大串博志

今、理由は、発言が不正確になる可能性があるということでしたので、籾井会長に発言をお願いします。二月十二日の経営委員会で述べた内容を正確にここでお述べください。

きょうは、公共放送等に関しての集中質疑です。まさにこの問題を取り上げるためにきょうは開かれたと私は理解しています。そのために、会長にも来ていただきました。 　経営委員会が開かれたのは一週間以上も前です。議事録がどうとかという問題ではございません。御自分がその場で発言した内容はどういう内容でしたかということを私は聞いているんです。議事録にそれが正確に反映されているかということを聞いているわけではないんです。御自分がそのときに言われた内容を正確にここで言ってくださいということを言っているだけなんです。これも答えられないのであれば、この予算委員会は何ですか。私がこの場で質問しているのは何ですか。この委員会は委員会になりません。 　委員

経営委員会で発言した発言は自分の手を離れているので、ここで自分の発言とはいえども答えることができませんというふうにおっしゃいました。それはＮＨＫのルールなのかもしれません。しかし、ＮＨＫの会長として、国民の皆さんに自分の考えを説明し、信頼を回復するという責任があるはずです。そして、今回の集中質疑はその場であるはずです。 　かつ、事実として申し上げますと、経営委員会における各委員の発言に関しては、議事録が出る前にも、経営委員長がブリーフィングを経営委員会の直後に行う際に、誰々委員からこういう発言がありましたということは申し述べているケースもあります。実際に、二月十二日の際にも、百田委員がこういうふうに言った等々のことを、議事録を確認

では、経営委員長にもお尋ねしたいと思います。 　経営委員長も大変重い責任をこの期において持っていらっしゃいます。籾井会長が前回の経営委員会で自分の発言がどこが悪かったのかというふうな発言をされたかどうか、ＮＨＫの信頼を回復できるかどうかにおいては極めて重要、そのことを判断する経営委員長の責任も極めて重いものがあるというふうに思っています。 　議事録を作成するまで本当に籾井会長の発言をここで言うわけにはいかないのか。ＮＨＫの信頼回復に責任の一端を持つ経営委員長として御判断をいただき、この場で述べていただきたいと思います。

私は、このことをお尋ねするというのを、きのうのうちからＮＨＫの方にお伝えしております。委員の方に確認をする必要があるのでという経営委員長の発言でしたので、そういうことかなと思って、必要とあれば籾井会長に確認をとった上で、きょう御両名から説明できるようにしてくださいということを、きのうから申し上げてもおりました。 　それでも、きょう御説明がないということは、ＮＨＫ自体として、今回の一月二十五日発言に対して説明責任をしっかり果たそうとする内容が全くないということが非常に疑問点として思われます。 　もう一つ、それでは、籾井会長にお尋ね申し上げます。 　先週木曜日の定例記者会見において、この一月二十五日の就任記者会見の発言の問題はもう

こうおっしゃっていますね。きょうは定例記者会見ですから、もう就任会見のことは余り聞かないでいただきたいと思います。さらに、就任会見についてはもう聞かないでくださいと言った、それはどうしてかと聞かれて、済んだことだからですと言われています。済んだことなんでしょうか。 　一月三十一日、原口委員からの国会質問の中で、ＮＨＫ問題に対する集中質疑が求められておりました。この点、籾井会長はこの場にいらっしゃいましたから、そのような問題が、あるいは対応がまだ必要だ、つまりオンゴーイングの問題であったということは御存じのはずです。にもかかわらず、就任会見についてはもう済んだことだというふうにおっしゃっていらっしゃる。説明責任をほとんど果たしていら

おはようございます。民主党の大串博志でございます。先般に引き続いて質問させていただきたいと思います。 　まず、ソチ・オリンピックが開幕しましたけれども、日本の初メダル、よかったですね。若い選手が大変いい演技を競技で示していただきました。メダルに届かなかった選手も届いた選手も、みんなでたたえていきたいというふうに思います。 　早速質疑に入らせていただきますけれども、通告の順番とちょっと変えさせていただいて、まず最初に、集団的自衛権の課題について、先般来議論になっておりました、少し議論を深めさせていただきたいというふうに思います。 　去る二月五日、参議院の方の質疑でございましたけれども、我が党の羽田雄一郎君からの質疑に対して、集団

今法制局から答弁がありましたように、これまで、この集団的自衛権に関して、政府として、憲法の条文改正によらずとも、憲法の解釈の変更によってこれを行使することができるという政府答弁をしたことはございません。 　御案内のように、集団的自衛権あるいは九条の問題に関しては、これまで長い間、るる政府の積み上がった、積み重ねられてきた答弁があって、それによって今の法的秩序ができ上がっているというのが現状でございます。 　にもかかわらず、これまで政府として答弁をしたことがなかったライン、すなわち、解釈の変更をもってして、条文変更によらずとも集団的自衛権が認められる、行使できるという答弁。 　これは、もう一度内閣法制局にお尋ねしますけれども、総

いま一度、私の質問に答えていただくように明確に質問をします。 　一般論で今答えられましたけれども、集団的自衛権に関して、集団的自衛権の行使に関して、総理が二月五日に答弁したように、解釈を明らかにすることによってこれは可能であり、憲法改正が必要だという指摘は必ずしも当たらない。集団的自衛権という課題に関して、同じ答弁を、内閣法制局、できますか。お答えください。（発言する者あり）法制局、お願いします。

集団的自衛権という個別の論点に関しては個別に検討されるべきであるという結論になっています。 　しかし、私が尋ねたのは、集団的自衛権の行使に関してという、この論点に関して、総理がこれだけ明確に、解釈を明らかにすることによってそれは可能であり、憲法改正が必要だという指摘は、これは必ずしも当たらないというふうに明確に言っているので、一般論ではなくて、これに関してどうかということを法制局に聞いているわけです。ただ、具体論に至ると非常にはっきりしないところがあります。 　そこで、太田大臣にお尋ねさせていただきたいというふうに思います。 　太田大臣、私は、この件に関して、集団的自衛権に関して、公明党の皆様に期待するところが非常に大でござい

太田大臣、私の質問にぜひ端的にお答えいただきたいと思います。私は、安保法制懇のことは一言もお尋ねしておりません。 　総理がおっしゃった、二月五日の、集団的自衛権の行使に関して、政府が適切な形で新しい解釈を明らかにすることによって可能であり、憲法改正が必要だという指摘は必ずしも当たらないと我々は考えている、この考えに同意されるか、いかがか。国会で答弁された総理の言葉でありますので、これに対して同意されるかどうかということをお尋ねしているわけでございます。ぜひ、この点に関してお答えください。

いま一度確認させていただきます。 　いろいろなところで発言されていることを認められたというふうにおっしゃっていました。 　では、この言葉、集団的自衛権の行使に関して、政府が適切な形で新しい解釈を明らかにすることによってこれは可能であり、憲法改正は必要ではないという立場、これに対しては同意されるんでしょうか。この点に関して明確にお答えください。

総理は、集団的自衛権の行使に関しては、政府が適切な形で解釈を明らかにすれば憲法改正は必要ではないと明らかにおっしゃっているので、私は、公明党の皆様の議論が本当に大事だと思うから、ありがたい議論だと思うから、この憲法改正が必要だという指摘は必ずしも当たらないという点について、これを同意されるかということをぜひ太田大臣に明確にお答えいただきたい、そういうことです。

累次総理がこの国会においてお答えになっていることを含めて、それに対して同意をされているということであれば、いま一度確認させていただきますけれども、政府が適切な形で新しい解釈を明らかにすることによって可能であり、憲法改正が必要だという指摘は当たらない、これにも同意されるということでよろしいでしょうか。

この集団的自衛権の問題は、先ほど申しましたように、これまでるる、長い歴史の中で、国会の答弁、政府の発言、質問主意書に対する答弁、これが積み重なって、極めてきちんとつくられた歴史があります。 　それに対して、二月五日に、先ほど法制局が答弁したように、初めて政府として、集団的自衛権の行使に関しては、政府が適切な形で新しい解釈を明らかにすることによって可能であって、憲法改正は必要でない、初めてこういう答弁があったので、政府全体として、これは新しい答弁として積み上げになっているという事実状態にあります。 　これに対して、太田大臣は、去年の十一月に、憲法の明文の変更なくして集団的自衛権の行使は認められないという答弁が確定しておって、現在そ

では、総理にお尋ねします。 　政府が適切な形で憲法解釈を明らかにすることによって集団的自衛権の行使は可能であり、憲法改正が必要だという指摘は必ずしも当たらないと。これは、先ほどお話があったように、政府としてはこの答弁をしたことはございません。新しい意味としてこの答弁をされたのか、総理の御存念をお聞かせください。

今、総理、これまでの積み上げだけではだめなんだということをおっしゃいました、だから安保法制懇をしていると。 　僕は法制懇のことだけをとって問うているわけじゃなくて、太田大臣に先ほどお尋ねしたのは、太田大臣が十一月五日に、憲法の明文の変更なくして集団的自衛権の行使は認められない、それを保持しているとおっしゃっていたものですから、それに対して今、総理の「憲法改正が必要だという指摘は、これは必ずしも当たらない」ということも含めて私は同意しているとおっしゃっていたものですから、太田大臣にいま一度確認ですけれども、そうすると、太田大臣の考え方は変わられたという理解でよろしいですか。

なぜ私がこの問題を取り上げたかというと、安保法制懇で議論される、私はいいと思うんです。個別のこともきちっと詰めて、その上で議論される、国民の皆さんも知った上で議論される、これは私はいいことだと思うんです。 　ただ、心配なのは、よくないのは、長い年月を通じて積み重なってきたきちんとした政府の答弁なり見解が、いつの間にか、先ほど法制局からもありましたように、初めて政府が答弁した、ころっといつの間にか答弁が変わっている、政府のスタンスがいつの間にか変わっている、こういうことが非常に心配なんです。よくないと思うんです。 　ですから、これからの議論もぜひ丁寧に国民の前でしていただきたいというのは、この間も岡田委員からも海江田委員からも出た

個人的に発言されたことに対してコメントすべきではないという答弁、ずっとそうなんですけれども、しかし、ＮＨＫは法律に基づいて公共放送という極めて重要な役割を負っている組織であります。しかも、そこの経営委員というのは、経営に関して、これを監視するところ、その経営委員を任命するのは総理、公共の福祉をきちんと公正に判断できる人のうちから総理が任命する、こういうふうになっています。 　みんなが、本当にこのＮＨＫを、しっかりした放送をしてくれているなと信頼感を持って見れるような状況に、今、このようなコメントがある中であるのかということを確認したいとみんな思っていると思うんです。 　ですから、私たちは、実は、この百田委員に関して、国会に来て、

経営委員の国会への招致を委員長にお求めしまして、私からの質疑を終わらせていただきます。 　ありがとうございます。