大串博志

答弁はそういうものであろうと思いました。しかし、担当としてこれにかかわってきた者として、心配しているから申し上げているんです。 　かつ、よく政府であるのは、何がしかの措置がとられて、これはＴＰＰに対しての対応ではございません、国内的な要因からこういうふうな政策変更をしましたというふうに国内では説明する。しかし、アメリカなど海外の国は、それをうまく捉まえて、ＴＰＰでこれを日本からとりましたというふうな説明をするということがあり得るのではないかと経験を踏まえて思うから、かつ、日本政府もそれを容認するということがあるから、経験も踏まえて心配しているんです。 　これは、先ほど申しましたように、ある意味米国の自動車業界の日本に対する、倍返

ありがとうございました。 　最後の言葉、いずれの地裁判決が出ても、高裁判決は確定したものであるということを踏まえてやっていく、すなわち、長崎県の理解を得て対策工事をやるということがまず第一になっていく、ここは勇気づけられました。そのことはぜひ実行していただくということをお願いして、質問を終わらせていただきます。 　終わります。

民主党の大串博志でございます。総理、よろしくお願いします。 　きょうは、三十分時間をいただきまして、予算委員会で現在の国政の重要事を議論させていただきたいというふうに思います。 　きょうは、私自身も、先ほど篠原委員からも話のありましたＴＰＰの課題、あるいは財政政策などについての課題等々を議論させていただければというふうに思います。 　まず、ＴＰＰですけれども、今、篠原議員から脱退の話もありました。私は今、衆議院の農林水産委員会の筆頭理事の仕事をしております。この立場からすると、このＴＰＰがこれだけ動きのある中で、やはり国会を早く開いてほしかったという思いが非常に強くあります。なぜなら、最終的にＴＰＰの各国合意が成った折には、国

いま一つ、総理、確認させてください。 　本会議でも総理は質問に答えて述べられました。このＴＰＰに関しては、国民の皆さん、どういう議論になっているのか大変知りたいという声が多うございます。各国政府とも、交渉に参加している国は、いろいろな方法を通じて情報開示を国民の皆様にやっているという状況にございます。 　国民の皆さんにできる限りの情報開示をしていくということ、国会でも述べてきていらっしゃいますけれども、いま一度その御存念を教えていただければと思います。

情報開示をできるだけしていきたい、そういう政府としての方針だというふうに理解しました。 　その上で、本当にそうなっているのかということを確認させていただきたいと思います。 　私たち、七月の末から本交渉に日本は入りました。マレーシアの会合です。それ以降、いろいろな情報が国会、そして国民にも出てくるものだろうと思って、いろいろな会議を政府とも設定してもらいました。しかし、返ってくる答えは一辺倒でありました。ＴＰＰは秘密保持合意が各国との関係であるから、これ以上の情報は出せませんということを繰り返し政府から述べられました。こういったことが続く中で、ほとんど情報が出てこない。みんな隔靴掻痒の感を覚えているというのが現状じゃないでしょうか

情報開示に関するこの政権のスタンスが非常によくわかると思うんですね。すなわち、秘密保持合意の中で、何が出していい情報で、誰にどういう情報を出していけないのかも言えない、そういうお答えなんです。 　しかし、資料をきょうお配りさせていただいていますけれども、二ページ目を見ていただきますと、これは、ＵＳＴＲ、米国通商代表部のホームページの資料です。「ＴＰＰの透明性について」というところで、線を引っ張っているところを見ていただきますと、これは何を書かれているか。英語ですけれども。 　よく言われます、ＴＰＰというのは非常に特殊で、秘密保持合意なるものを入り口で結ばされるんだ、非常に特殊な合意なんだと言われますけれども、何のことはない、アメ

私が申し上げているのは、先ほど甘利大臣が口頭でも言ったようなことを各国は文章にしてホームページにも載せているということなんです。どういう文書は出せて、どういう文書を誰には出せないかと。しかも、政府の外の人間であっても、交渉に関して相談するべき人間がいたら、そこにはドキュメントをリリースできるというところまで書かれているんです。そのようなものが今回の秘密保持合意なんです。それも、一つ一つ、誰に何を言えるかも言えないという態度をとっているということが、ＴＰＰ交渉全体について情報を非常に開示しない政府のスタンスをあらわしていないかということを私は申し上げているんです。 　今、特定秘密保護法案の話もございます。政府が恣意的に特定秘密の範囲

情報開示をしっかりしていくんだという思いを国民に信じさせてほしいんです。そのためには、一つ一つ、まさか疑われるようなことがあってはいかぬと思うんです。例えば、まさにこの秘密保持合意に関する情報開示すらこれだけ劣っているということが国民には疑念を抱かせる、そういったことがないようにしていただきたいということを申し上げさせていただきたいと思います。 　さて、ＴＰＰ交渉のサブスタンスの方ですけれども、先般、先ほどもお話がありました西川公也ＴＰＰ対策委員長の発言が今回のバリ会合の際にあり、特に農業関係者の耳を驚かせました。いわゆる農産物の重要五品目、これは累次の自民党の決議の中にも書かれていたし、衆議院、参議院の農林水産委員会の決議にも書

交渉の状況をお尋ねしているのではないんです。党の総裁に、自民党Ｊ—ファイル二〇一三に書かれている、農林水産分野の重要五品目等の聖域を確保する、この意味は、重要五品目でこれまで一度も関税撤廃等々がなされていない五百八十六品目、これを意味するんですかということを聞いているんです。

今の発言からすると、党の方で検証が五百八十六品目について行われるということを許されるということは、農林水産分野の重要五品目等の聖域というのは、五百八十六品目、一マイナスも一プラスもないということではなくて、検証された後、五百八十六品目より少ないものが守られる結果となることもあり得るということがここには書かれているんだという理解でよろしいですか。

私は、あくまでも、このＪ—ファイルに何が書かれているのか、どういうふうにこれを読むべきか、どういうふうに解釈すべきかという、きのうも実は、私、地元の農業地域を歩いてきました。そうしたら、口々に言われたことが、自分たちは、ここに書かれている重要五品目、聖域というのは五百八十六品目だと思っていたし、今でも思っているというふうに口々に言われます。恐らく、ここにいらっしゃる自民党委員の皆様も、あちこちでそう言われていらっしゃるんじゃないかと私は想像します。 　かつ、総理、きょう朝、石破幹事長との御議論の中で、言ったことをたがえてはいけない、それが政治の信頼につながるということをおっしゃいました。そのとおりだと思います。 　確かに、総理は

何度お尋ねしても、五百八十六品目だ、これを守るということが私たちの約束だという言葉が出てこないのが私は不思議なんです。というのが私の地元の農業の現場の肌感覚とは違います。そこが、非常に私たちは不信感、先ほどの情報開示が足りないものも含めて不信感を抱かせる結果になっているんじゃないかというふうに思います。 　もう一つお尋ねしますけれども、公約というのは、攻めるものは攻める、守るものは守る、国益を最大限追求するというところであって、それ以外は公約じゃないということは、脱退も辞さないものとするというのも公約ではない、こういう理解でよろしいですか。

私は、これが公約かどうかということをお尋ねしたわけで、申し述べることが適当であるかどうかをお尋ねしたわけじゃないんですよ。交渉との関係でお尋ねしたわけじゃなくて、この読み方をお尋ねした。 　どうもＴＰＰに関しては非常に歯切れの悪い答弁が続くというのが私の前国会からの感じでございまして、かつ、交渉が始まっている今、やはり国民の皆さんの関心は非常に強いと思います。 　ぜひ委員長にお取り計らい願いたいんですけれども、ＴＰＰの集中審議を私たち求めたいと思います。ぜひ、この場で、これだけ議論が進んでいると思われるＴＰＰ、しかも情報が出てきていないＴＰＰでございますので、ぜひＴＰＰの集中審議、お取り計らいをよろしくお願いします。

それでは、次の質問に入りたいと思います。 　消費税の決断をされました。そして、そのときに経済対策のアナウンスもされました。その中で、復興特別法人税の一年前倒しでの廃止ということも決められました。それが本当に効果を持つのかどうかということが大きな論議の対象になっています。本当に景気あるいは賃金や雇用に広がっていくのかというのが国民全体の課題あるいは関心でございます。 　総理は、閣議決定の中あるいは累次の発言の中で、復興特別法人税の前倒し廃止の結果が確実に賃金上昇につなげられる方策と見通しを確認すること等を前提にというふうに言われています。しかし、みんな言います、どうやってこれをやるんだろうかと。法人税減税したものが賃金につながると

要請をされるのはよくわかります。要請だけなのかという気も同時にいたします。本当に、大衆消費増税をして企業減税なのかという声に対応するには、もっとしっかりした仕組みをつくらなければならないんじゃないかと思いますし、賃金というものに対する正しい理解をしていただきたいというふうに思います。 　一例が、先般の所信表明演説の中に、連合の資料として、ベースアップをする企業が五年ぶりに割合として二桁になりましたという言葉がございました。これは資料八ページにありますけれども、星の部分です。賃金改善分獲得、一〇・七％と書かれている部分ですけれども、これは、確認しましたところ、ベースアップだけじゃなくて、一時的な手当、住宅手当とか子供に対する手当とか

正しく理解していただきたい。ベースアップというのは、賃金表全体が上がるということなんです。労使交渉では最もハードルの高いものなんです。一つ一つの個人に対する手当、住宅手当、あるいは子供に対する手当、疾病に対する手当を上げましょう、上げません、これも交渉としてあります。しかし、ベースアップというのは、とんでもなく難しいんです。 　ですから、先ほど総理もおっしゃったように、幾つかの企業がベースアップを考えている、これはいいことだと私は思います。ただ、連合の先ほどの調査でも、総括として、まだ不十分であるという総括がなされているんです。そこのところをしっかり認識していただいて、法人税減税が賃金上昇に結びつくかどうか、こういったところも非常

終わりますが、甘利大臣の先ほどの発言も間違っていて、賃金改善分という先ほどの項目には一時金は入っていないんです。 　こういった非常に雑な理解のもとに賃金のことを語られる。極めて心配。（発言する者あり）

民主党の大串博志でございます。 　先ほど後藤委員からもありましたけれども、本国会、恐らく最後の一般質疑という形になろうかと思います。林大臣とも議論をさせていただきましたけれども、次につながるような議論をきょうもして、夏、秋というふうにつなげていきたいと思いますので、よろしくお願い申し上げたいと思います。 　早速質問に入らせていただきます。 　まず、諫早湾干拓の問題に関して、二年半前の福岡高裁の判決確定を受けて、十二月という期限が近づきつつあります。私は、現状を見ていて、本当に物事が進んでいるのか、長崎の皆様のしっかりした御理解を得ないとこの問題は進まないというのが現実でございます。そういった中で、農水省として、政府として、本当

今説明を聞きましたが、確かに、しっかりとした対策をとるためにも、対策工事は、入札も終わり準備が整っているということでありますけれども、それを行わせていただくために長崎の皆さんに理解をいただく、その努力が足りないのではないかというふうにみんな心配しているわけであります。 　十二月というのが法律上の期限ですね。これを、一体いつごろまでに本当に工事に取りかかれればぎりぎり間に合うのか、それをみんな気にしているわけなんです。一体いつごろまでに本当に工事に取りかかれれば、大臣、十二月の開門、繰り返しになりますけれども、前倒し開門、これが私たちの旗印なんです。けれども、その中でも、十二月でさえ危ないのではないかという声のある中で、本当にぎりぎ

今説得に向けて活動を行っているという話がありましたけれども、大臣は二月の初めに現地に行かれましたね。お話をされました。その後、どういうふうな取り組みをされているのかというのを私も調べてみました。見てみるところ、農政局の事務所長さんが行かれているケース、これは大多数あります。それは当然でしょう、農政局の事務所長さんですから、現地ですから。あとは、九州農政局の方々がちらちらと行かれている。本省の局幹部の方で行かれているのは一回、課長クラスでもたった四回しかない。政務の方のプレゼンスはここにはない。 　この問題は、これだけの多くの方々の利害関係が絡む問題ですから、やはり政務の方々も含めて、高いレベルの方々も含めて、現地に小まめに入ってい