民主党の大串博志でございます。 私は、民主党・無所属クラブを代表し、平成二十五年度補正予算案三案について、反対の立場から討論を行います。（拍手） 我々民主党は、このたびの補正予算が、四月の消費税増税を控え、低所得者の方々への影響緩和や、駆け込み需要と反動減の緩和のために必要であることは、十分認識しております。 民主党政権時代、消費税増税について、少子高齢化が進行する我が国において社会保障を持続的、安定的なものにするためには、どうしても国民の皆さんに御負担をお願いするしかない、そういう苦渋の決断をしました。 しかし、社会保障充実のためとはいえども、負担増に耐えられない方々を支えるための仕組みの必要性についても、我々は、
おはようございます。よろしくお願いします。民主党の大串博志でございます。 きょうは、質問の機会をいただきましたので、安倍政権の基本姿勢ということで議論させていただきたいというふうに思います。 まずは、農業のことに関して議論させていただきたいと思います。 ダボス会議での総理の発言、今回の予算委員会でも古川議員の方から多々言っていました。そのことで、私、ちょっと注目したのが、減反のことというよりも、ダボスにおける総理のこの発言です。四十年以上続いてきた米の減反を廃止します、ここは議論になりました。民間企業が障壁なく農業に参入し、つくりたい作物を需給の人為的コントロール抜きにつくれる時代がやってきますと。民間企業が障壁なく農業
私は、ダボスでの総理の発言、元気いいなと思ったんですよ。過度に元気がいいんじゃないかというふうに思ったんです。 というのは、民間企業が障壁なく農業に参入し、つくれる時代がやってきます、あたかも全ての参入障壁がなくなるかのごときの発言でございました。ところが、今発言があったのは、リース方式による参入、あるいは農地中間バンクによる参入、これは私たちも賛成をしてきたところでございます。 しかし、そこには一定の障壁がまだ残っているというふうに言う人もいらっしゃいます。リース方式においては、役員の一人以上が農業に従事することという要件がまだ残っています。さらには、規制改革会議等においては、リース方式ではなく所有方式において、構成員、役
この点は、去年の秋から農林水産委員会でもるる議論させていただきましたが、今、重要な答弁をいただきました。どちらかといえば後者、すなわち、飼料用米等へ主食用米の供給をスイッチしていくということの方なんだということでございました。 ただ、それにしても、農家の皆さんは相当な不安を覚えていらっしゃいます。というのは、飼料用米にスイッチしたところで、それだけの加工を行う場所があるのか、あるいは需要があるのか。例えば、飼料用米の加工工場、御案内のように、これまで輸入してきたものを加工してきていたので、ほとんどが太平洋側にしかございません。そういう中で、日本全国で飼料用米をつくり出したときに、本当に順調に需要先に流れていくようになるのかという
集落に払う経費が所得をサポートするかということに関しては、これまでも例があります。中山間地直接支払い制度やあるいは農地・水・環境保全対策、これらにおいても、農家の所得をどれだけサポートしているかというと、歩どまりがあるというのはもう結果として出ています。ですから、農家の所得が下がるということに関する不安は、農家の皆さんの実感からすると、極めて大きいです。 私たちは戸別所得補償政策というものをやってきました。いろいろな意見を言われましたけれども、これは全国一律の単価で行ってきました。全国一律であるがゆえに、これは強力な、ある意味、構造改革にインセンティブを秘めていました。すなわち、大規模であればあるほど利益が出る。よって、集落営農
今お話がありましたように、物価に関しては、しばらく上昇の足踏みがあるけれども、一四年度の後半に向けて二％の経路に達していく、二年間で二％を達成していく、こういうことでございました。 二年間で二％を達成していく、私、非常にそこは難しいところ、難しいところというか、よくわからないところもあると思うんです。というのは、最近、日銀の方々あるいは総裁にも、いろいろなところで、どうやって金融緩和が物価上昇につながるのかということをお尋ねすると、幾つかのルートがあると言われています。 これは日銀の資料ですけれども、一つは、一番左側にある、長期金利が低下することによって景気がよくなって物価が上がる。これは、ただ、長期金利はもともと非常に低い
なぜこれを聞いているかというと、単純な経済の理屈で、物価が上がると金利は上がります。金利が上がったときに、日本は国債をどうするのかという問題がある。 財務省でつくられている後年度影響試算においては、金利が一％上がると財政負担は一年後に一兆円、二年後に二・五兆円、三年後には四・一兆円上がるという計算も、財務省でもされています。それぐらい激烈な影響があるんです。 それぐらい激烈な影響が起こり得ることが、一年後に黒田総裁が本当に二％を達成されたときには起こり得る。一年後のことなんです。時期尚早とおっしゃいましたけれども、一年後に一体どうするんだろうという問いを、みんな心の中に思っている。 しかも、金融緩和が大きければ大きいほど
金融政策は、もう今や財政政策とリンクしているとみんな思っています。 日銀が最近出した生活実態アンケートの中で、日銀を信頼できないという理由を問うたところ、政策の中立性がないからというふうに答えた割合が急増しています。そういう中ですから、総理にお尋ねしているんです。 かつ、マーケットとは極めて丁寧に対話をする必要があると思います。特に、先ほど申しましたように、普通にどう考えても、物価が上がったら金利が上がる、金利がちょこっと上がっただけで、もう日本の国債市場は大荒れになる、財政は大荒れになるというのがわかり切っている。それが、しかも、黒田総裁のおっしゃることが実現すれば、一年後にはやってくる。それに対して、今何も言わないという
名目三％、実質二％、こういう目標を目指して成長戦略をやっていらっしゃるのはわかります。それを達成する責任を政府として負うというふうに考えるのもわかります。 しかし、財政は非常に日本は今際どい状況にあるというのは、みんなの目に明らかだと思います。であるがゆえに、絶対に破綻するようなことがあってはならない。よって、慎重な上にも慎重に政策を行っていくのが私は筋だと思うんです。 先ほどの出口戦略もそうです。一年後に訪れると黒田総裁がおっしゃる物価が二％になった時代に、長期金利がどうなっているか。先ほど申しましたように、一％長期金利が上がれば、三年後には四兆円の国債費の増額になるんです。それだけじゃなくて、恐らくいろいろな金融機関の行
緊要性が高いというふうに言われますけれども、中身はほとんど、先ほど申しましたように、本予算を前にすき取ってきただけの話なんですね。それがなぜそんなに問題になってくるかというと、財政の中期計画との話です。 つまり、私たち民主党政権のときには、中期的財政計画は、毎年七十一兆円に歳出を抑えるという厳しいシーリングを持っていました。すなわち、歳入がどうであろうと七十一兆円に抑える。ところが、安倍政権になってからこれが変わりました。すなわち、歳出と税収の差を毎年四兆円減らしていこうということになっています。 これはどういう意味を持つかというと、税収が伸びれば楽になるんですね。実際、来年度の税収は、私は、一％ほど民間に比べて高い見積もり
この辺は、さらに議論させていただきたいと思います。 終わります。
民主党の大串博志でございます。 午前中の質疑、どうもありがとうございました。フォローアップも含めて、少し議論させていただければというふうに思います。 総理、午前中の審議を終えて官邸にお戻りになって、午前中の東京株式市場の状況を確認されたのではないかというふうに思います。五百円を超す下げを一時記録しておりました。日本時間の昨晩、昨日のニューヨーク市場も、株式、三百ドルを超える下げを記録しています。 これはどこからこういう不安心理なり市場の揺れが来ているかというと、一週間強前、先ほども申しましたように、アメリカＦＲＢの出口戦略が十二月、一月と実行されてきている、これで新興国から資金が流出して、新興国経済が非常に今厳しい状況に
ありがとうございます。目標を共有していくと。 例えば、イギリスの中央銀行も、目標の設定は政府が行い、オペレーショナルインディペンデンシーという意味において、手段の独立性を中央銀行が持つ。そのことに関しても触れられたんだと思います。 目標を設定したのは政府、だから、その目標に到達したときにどのような事象が起こってくるかということに対しての最終的な、国民に大きなリスクを負わせない形での結論を出していかなきゃならない。この点は、時期がまた移るに従って、この委員会の中でもしっかり議論させていただきたいというふうに思います。 補正予算について、その観点から、若干幾つかの点を麻生副総理に確認させていただきたいと思いますけれども、簡素
早目の対応というのは必要だと思いますけれども、あわせて、やはり財源を毎年きちんと確保するというのも、消費税が上がる世の中において、低所得者対策として必要だと私は思うんですね。私はこの点の配慮も必要になってくると思います。 そして最後に、今回、補正予算の議論、いろいろ議論させていただきました。今、補正予算のあり方をもう一回、先ほどの玉木委員じゃないですけれども、考える必要があるんじゃないかと思うんです。 というのは、最近の補正予算の財源を見ていると、一つは税の上振れ、あるいは公債金を発行するなら公債金、そしてもう一つ大きな財源は、国債費の金利を、そのときの市場金利よりも大体一％ほど上に見て通常予算の国債費は算定しています。これ
今の点、理屈はわからぬでもないんです。一％以上金利が振れたことがあったということ。 ただし、いろいろなやり方があると思うんですね。金利が振れたときに予備費を使う、あるいはそのときに補正予算をそれこそつくる、そのときに国会も協力するというようなやり方も、私は、どちらかというと、そちらの方が正常なのではないかなという気がします。 今回、これだけ補正予算のあり方が議論された機会ですから、これを機会に一石を投じられたらなというふうに思いますし、ぜひ検討していただけたらというふうに思います。 以上で私の質問を終わります。
ただいま議題となりました決議案につきまして、提出者を代表いたしまして、その趣旨を御説明申し上げます。 案文の朗読により趣旨の説明にかえさせていただきたいと存じます。 平成二十六年度畜産物価格等に関する件（案） 我が国の畜産・酪農は、配合飼料価格の高騰、畜産物消費の低迷等厳しい経営環境にあり、離農の増加により生産基盤が縮小するなど危機的な状況にある。 よって政府は、こうした情勢を踏まえ、平成二十六年度の畜産物価格及び関連対策の決定に当たり、左記事項の実現に万全を期すべきである。 記 一 畜産・酪農経営が将来の展望を持って安定的に発展していけるよう、中長期的な観点から今後の畜産・酪農政策の在り
民主党の大串でございます。 きょうは、質問の時間をいただきましたので、法案の審議等々を進めさせていただきたいというふうに思います。 まず、法案の審議に入る前に、質疑に入る前に、先週報道でも大きく取り上げられました諫早湾干拓の問題を取り上げさせていただきたいと思います。 三年前の高裁判決が確定判決として存立してまいりました。それに向けて、開門という方向に向けての動きがあったと思います。しかし、去る十一月十二日、長崎地裁において開門差しとめの仮処分が出るという結果となっています。 この点について、私は過日の委員会でも、この長崎地裁の判決の前の私の質疑でございましたけれども、大臣にこの点を質問させていただきまして、大臣から
福岡高裁による開門、確定した義務というのは、対策工事をとった上で、三年間のうちにそれをとり、その後五年間開門しなさいというものでございました。その三年間という期日は、きょうは十一月二十日でございますが、あとちょうど一カ月後の十二月二十日が期限でございます。そういう中でのこの間の長崎地裁の仮処分でございました。 そういった開門差しとめの仮処分が出た中で、開門義務というのは確定した法的な義務であるという立場をとられるのであれば、先般の長崎地裁における開門差しとめの仮処分に関しては異議申し立てを即座にされるのが筋ではないかというふうに思いますが、いかがでしょうか。
今、大部に及ぶ、五百九十三ページに及ぶ内容を吟味しておるということでございましたけれども、まず筋として、開門義務というのは確定した法的な義務ということであれば、それと異なる仮処分が出たのであれば、それに異議申し立てをするのが筋であろうということを今申し上げたわけです。 それに対して、今、大部に及ぶので議論しているということでございましたけれども、例えば、二〇〇四年の八月二十六日、佐賀地裁で、工事を差しとめしてくれというふうに、原告団、弁護団の皆さんがこれまた仮処分、今回とは違った方向の仮処分を求められたわけですけれども、二〇〇四年の八月二十六日、佐賀地裁は工事を差しとめせよという仮処分決定をしました。そのときには、その翌日、八月
これまで、開門義務というのは法的な義務であるということで、開門に向けた努力をされているという答弁でございました。長崎の皆さんとの理解も得るべく一生懸命やっている、今後もやっていくというような御答弁でありました。 という流れで来ているのであれば、今二つの異なった義務を負っているということのみならず、これは一つの政治判断として、これまで行ってきたように、開門判決を一つの確定した法的な義務として引き続き負うた上で、この二つの相異なる判決のあり方を解消する方向を政治的な判断も含めて求めていくというのが、私は、あるべき判断ではないかというふうに思います。 そういった意味からすると、まずは異議申し立てをした上で、この二つの異なった方向性
