持って補填する直接支払い制度が、農
おはようございます。民主党の大串博志でございます。 きょうは森林保険法の改正の議論ということで、私の方からは、先ほど来、森林保険法等々にかなり集中した質疑もございましたが、その中で少し幅を広げて、森林・林業政策等々も含めての視野から質問させていただけたらというふうに思います。 といいますのは、民主党政権、三年三カ月ございました。農林漁業政策の中で、ややもすると戸別所得補償政策といったような農業政策の方にかなり注目が行ったんじゃないかと思います。しかし、林業においても水産業に関しても、私たちは非常にいろいろなことを野党時代から考えてき、提言もし、与党時代にはそれを打ち出し、実現してきたつもりであります。 この森林・林業政策
通告していた質問を幾つかまとめてお尋ねしたいと思うんですけれども、まさに面的集約を図っていく際に必要なこと、今、幾つかの認定要件の緩和みたいな話もいただきました。これも聞いております。ただ、ここはなかなか難しくて、認定要件を余りに緩和していくと、では、面的集積をどうやってやっていくのかということと相対峙してしまうことになってしまう。 ということから考えると、先ほど後段でおっしゃったような人的支援、例えば、市町村への国の職員による技術支援あるいはプランナーの育成、こういったところは非常に大切になっていくでしょう。 あと、面的集積をやっていくときにどうしても問題になっていくのが、どうも境界がはっきりしないな、あそこの土地は誰の土
私は、やはり今の支援策はとても大切なことだと思うんですね。森林というのは、今の段階から考えると、面的集積を図っていって、路網を整備して、できるだけ効率的な形で、最終的な利益が山元に返ってくるような形をつくっていくのが一番大事だと思うんですね。 そういった中で、先ほどの要件緩和の話に戻りますけれども、あめとむちという言葉はよくないですけれども、インセンティブにつながる措置に関してはできるだけ維持していただきながら、面的集積を後押ししていただきながら、ただ、それを乗り越えていく苦しみに関しては、人的に、あるいはいろいろな技術的な支援を国として最大限に行っていくというのが、今一つのハードルを越えていく山場だと思うんですね。 木材価
財源も含めた対策というのは、最終的に非常に大切になってくると思います。必要な額もある程度見越されているところでありますので、ぜひよろしくお願いします。私たちもしっかり支えていきたいというふうに思います。 ちょっと質問の順序を変えて、山村振興法のことをお伺いした後、大臣に森林全体政策に関するお伺いをしたいと思います。 山村振興法というのがあって、昭和四十年に議員立法として、「山村における経済力の培養と住民の福祉の向上を図り、併せて地域格差の是正と国民経済の発展に寄与すること」ということを目的につくられました。その後、累次改定を加えられ、それぞれ少しずつ内容を豊富にしながら来ておりまして、実は二十七年、来年が、この改定をするかど
恐らく、政府の中でもいろいろ悩みながらやっていただいていることと思います。それ以上に、山村に暮らす皆さんは悩んでいらっしゃいます。これらを踏まえて、私たちも、議員立法ですから、次に向けてしっかり議会としての英知を集めていかなければならないのではないかというふうに、お呼びかけを申し上げさせていただいておきたいというふうに思います。 大臣に少しまとめて御答弁いただけると思うんですけれども、今申し上げたような森林そして林業をどう活性化させていくのか。森林・林業基本計画を私たちはつくってやってきました。これをどう実質的に動かしていくのかという点に関しての、今私が申し上げたような問題意識からの大臣の御決意をお伺いしたいのが一つ。 もう
では、最後の質問を行わせていただきたいと思いますが、後藤田副大臣、大変恐縮でございます。最後になりまして恐縮でございますけれども、国有林の事業に従事する職員の労働環境、労働条件に関することでございますけれども、かねてより議論してまいりました。 後藤田副大臣に一問と、大臣にあわせてお尋ねしたいと思いますけれども、国家公務員に関する労働基本権の回復、付与、この問題に関しては、御案内のように、与野党で当時合意をして成った基本法の中で、自律的労使関係に関して措置をするというのが十二条に書かれている。その基本方針に基づいて措置を行っていくというのが、法律的なものに関しては三年、それ以外のものについては五年というのが決まっていて、その五年は
では、諸般よろしくお願い申し上げ、質疑を終わらせていただきます。
おはようございます。民主党の大串博志です。 早速質疑に入らせていただきたいと思いますが、その前に、委員長に対し、極めて強く遺憾の意と抗議を申し上げさせていただきたいというふうに思います。 ここまで、当予算委員会、粛々と、我が国が直面するいろいろな課題、例えば、四月から消費税が引き上がる中で、景気を下支えしながら、実質的な賃金の上昇、景気の回復を実感できる日本にどうやってやっていくのか、こういった問題、さらには、それに連なる雇用や社会保障の課題、さらには、ＴＰＰ、農業の問題、さらには、今課題にもなっています集団的自衛権を初めとする外交、安全保障の問題、そして公共放送の問題等々、極めて重要な、国事にかかわることを議論してまいりま
じっくり議論を深めることが重要ではないかとおっしゃったその大臣の真意、国会においても事前にきちんと審議を深めるという趣旨、その旨発信をぜひしていただきたいということを、改めて申し上げさせていただきたいというふうに思います。 国家安全保障会議担当の礒崎総理補佐官、報道によると、やはり、閣議決定前に国会で必要があれば議論すべきだという考え方を、総理補佐官、しかも国家安全保障会議担当の補佐官自身がおっしゃっているようでございます。 こういうこともございます。総理、ぜひ、私からもお願いでございます。この集団的自衛権の問題、閣議でいろいろな決定をされるのかもしれません。しかし、その前にはこの国会できちっと議論をして、その上で進めていた
ぜひ、閣議決定に至るプロセス、あるいは閣議決定をされた後のプロセスにおいても、十分な議論を国会の中で、国民の皆さんに知れる形でやれるような環境を整備していただきたいと、重ねてお願いを申し上げておきたいというふうに思います。 次に、ＮＨＫの会長、そして経営委員の発言、その後の行動等々に関する問題でございます。 先般、籾井会長の問題に関して私は取り上げさせていただきましたが、百田経営委員を初めとした経営委員の皆さんのことにも触れさせていただきました。 経営委員の皆さんに関して少し触れさせていただきたいと思いますが、長谷川委員、先日も報道で明らかになっておりましたけれども、御本人も陳謝されていらっしゃいましたけれども、月刊誌の
これは私、なぜ総理に問うているかと申しますと、先ほど申しましたように、経営委員の皆様は、総理が任命権者なんです。罷免権も総理はお持ちです。そして今、この件に関して、もちろん会長の発言に関しては二万件に上るコメントがＮＨＫに寄せられて、その大半は批判的意見。経営委員の皆様に対しても数千件のコメントが寄せられている、こういう状況にございます。 極めて重要な公共放送、私は、ＮＨＫにしっかり頑張っていただきたいと思うからこそ、申し上げております。その責任を持つ総理として、任命された御本人の総理として、私は、今のような答弁、非常に責任感が薄いのではないかという気がしてなりません。 今回のＮＨＫ問題は、その発言の一つ一つが問題であること
そのとおり、ぜひお願いしたいと思います。金利リスクから国債保有リスクが顕現化しないように、万端の対応をしていただきたいと思うんです。 それで、年金の議論に進みたいと思いますけれども、非常に重要な課題でございます。その中で、年金の運用に関して、長妻議員からもこの委員会で、るる質問がございました。 十一月に、公的・準公的資金の運用・リスク管理等の高度化に関する有識者会議というところが報告書を出されています。私、これは非常にいい報告書だと思います。問題意識として私も一致するところが多々ございます。しかし、若干違うところもある。 これを受けて甘利大臣のもとで取りまとめられました経済対策、十二月五日閣議決定、その中で、ＧＰＩＦを初
