田村大臣ともちょっと議論させていただきたいと思います。 ＧＰＩＦは、私たちの百兆を超える年金資産を運用しております。このＧＰＩＦは、前回の財政再検証のときから以降、求められている運用の目標といいますか、ございます。名目賃金上昇率プラス一・六％、足して四・一％という目標でございます。つまり、金利分を一・六％、こういうふうに置いているわけですね。 ＧＰＩＦはこれを達成してきているんじゃないかと思うんです。いかがでしょうか。
今御発言がありましたように、ＧＰＩＦは、これまで財政再検証で求められている運用利回りを達成してきています。ですので、ある意味、年金の運用、いわゆる百年安心の年金と言われてきた、百年後に一年分の年金支給分の積立金があるということを達成してきているんですね。 ですので、その中で、先ほど甘利大臣がおっしゃった、安全と有利をどちらも最大、極大化すると。実は、そんなに利ざやをこれから大きく稼ぐという必要は、少なくとも今の年金の仕組みの中ではないんじゃないかというふうに僕は思う。むしろ、いかに安全にやっていくかということが必要なんじゃないかというふうに思います。 それで……（発言する者あり）国債六割を持つことが安全なのかよという声が今、
マクロ経済スライドがかかる結果、基礎年金に係る所得代替率はほぼ六割ぐらいに下がってしまう。つまり、基礎年金を持っている方々の所得代替率は、これから平成五十年までの間に三分の二になってしまうということなんです。この現実を踏まえて、さらに年金問題、もっともっと議論させていただきたい、この予算委員会の場でということを申し上げさせていただいて、私の質疑を終わります。
民主党の大串博志でございます。 公述人の皆様には、それぞれのお立場から大変有益な御見識を御開陳いただきまして、ありがとうございます。大変勉強になりましたし、きょう、残りの時間を使って、いましばらく深めさせていただければと思いますので、よろしくお願い申し上げます。 私は、経済の世界の出身なものですから、その世界を中心に議論させていただきたいと思うんですが、まず、末澤参考人にお尋ねしたい、こう思うんです。 この予算委員会、ずっと議論してきて、一つの論点は、今アベノミクスという経済政策が行われていて、円安になった、株高にもなった、経済指標がいい方向のものが出てきている、そういった中で、いろいろなところが統計をとってみると、約七
明快な説明、どうもありがとうございます。 もう一つ、私は、今回の政府予算あるいは政府予算の前提となる政府経済見通しを見ておって一つ気になったのが、今回、ずっとこの予算委員会でも経済の状況、財政の状況を議論してきたわけですけれども、政府の来年度経済見通し、名目で三・三、物価上昇率も含めて考えると三・三と極めて高いものになっています。実質で一・四。政府経済見通しが閣議決定されたころの民間各社のフォーキャストの総計からすると、大体どちらも一・五倍程度のある意味上振れになっているんじゃないかな。楽観的な面があるんじゃないか、こういうふうに報道されたところもありました。 末澤参考人にまたお尋ねしたいんですけれども、政府経済見通しは、い
ありがとうございます。 この辺は、またさらに私たちも委員会の中でも詰めていかなければならない論点かなというふうに思っているところでございます。 島本公述人にもお尋ねしたいと思うんです。 島本公述人は、マーケットの観点からも御専門でいらっしゃいます。これもこの委員会でも議論しました、日銀の金融政策についてです。 今、異次元の金融緩和政策ということで、二年で二％の物価上昇率を達成するという目標で黒田総裁は取り組んでいらっしゃるわけです。 私自身、この委員会でも、それが達成できる見通しかどうかというのはいろいろな見方があるとして、今ではむしろ追加緩和が必要ではないかといったような見方がある中ではあるんですけれども、もし
ありがとうございます。 それと、あわせて、恐らく、財政赤字とあるいは貯蓄率と表裏の関係になると思うんですけれども、日本の貿易収支と経常収支、御案内のように、貿易収支は過去最大の赤字を記録し、経常収支も相当な勢いで今縮小している、このような状況にあるわけでございますけれども、いろいろな見方があるんだと思います。経常収支は少なくなってきているけれども、海外資産からのリターンで食っていければいいんだというような意見、先ほど末澤公述人もおっしゃっていました。それは確かに、私もそうかなというふうに思います。 一方で、これも島本公述人にお尋ねしたいんですけれども、やはりトレンドが非常に心配だなという気がします。すなわち、貯蓄率が下がる中
本当にきょうはいろいろな意見をいただいて、木村公述人、菊池公述人にもいろいろな御意見をお尋ねしたいところでございますけれども、時間の関係で、全部尽くせぬところが大変申しわけなくございます。 ただ、非常に、きょうの朝の公述人の方々のお披瀝にも人口減少社会の話がございました。これはやはりとても大きな課題なんだと思います。これまで私たちが学んできた経済学では恐らく解答のないぐらいの大きな課題に今、私たちは面しているんじゃないかという気すらしますので、きょういただいた御意見を参考に、私たちもさらに深めてまいりたいと思います。 どうも本当にありがとうございます。
おはようございます。民主党の大串博志でございます。 早速質問に入らせていただきたいというふうに思います。 まず、質問の順番を変えまして、今、交渉もオンゴーイングで続いておりますＴＰＰの課題から始めさせていただければというふうに思います。 報道等でもありますように、今、ＴＰＰ、土曜日からシンガポールで閣僚間の交渉が行われております。行方はいかにというような注目を集めている状況でございますけれども、ちょっとこのパネルを見ていただきたいんですが、これは、一昨年の夏に、アメリカから自動車分野についての米側関心事項として示されたものでございます。 当時、私、ＴＰＰ担当の政務官をしておりましたけれども、ここにあるように、いろいろ
前回フロマン氏が来たので今回行ったということでございましたけれども、閣僚会合が今回大筋合意に至るかどうかという極めてセンシティブなところでの訪米、しかも突然の訪米でございました。やはりこちらが行くということに関しては、何がしかのお土産みたいなものを持っていかざるを得なくなるんじゃないかという思いを持った国民の皆さんは多かったと思います。 しかも、結果として、今、ボードに示しているのは、甘利大臣がフロマン通商代表と先週面会をした後、フロマン氏がＵＳＴＲのホームページに出した声明文です。 これは、この中で三つほどお互い合意したという部分があります。一つ目、括弧一とありますけれども、これは何を言っているかというと、一番上は、今度の
繰り返し、攻めるべきは攻め、守るべきは守るとおっしゃっていますけれども、守るべきものに関してどんどんどんどん、先方がその譲歩を明らかにしない中で、こちらだけ譲歩を示しているというのが現状じゃないかと思います。 実際、今回の交渉が大枠合意になるのかどうか、私はわかりません。しかし、一旦公に日本が、例えば五百八十六タリフライン全部守れると思っている人はいないんじゃないでしょうかと担当大臣が話していること、これは、農水委員会の決議との関係で、やはり譲歩している発言を既にこちら側から先にしているというふうに言わざるを得ないのではないかというふうに思われます。 今回交渉がまとまらなかったとしても、既に日本が公に発した譲歩の言葉は、もう
今、答えられましたので、それに関してもう少し突っ込んで議論させていただきたいというふうに思います。 今、五千事業に関して形骸化していた部分があるんじゃないかというふうにおっしゃいました。私が申し上げたのは、先ほどの第三者性ということで申し上げたかったのは、すなわち、役所にとって何が一番怖いか、緊張感があるか。下手すると外部の目が入る可能性があるという、そこなんです。 すなわち、実際には一律五千見るのは大変な労力がかかります。しかし、大変な労力がかかるけれども、私たちは、この実施要領というところにきちんと書き込んで、実施要領の部分においてもきちんと、五千事業をちゃんと見れるようにしてくださいねというのを各省に通達で出したんです
この点、何度も何度も役所の皆さんとも議論をした上で質問しております。 さらに、これは大臣が今お答えになったことだから、外部有識者の目線が形骸化していたからよくなかったと。しかし、私は、外部有識者の目が入り得るということが大切だということを申し上げた。実際、大臣も四月八日に、外部有識者の目が入り得る、そういう取り組みも考えられるとおっしゃったから、では、それがあったんですかということをお尋ねしているんです。 本当にあったんですか。何例あったんですか。何役所やっていたんですか。
農水省だけですか。
これは、去年、四月八日にも問題になったように、外部有識者がきちんと五千事業を見ているかという点で論点になったんです。しかも、大臣は、その点に関して一定程度私たちの発言に理解をしてもらって、外部有識者の意見を聞きながら選ぶということも考えられるのではないかというふうに自分でおっしゃったんです。ところが、結果として見た今、把握しているのは今の段階では農水省だけでございますと。この辺が、いわゆる行政改革に対する具体的な取り組みのねじが緩んでいるんじゃないですかということのあらわれだと私は思うんです。 もう一つお尋ねします。 公開プロセスというものがございます。公開プロセスの中で、何十事業というものを取り上げて、本当に公開の中でこの
本末転倒ではないですか。今おっしゃいました、進行に問題があった場合には、評価を行う側に回っている外部有識者の皆さんから、今の進行はおかしいじゃないかと指摘を受けて、進行役が指摘を受けるというのは、これは全く主客転倒、本末転倒ではないですか。 この進行役というのは、公開プロセスにおいて極めて大切な存在なんです。中立でなきゃいかぬし、最終的にはやはり、いかに厳しく霞が関を律していくかですから、極めて大事な存在であるにもかかわらず、進行役自体が、レビューの主体たる外部有識者から、あなた、進行役としてこの辺がおかしいんじゃないと言われているということは、極めておかしな状況ではないですか。この点の問題が一つ。 さらには、選択肢。私たち
今るる説明されましたけれども、役所が自律的に改革をする、これでうまくいかなかったのがこれまでの流れじゃないですか。ＰＤＣＡサイクルともう長年言っていましたよ。役所に自律的にやってもらう、これができなかったから、事業仕分けを入れ、行政レビューを入れ、公開性、外部性のもとでやってきたわけじゃないですか。やはり、自律性に対して相対峙する言葉は、外部性、第三者性。自律性と言えば言うほど、外部性、第三者性は緩まるんです。 この行政事業レビュー結果を見ていただくと、民主党政権のときに廃止と言われたものはほとんど廃止になって、三例しか廃止にならなかった例はないんです。この三例も、当時、岡田行革担当大臣、私、行革担当の政務官でしたけれども、なぜ
私に言わせると、過渡期ではなく逆戻り期になったということを申し上げさせていただいて、私の質疑を終わります。
おはようございます。民主党の大串博志でございます。 きょうは、ＮＨＫ会長及び経営委員の皆さんの発言問題を中心に、前回に続いて議論をさせていただきたいというふうに思います。 ＮＨＫ会長及び経営委員の皆さんの話、まずは会長の話ですけれども、私は、もちろん、一月二十五日の就任記者会見における発言、これも大きな論争を呼び、物議を醸し、大きな問題を抱えるものだったというふうに思います。しかし、さらに私が問題だと思うのは、その後の会長としての対応、すなわち、説明が非常に二転三転している、説明責任を果たした形になっていない。 すなわち、籾井会長の個人的意見だから取り消した、あとは放送法を中心に頑張っていくということに関する発言は、まず
先ほど申し上げたように、一月二十五日の記者会見での発言が物議を醸し、その後、説明をしていかなければならないという重い責任を負った会長です。それが、個人的発言だから取り消しますという発言をここで繰り返しおっしゃっていた。それが、二月十二日の経営委員会において、その発言のどこが悪いのかということを発言された。しかも、経営委員会の議事録は、法律に基づいて公表されることになっております。通例でいうと、あと一週間のうちにいずれにしても発表されることになっています。それが、当予算委員会、公共放送のことを議論する集中質疑、二月十二日に経営委員会が行われてもう一週間以上たっています。発言できないわけは、私はないと思います。御自分が発言された内容を私
