大串博志

今申し上げたように、前倒しの開門でなければだめだと思っている私たちの目にも、十二月でさえ非常に心配だという声が出てきているような状況であります。ぜひ政治として責任を果たすような取り組みをしていただきたい、これは、今国会、繰り返しになりますけれども、あえてこの場でもう一回繰り返させていただきたいと思います。 　次に移らせていただきます。 　農業・農村所得倍増、十年間、この目標です。これは、具体的な内容を聞かせていただいて、非常に具体性のない目標だというふうに私たちは遺憾に思っています。 　前にこのことも問題になりましたけれども、今進めようとされているＴＰＰに関して影響を勘案してない中での倍増目標というふうになっています。今、農家

ＴＰＰの影響には政府も試算を出されました。ラフな計算とここでおっしゃいましたけれども、農業生産に与える影響は三兆円マイナスと政府は認めていらっしゃる。学者の先生方が、農業生産三・数兆円、全体で十・五兆減というようなことも計算されている方もいらっしゃいます。それぐらい影響の大きいものを全く勘案しない中で、それが、先ほどおっしゃったように、交渉に予断を与えるというのが仮に百歩譲って理解できたとしても、であるとすれば、影響があるものに関して、それを踏まえられないのであれば、十年間で所得倍増という、農家の方々に一定の具体性を持って印象を与えてしまう目標を掲げるのは、極めて私は無責任じゃないかというふうに思うんですね。 　この点に関しては、

自民党さんは、農政の大きな柱の一つとして、日本型直接支払い制度をつくっていく、私たちの戸別所得補償制度を見直して、こういうふうにおっしゃっています。これは農家の方々も相当気にしていらっしゃいます、どうなるんだろうと。この戸別所得補償政策が変わっていくとするとどうなってしまうんだろう、大きな影響を自分たちに与える、これもそう思っていらっしゃいます。 　この日本型直接支払い制度がどういう影響を与えるかというのは、この十年間所得倍増目標に関しては織り込んでいらっしゃるんですか。

大臣、私は、今の農政は非常に整合性を欠いているというふうに思うんですね。農家の方々もそういうふうに見られていると思います。一方で、ＴＰＰが進む、これからどうなるんだろうという不安感がある。戸別所得補償政策、定着してきているものが見直される。しかし、その内容はまだよくわからない。 　そういう中で、目標だけが、十年間で倍増というのを前に掲げられた。一体、私たちはどこにどうやって向かわせられるんだろうという非常な、整合性の中での不安感を持たれている方は相当多いんじゃないかというふうに思うんですね。だから、これを申し上げているんです。 　農政は、私は地に足のついたものでなければいけないと思います、やはり自然との営みですから。農家の方々は

さっき後藤先生がおっしゃったように、しっかりとした数字に基づいた検討をしていただかなければなりません。その上で、農家の皆さんの先を見通せるというニーズにも絶対に応えなきゃならぬと私は思うんですね。ですから、検討スケジュールは極めて重要だというふうに思いますので、御留意をいただきたいというふうに思います。 　私たちは、繰り返しになりますけれども、今、マニフェストの議論の中でも、やはり地に足のついた政策ということで、戸別所得補償政策を法律化して先が見える形をつくっていくべきだ、こういうふうな主張をこれまでもしてまいりましたし、今後もしていきたいというふうに思っています。これが、農家の方々の安心感にとっては極めて大切だろうというふうに思

民主党の大串博志でございます。 　きょうは、宮家参考人、そして田中参考人、先ほど、専門家の立場から大変有益な言葉をいただきまして、勉強になりました。 　今般、自衛隊法の改正の議論をしておりますけれども、私も、実は、前職のときに、二〇〇一年から二年間、大使館の書記官として、インドネシア大使館に二年間住み、仕事をしたことがあります。二〇〇一年の夏に赴任して、直後に九・一一が起こって、インドネシアは、御案内のように、イスラムの大変多い国、人口としては世界最大のイスラム圏国、だから国内にも相当な動揺が走りました。 　さらには、一年ほどして、皆さん、御記憶にも残っていると思いますけれども、その後、バリ島の繁華街でのテロ事件、爆破事件が起

今、宮家参考人の方からお話がありました。 　私も、インドネシアで、日本人の方々の現地での企業も含めたオペレーションを見ていると、当然、政府からすると、本当に日本人の方々、企業人の方々も含めて、現地の大変深いところまで分け入って、いろいろな経済活動をされていらっしゃいます。それが日本の経済の活力の源なんだろうと敬意も表するわけでございます。 　先ほどお話のありましたように、官民としてというふうに宮家参考人はおっしゃいました。民間の方の自衛といいますか、自分で自分を守る、この取り組みの状況はどんなふうになっているか、宮家参考人、もし御感触でもあれば教えていただければと思います。

田中参考人にもお尋ね申し上げたいと思いますけれども、先ほど、武器使用基準の話がございました。先ほどの例では、イナメナス型作戦のところで、コンボイで移動している際に、予見のできないいろいろなリスクの変化状況があると。その中で、他国のコンボイが攻撃されている中で私たちとしてどう行動できるのかという論点も残ろうかという話がありました。 　先般、私どもの長島委員の方からは、本会議において、三角構造という言葉を用いて、私たちの車両が救出すべき邦人の近くまで行っている、そこに国に準ずるか全く想定がつかない勢力の攻撃が起こる、こういった状況で武器を使用できるかどうかということに関して、今回の法案においては、これまでの自己保存型の武器使用基準を踏

この問題は、長島委員からも先日、本会議でも提起がありましたけれども、ここでも先ほど議論がありましたけれども、ＰＫＯにおける駆けつけ警護の問題とも密接に、ある意味並ぶような論点なんだろうと思います。私も、昨年の秋までは内閣府の政務官としてＰＫＯの担当でございましたので、南スーダンに派遣されて行かれた隊員の皆様の日々の安心を、本当に身も細る思いで思いながら日を過ごした記憶もあります。 　そういった中で、先ほど田中参考人の方から、今回、航空機、船舶というものに加えて車両というものが入る、車両が移動する、いわゆる平場、内陸、ここはそもそもリスクのあり方が違うんだという話がありました。路面のあり方、あるいはいろいろなテロも含めた武装勢力の出

今御指摘いただいたことからも、車両による輸送ということになってくると、相当違ったリスクプロファイルが生まれるということが非常によくわかりました。私たちも、この点、この委員会における審議の中で議論を尽くさせていただく材料にさせていただきたいというふうに思います。 　きょうは、本当に勉強になりました。ありがとうございました。

民主党の大串博志でございます。 　早速、質問に入りたいと思います。 　まず、国有林野事業から議論させていただきたいと思います。 　国有林野事業は、平成十年の抜本改正、公益的機能を発揮するということで抜本改革が行われた後、先年、いわゆる管理経営法、これが成りました。これをもって、民有林の管理にも国有林野事業が手当てをできるようにしていこう、こういった改正がなされたわけでございます。それと同時に、特別会計から一般会計化されました。 　そういった中で、きょう問題として取り上げたいのは、この管理経営法が先年、成ったときに、一般会計化する国有林野事業、この一般会計化したことをもってして、実は、この事業及び勤務、労働の実態が何も変わらな

事実関係は私が言ったとおり、わかっているんです。そうじゃなくて、勤務の実態、労働の実態、これが三月三十一日と四月一日を挟んで何も変わっていないにもかかわらず、労働条件が変わるというのは問題ではないかということを言っているんです。それに対して、労働行政を所管する厚労省としてどう考えるかということを言っているんです。 　例えば、一般行政事務、こういうふうな話がありますけれども、前の国有林野事業は企業的会計ということでやっていました。しかし、この四月一日以降の世界においても、例えば許認可とか補助金とかあるいは金融措置、税制措置、こういったいわゆる一般行政事務はやっていません。基本的には国有林野、これをどういうふうに事業として管理運営して

いいですか、去年の四月、西村厚労副大臣はこう答えているんですよ。当時の管理経営法の審議のときです。「六十年間にわたって労使間の団体交渉によって職員の労働条件を決定するという労使関係法制の下に置かれてまいりました。」これは協約締結権の話ですね。「こうした経緯を十分に踏まえて国有林野事業職員の労働条件が定められていくことが望ましいと、このように考えております。」というふうにはっきりおっしゃっているんですよ。 　その後、国会での議論の結果、一般公務員全体に対するいわゆる労働協約権の拡大、これは成らなかった。すなわち、このとき視野に置かれていたものが成らなかったわけですよ。そういう中で、本当に勤務、労働の実態が変わらないにもかかわらず、労

今、ぽてんヒットというふうな言葉を使われましたけれども、全く意味なくぽてんヒットになっているわけじゃないんです。 　いわゆる公務員の基本法、二十年に成りました。これは、今大臣御自身でおっしゃったように、当時の与野党、与党は当時、御党、公明党、私たちは野党、この与野党の合意の上で成った国家公務員制度改革基本法だったんです。 　その中に明らかに書かれていて、いろいろなことが書かれています。こうしよう、こうしようといろいろ書かれていて、その中に明定されている第十二条、「政府は、協約締結権を付与する職員の範囲の拡大に伴う便益及び費用を含む全体像を国民に提示し、その理解のもとに、国民に開かれた自律的労使関係制度を措置するものとする。」と書

これはぜひちゃんとやっていただきたいと思います、与野党合意ででき上がった法律の帰結ですから。 　管理経営法を去年なしたときに、附帯決議をいただいております。この院でつけてもらっています。国有林野事業に関して労働条件を整備することということがついていますが、どういうことを農水省としてはやってきたのかということを尋ねたら、ペーパーにして出してくださいと申し上げたところ、極めて、私も、えっと驚くようなものしか返ってきませんでした。 　国有林野事業職員に関しては、本年四月から非現業の一般公務員に移行して、労働条件については、国家公務員法等に基づき対応しています、これは当たり前。関係府省等と連携を図るとともに、労働安全、例えば振動機械の操

今るる説明いただきましたけれども、協約締結権がない、これは根本問題なんです。先ほど、与野党どちらかの責任ではないというふうにおっしゃいましたので、両方の責任として、ぜひしかるべき措置をとっていただきたいというふうに思います。 　私たちは、この点を是正するために、議員立法を今提出しようと考えてございます。諸事万端整えば、きょうのうちにも議員立法を提出して、ぜひこの委員会においてもこの考え方をしっかり議論していただきたいというふうに思っておりますので、その節にはぜひ委員長にも御高配を賜りたく、よろしくお願い申し上げておきたいというふうに思います。 　次に移ります。 　諫早湾干拓の問題でございますけれども、政府の義務として、十二月ま

ノリの漁家の皆さんにとってみると死活問題なんです。 　先ほど言われました、最初の時期においてはまずは塩水を入れて沈殿させていくというような話、あるいは、その次の段階で八門を緩やかにあける、さらには、その段階においては二十四時間モニタリングをして、何かあったらすぐ動けるようにする、こういった話がありました。 　そういう話がまだまだ漁家の皆さんの胸にはぽとんと落ちていないんですね。それで本当に大丈夫だというふうに思える状態になり切っていないところに大きな問題があるわけです。 　大臣、これは本当に深刻な問題なんですよ。これまで数年間、毎回、年末から年初に起こる赤潮で冷凍ノリに大きな被害が出ています。そういった中でまた十二月かという話

私たちは、引き続き、時期を前倒していただきたいということを申し上げたいと思います。やはり、十二月ということであれば、よほどのことがないとノリに対する心配は消えません。ですので、ぜひ大臣に、強い決意を持って、ノリに影響を与えないという方向性を見出していただきたいというふうに思います。 　最後に、ＴＰＰに関して一問、質問させていただきたいと思います。 　私、どうしても納得できないのが、私たちの政権下において先般の安倍総理が行われたような交渉参加意図表明を行う際においては、私たちのときには、農業支援策をどういうふうに打ち出すかということもあわせて、しかも、そのときには、やはり財源をみんな気にします、財源がちゃんとあるのかということを気

これで終わりますが、農家の皆さんが不安に思っていらっしゃるという現状を踏まえて、そうならないように、ぜひ農水大臣として御努力をいただきたいと思います。 　ありがとうございます。

ありがとうございます。民主党の大串博志でございます。 　きょうは質問の機会をいただき、ありがとうございました。 　ＴＰＰ等の問題でございます。 　私は、去年の秋まで、政府・与党でいる際に、内閣府の政務官として、国家戦略担当の政務官として、このＴＰＰ交渉を一年間にわたって、交渉の担当者として携わってまいりました。そういう意味では、このＴＰＰの持つ、ある意味、特色あるいは難しさ、課題あるいはとげみたいなものもある程度経験したつもりでございます。こういった中で、今、安倍総理が前に進められていることを、少し総理と議論させていただきたいというふうに思います。 　民主党、私たちは、このＴＰＰ問題は大変苦労しました。その上で、去年の総選挙