大串博志

裁判所が、ある意味勝手に異なった二つの判断をしているというだけでもないと私は思うんです。 　といいますのは、今回、高裁判決とは異なった方向のように読める判決が出ています。しかし、これに関しては、今回の判決はわざわざ断り書きをつけている。どう書いているかというと、事実上矛盾する決定をするものであるが、これは次のような事由によるとあえて後ろの方で書いて、その事由とは何かというと、福岡高裁のときには、諫早湾干拓による漁業被害の主張があって、それによって開門ということになったんだ、しかし、今回、国は漁業被害を主張しなかった、主張しなかったものだから、それは判断するための情報にはならなかった、よって、判断の根拠とした事実が大きく異なるから違

最後に、大臣の答弁を一言またいただきたいと思いますけれども、今のように、即時全面開門の訴訟においての損害賠償を求められていることから漁業被害に関しては主張しなかったということであれば、聞きようによっては、そういうものがなければ漁業被害のことを主張してもよかったとも聞こえるわけです。そうであれば、ひょっとしたら長崎地裁の判決も違っていたかもしれない。 　こういった全体のことを考えて、最終的には政治の判断だと思うんですね。ぜひ大臣、どういう方向性で考えられるのか、御所見をいただきたいと思います。

あと一カ月すると、十二月二十日という期限が来ます。その際に、福岡地裁の確定判決を保持している原告団、弁護団は、もし開門がなされていなければ、強制執行や間接強制というような、そうお願いするということすらあり得る。 　仮に間接強制ということになった場合には、国は、その許しが裁判所からおりれば、それに対して金銭的な対応をしなければならない、連日連日、税金から間接強制に対する金銭支弁をしなければならない、こういうことになってまいります。その際には、国は、それまでそういった金銭的な支弁をしなくてよいように全力を尽くしたのかということが問われるわけですね。 　そのことも含めて、ぜひ大臣には開門に向けて賢明な判断をいただきたいというふうに思い

そういう答弁かなと思っていたところでありますけれども、しかし、恐らく受け取っている農家の側からすると、米本体すら明言できないのかという素朴な思いを持たれる方は多いと思うんですね。だから、私は非常に、いわゆる日本の農業をめぐる状況が激動どころか激震、激々震ぐらいするような状況になっているんじゃないかということを危惧するものですから一言申し上げさせていただきましたし、ぜひ守り抜いていただきたいというふうに思います。 　その中で、それと相まって、今、農業全体の政策の転換がなされようとしています。 　先般来議論させていただきましたけれども、いま一つまだ理解できないのが、生産調整の見直しのところで、本当にどれぐらいの変化になるのかというの

そのような説明も、実はこれまで何度もずっと聞いてきたような説明でもあるんですね。過去の資料も読みますと、ずっと今のような理由づけが書かれているわけです。うまくいってきたかというと、なかなか苦しい道のりであったというのがこれまでだったと思うんです。 　ですから、生産目標を配分するという仕組みがあった、今度はそれをなくしていく。仕組みは似たようなものがあるということを考えると、本当にうまくいくのかなという疑念は今でも私は払拭できないんですね。 　そういった大きな変化のある中での中間管理機構、これは本当に、この間、中間取りまとめというものを出されました。中間取りまとめだからこれから深掘りしていくということでありましたけれども、今のよう

そういった考え方もあると思うんですね。すなわち、ちゃんと受け手がある中で出し手があるのかというところは、一つの塩漬けにならない大切な点でありまして、かつ、受け手がしっかり営農を、地域との調和要件、先ほど来議論もありました。農業委員会の皆様あるいはきょうの参考人の皆様からも地域との調和要件という話がありましたけれども、これはとても大事な要件、二十一年改正のときも私たちもこれを主張しました。 　それとの整合性ということを考えていく際にも、人・農地プランを一つのベースとして行っていくということは極めて重要なことだと思うんですね。それがまず第一であるということがきちんとわかっていることが私は大切だと思うんです。 　ですから、私なんかの意

その辺が、この中間管理事業のうまくいくか、うまくいかないかの、一番、細部のように聞こえて極めて大事なところだと思うんですね。 　すなわち、人・農地プランができていない、そういった中で、仮にそういうところで出し手から土地を受ける、そこで受けた出し手の出してきた土地に関しては受け手はあるのか。受け手があるという保証というんですかね、見通しというんですかね、これはどうやって確認していくんですか。

今、公募して何とかするという話、あるいは中間管理機構の人たちが努力をするという気合いみたいな話がありますけれども、本当にそれでうまくいくのが日本の農業の現状なのかと心配なんですよ。 　そういう点から判断すると、私は、やはり人・農地プランというものを前提にまずは始めてみるというのが鍵なんじゃないかなと。だから、さっきの人・農地プランとのリンクの張り方も、やはり中間管理機構もまずは万般の事業はできないでしょうから、やっていくところはそこから始めていくというのが、リンクの張り方としては、私は強い方がいいんじゃないかというふうに思うのが一つあります。これは申し上げさせていただきたいというふうに思います。 　そして、もう一つは、公募する、

今話がありました、こういった形状のものなら借りてもいいけれどもなというニーズ、あるいはまとまっていれば借りてもいいけれどもなというニーズといったことは、地元を歩いて頑張ってマッチングをしてくださろうという方々がいてくだされば、これは進むんだと私は思うんですね。 　ですから、必ずしも中間的に何年か、まあ何年か何カ月かわかりませんけれども、中間管理機構が借りておかなければそれができないということではなくて、むしろ、地元を歩いてマッチングを一生懸命やってくださる方が多くいらっしゃって、その方々がいろいろなニーズを聞き、分けてくださって、それをつないでくれる、その機能が大切であって、中間管理機構の一番大切なところは実は人であって、途中途中

私は、十年間で五割から八割に、担い手に集積していくということであれば、中間管理機構の予算のスキームに関しては、時限として考えてもいいぐらいのことではないかというふうに思うんです。その中で、十年間で集中的にやっていくというぐらいの考え方が一番正当なんじゃないかなというふうに思っているぐらいであります。 　そうでなければ、見直し規定に関しては、もっとタイトな、きちっとした、あるいはもっと強力な見直し規定を考えていくというのが一つの考え方じゃないかなというふうに思いますことを最後に申し述べさせていただきまして、質疑を終わらせていただきます。 　ありがとうございました。

おはようございます。民主党の大串博志でございます。 　きょうは、農林水産委員会で質問の機会をいただきました。私も、前質問者の皆さんに続いて、生産調整の見直しあるいは戸別所得補償制度の縮減等々のことについて議論させていただきたいと思いますが、まず冒頭、委員長にお願い申し上げます。 　先ほど、自民党の委員の方の発言の中で、我が党がやってきた政策に関する著しい誤解と、そして不適当な理解に基づいての発言がございました。我が党の政策の名誉にかかわることでもあります。かつ、その制度を利用して農業を営んでこられた方々も全国には多くいらっしゃいます。この点を踏まえて、きちっとした対応をいただけますよう、重ねて申し上げさせていただきたいと思います

それでは、質問に入らせていただきます。 　昨日発表されました、生産調整の見直しを含む戸別所得補償政策の見直し等々についての議論でございますが、まず、お米政策を中心に。 　先ほど今村委員の方からも話がありました、農業政策は稲作を中心にやはり考えざるを得ないのではないか、これは私も非常に賛成するところがあります。その上で、米政策が今度変わっていくことに関して、特に生産調整の見直し、これをどう捉えるかなんです。 　きのう発表された資料を見て、私は、これをどう見たらいいのかなと、まだ正直言って迷っているところがあります。 　先ほど江藤副大臣は、大きな転換であるというふうに言われました。 　さて、この生産調整の見直し、ここに、「水田

私は、正直言って、これは今後五年間の実態にも相当よるところがあるのじゃないかと思うんですね。 　きょう幾つか確認したいところがあるんですけれども、きのう出たばかりなので、私も内容がよくわからないところがあります。恐らく全国の農家の皆さんも、まだよくわからぬなというところが多々あると思います。 　一つ確認させていただきたいのは、「五年後を目途に、行政による数量目標の配分に頼らずとも、」とあります。そうすると、五年後に、もし大臣の御判断で、いや、これは自律、自主的に、生産数量目標の行政による配分に頼らずとも判断ができるような状況になっていないなというふうに思われた場合には、生産数量目標の行政による配分といったところは変えず、五年後も

まだよくわからない、これからまたさらに詰めていくんだという御答弁でありますけれども、それに対して申し上げなければならないことは、見た目には大きな改革となり得るものが今提示されている、それは非常に、農家の皆さんにどうなるんだろうという気持ちを抱かせるものであります。その不安感自身が非常にマイナスであるということ、それをできるだけ払拭していかなければならないというような行政上のニーズはあろうかというふうに思います。 　いかんせん、減反、生産調整に関しては、これまで、ある意味私は試行錯誤の連続だったんじゃないかという気がしてなりません。七〇年代に導入され、いろいろな変遷を経てきました。二〇〇三年には食糧法も改正されて、基本的には、産地づ

はっきりしていないんですね。 　農家の方々がこれを見て持たれる疑問は、先ほども申しましたように、自分はどうなるんだろう、自分の農業は続けていけるんだろうか、自分は続けていけるような立場にある農家なんだろうか、あるいは、自分が売る米の価格は下がるんだろうか、こういったことを気にされるんだと思うんですね。 　ですから、先ほどシミュレーションという話もありました。極めて大事です。それがない中で、大筋が決まっていくのですら私は心配な気がする。それが非常に気になるところなんですね。それが農家の方々の全体の心配だと思うんです。ですから、不安感をぜひあおらないようにしていただきたい。 　先ほどのシミュレーション、法案のときにはという話が大臣

今申し上げましたように、不安を持っている方々が、小規模な農家の方々のみならず、大規模な農家の方々にもある、こういった状況なんです。それに対して、まだ決まっていない、中間報告だからこれから決めていくところもありますということでございました。 　不安感を持たせるということ自体が、行政に対しては、私はよくない点だというふうに思います。ですから、ぜひ早急に内容は詰めていただいて、農家の方々が不安感を持たれないような形にしてほしい。これは繰り返し申し上げさせていただきたいというふうに思います。 　あわせて、今、米に関して、交付金あるいは水田フル活用の振りかえ措置の話がありました。 　水田フル活用に関しての振りかえ、これはわかります。これ

私は、この農地維持払いは極めて大きな問題をはらんでいる可能性があると思っています。 　といいますのは、まず、多面的機能を維持する、この目的だというふうに言われましたけれども、共同活動に係るコストをそれを行う組織、集団に渡すだけで、どうやって多面的機能が守られるという確信が得られるのかということなんです。 　私たちは、先ほど申しましたように、コストを補うという形で、経済的に理屈のある形でそれを指摘しました。今回の場合は、単に、水路の泥上げとか農道の草刈りとか、その一定の作業のコストを埋めるということを言っているにすぎない。では、それで本当に日本全国の農地が守られるようになるのかという検証はなされ得ないというふうに思うのが一つ。

しっかり検討していくということでございましたけれども、経済合理性を確保しながらやっていくのに、非常に難しい方向に進まれているんじゃないかなという気がします。 　先ほど申しましたように、私たちは、戸別所得補償はコストを埋めるという、極めて経済の原理に基づいた考え方で合理的に行ったつもりです。これを、非常に広く薄く、しかも、農家の所得に対してきくのではなく、組織に対して薄まきするような制度で本当に農地の多面的機能が守られるのか、極めて疑問だということを申し上げさせていただいて、さらには、先ほど来話がありました、きのう発表されました資料の二ページにも、米の直接支払い交付金を振りかえ、拡充されるという中にも、多面的機能支払いの創設、水田の

確認させてください。 　五百八十六品目は何であったかということも含めて、その場で説明していただけるんでしょうか。

五百八十六品目は、交渉が終わった後は、これであったということを示していただけるものだというふうに理解させていただきました。 　そして、ＴＰＰとの絡みでいうと、農業に大きな影響のあるものとして、きのう、総務省の自動車関係税制のあり方に関する検討会報告がまとまったというふうに聞きました。 　軽自動車に対する税制でございます。きょうは両政務官に来ていただいて、ありがとうございます。お待たせしました。両政務官にお尋ねしたいんです。 　自動車関係諸税の見直しの中で、軽自動車に対する税の引き上げのことが検討されているというふうに理解しています。 　ただ、きょう資料としてお配りしておりますけれども、昨年来、実はＴＰＰとの関係で米国から幾つ