大串博志

先般までの説明ですと、この第二段落目、こういうふうに文章化する、これは大変難儀なことであった、こういった形をもってして、聖域なき関税撤廃ではないということを確認してきたんだということをるるおっしゃっていました。この聖域なき関税撤廃ではないということ、今の説明でも、この文章に書かれたことを見てみても、本当にそうかということに得心は、私は農業県の出身でありますけれども、なかなかいきません。 　さらに言うと、政治は結果責任だと総理はおっしゃいました。結果責任ということを問うてみると、どういうことが今起こっているかというと、例えば先週十二日、農業者の大集会が開かれました。新聞発表では四千人が日比谷に集まった。国会の前では大変なデモもありま

今、交渉の中でかち取っていくんだということを答弁の前段でおっしゃいながら、微妙に後半で修正されて、前提条件として聖域なき関税撤廃でないということを確認しなければならなかったんだとおっしゃった。私は後段の方が正しい公約の解釈だと思います。 　では、前提条件として聖域なきではないんだということを総理は言っているけれども、それの名宛て人たる農業団体の皆さんは、理解できない、納得できないということになっている。そこが十分な結果責任を出せていないんじゃないかというのが私の主張なんです。 　なぜこういうことになっているかというと、やはり、十二月に選挙がありました。そこでどう戦っていったか。先ほども申しましたように、私たちはＴＰＰ、日中韓ＦＴ

先ほど申しましたように、自民党として立候補されて、候補として戦われた方、多くの方が、聖域なき関税撤廃であれば反対だに加えて、断固反対だというような印象を国民の皆さんに受け取られる。そう思っているからこそ、農業団体の皆様、あるいは農業者の皆様は今、納得できないという声をこれだけ上げておられるんじゃないか。 　こういう状況をつくり出していること自体、結果責任と何度もおっしゃいますが、公約違反という結果責任じゃないですか。

今、農業団体の皆さんとも話をされているとおっしゃいましたけれども、団体の方々だけじゃないんです。総理を含めて、全国の皆さんにどういうふうな意図表明をされていたかということが問題なんです。 　これは日本農業新聞、全国の農業者の皆さんはよくこれを読まれています。右側のを見ていただきますと、九月七日、「反ＴＰＰ絶対条件　衆院選で全国農政連」、農政連は「ＴＰＰ交渉参加に反対することを候補者の推薦条件として明確に打ち出すことを明らかにした。」ということが公になっている。 　そして、左側を見ていただきますと、十一月十七日付の新聞です。これは解散翌日の新聞ですね。「反ＴＰＰ候補支援　全中会長」、全中会長が「「ＴＰＰ交渉参加反対を明確にした各候

政治家として選挙を戦うときに、あるいは、総裁として衆議院選全体を戦われるときもそうでしょう。マニフェストが重要なように、政治家として選挙を戦うときに、どういう団体の皆さんから、どういう支援者の皆さんから支援をいただくかというのは極めて大切なところであり、それは政治家本人がどういう政策を志向するかというのを如実にあらわすと思います。 　今回、農政連の皆さんは、反ＴＰＰであることを推薦の条件にするということをこれだけ報道にも明らかにされ、これは全国的に知られていました。この中で、あえて推薦をとられるということ自体が、もし本当に総理が、私は聖域なき関税撤廃というところから微動だにできない、そういう条件なんですよということであれば、反ＴＰ

この質問をする前に、総理に私ははっきり申し上げました。これは団体の皆様との話だけではないんだということを申し上げました。 　先ほど申し上げましたように、大々的に全国の農業者の皆様に対して、ＴＰＰ交渉参加に反対することが候補者の推薦条件として明確にされているということが流布されている中で、それに対して推薦願いをされている、あるいは推薦を受けられている。この農業者全体の皆さんと総理の公約あるいは政策に対する約束、これが守られてはいないのではないか。だから、いかに総理が聖域はあるというふうに苦しい説明をされても、農業者の皆様は納得いかないということを言われているのではないか、そういう信義の問題なんです。 　そこについて、全国の農業者の

この点、私は信義の問題として極めて大切だと思います。そして、結果責任と繰り返しおっしゃっている総理の結果責任という観点からして、全国の農業者の皆様からは結果として理解が得られていない、このことは重く受けとめていただかなければならない。今の発言からは、その重く受けとめる真摯な姿勢が見られないということを、あえて私は申し上げさせていただきたいというふうに思います。 　さて、守るべき分野、これに加えて攻めるべき分野というのがあります。自動車、保険、特に自動車なんかは、ＴＰＰでとっていくべき問題です。 　私、ＴＰＰの担当政務官として一年やってきて、このＴＰＰというのは極めて難しいものだなというふうに思います。 　なぜかというと、普通の

二年間のことをおっしゃいましたけれども、交渉参加するというカードを失ってしまって、あとは自動車等々で譲りますという立場で交渉に入っていいのであれば、私たちだって参加することはできたと私は思います。しかし、それをすると交渉のカードを失ってしまう、だから、アメリカに対して、それはのめない、自動車でこれだけ譲ることはできないということを言い続けてきた二年半だったわけであります。 　ところが、今、どれだけこれから自動車等々で譲らされるか、これからの協議になっているにもかかわらず、交渉参加するというカードだけ切られたことが、極めて厳しい交渉の状況に日本は置かれてしまっているのではないかということを私は申し上げているんです。 　これまでの二

これで終わりますが、交渉参加ということがカードにならないという認識で交渉に臨んでいらっしゃるとすると、極めて敗北主義的な交渉にならざるを得ないということを申し上げさせていただいて、質問を終わらせていただきます。

ありがとうございます。民主党の大串博志でございます。 　きょうは、閉会中ということでございますけれども、農林水産委員会を開催いただきまして、基本施策に関する件、畜産問題等ということで議論させていただく機会をいただきました。 　林大臣とはこれまでも、私もいろいろな場面、いろいろな課題でいろいろな意見交換をさせていただいてきたところでございます。今回、農林水産大臣に御就任されて、私、意外と申し上げるつもりはありませんけれども、政策通でいらっしゃいますから、いろいろな課題に精通していらっしゃることはよく存じておりますので、この農林水産の件に関しましても、これからもしっかり議論をさせていただければなというふうに思います。 　本来であれ

はい、わかりました。 　そこで、確定判決となっている判決の中で言われておるのは、三年間の中で開門への準備を行う、いろいろな被害等々が起こらないように準備が必要だ、これをしっかり行った上で三年の後に開門しなさいというのが確定判決でございました。 　開門を準備する、いろいろなマイナスの影響が起こらないように、長崎の皆様の理解も得られるようにしっかりとした準備を行う、これは絶対に必要なことだというふうに思います。私たちの政権下でも、それは全力を尽くしてやっていかなければならないというふうに思ってやってきたところでございます。 　この開門に向けた準備のための費用、具体的には、農業を新しく行っていらっしゃる方も多々いらっしゃいますので、

補正に盛り込まれなかった理由を今言われました。補正の幾つかの重点項目に合致しないんじゃないかというふうなこともありました。私も長年予算をつくってまいりましたけれども、今回、先ほどの補正の項目の中に、暮らしの安心、安全といった項目もありました。これは実はかなり幅広くいろいろな安心、安全を取り込めるような形にもこれまでもやってきています。ですので、まさにこの開門に関する準備費用などは、お地元の皆様の暮らしの安心と安全を守るというのと合致するのではないかというふうに思います。 　あと、補正の年度内執行、これは原則でございます。それはもちろん国会との関係でもそうでありますけれども、十二月までの開門ということを考えると、やはり一定のペースを

今、大臣から、大臣なりの今後の工程に関するお話をいただきました。 　佐賀県知事も申したように、私たちは最終的には全開門を果たしてほしい。これは、確定判決の中では開門という言葉でのみ語られております。これは、開門というからには私たちは全開門だというふうに思っておりますし、そこを目指していただきたいというふうに強く思っております。 　さらには、先ほど申しましたように、ノリの漁期に影響を与えない。これは本当に、特に有明海の南西部の皆様方は、この数年来、冷凍ノリの季節、この一月、二月ですけれども、大変な赤潮にさらされていらっしゃいます。これはいろいろな原因が、分析、検討していかなきゃなりませんけれども、年末にかけて、諫早湾の方からの海流

今、ノリの漁期の話をいただきましたけれども、ぜひ現場を見ていただきたいというふうに思います。見ていただくと、今本当にノリの皆さん、一生懸命頑張っていらっしゃいます。ことしも赤潮の問題がございまして、非常に苦労しながらやられています。そういった中でありますので、ぜひ現場を早く見ていただいて、声を直接に聞いていただいて、そしてタイミングの件も含めて考えていただけたらというふうに切にお願い申し上げておきます。 　さて、酪農、畜産の問題に移らせていただきますけれども、先ほども申しましたように、今、配合飼料価格の高騰なども含めて非常に、将来的にどうしていくんだということを、酪農、畜産業界の方々、頑張っていらっしゃいます。 　九州は畜産の盛

三月九日の党での決定の話、先ほど来聞きました。政権公約の中でもその六項目を掲げられたのは、私も存じております。 　その上で、要するに国民の皆さんあるいは農家の皆さんが知りたいのは、今何をやっている状況なのかというのが非常に気になられているわけです。私たちも聞かれました、今何をやっているんだと。それに対して、私たちは、交渉参加に向けた各国との協議を行っているんですと。そして、その協議は何のためかというと、日本がもし交渉に参加したいと思ったときには何を求められるのかというのをまず入り口できちんと確認をしよう、そして、その情報を得た上で、それを国民の皆さんにきちんと開示した上で、国民的な議論を経て、国益の観点から判断をしていこうと。

今、影響試算の話もございましたけれども、私たちのときにも、経産省が出した試算と農水省が出した試算が違うじゃないか、わかりづらい、どっちなんだ、こういうふうに非常に言われました。非常に難しい問題です。 　先ほどおっしゃったように、前提条件がかなり違うのが根本の原因でありました。それを、統一していこう、場合によっては幾つかの前提条件もベースに試算をしていこうと。そういう幾つかの前提条件をベースとすると、また幾つかの試算になっちゃうんですね。これは非常に難しいところ。だから、農家の皆さんにとってわかりやすい形にしていきたいというのが実は私たちの思いで、これは苦労してきたんです。だから、結局、ＧＴＡＰのモデル一本だったんです。わかりやすい

対策を検討するということは参加を前提としているんじゃないか、そういう危惧もある。それは、私たちのときにも本当にそこは悩みました。おっしゃるとおりであります。 　一方で、私が申し上げたいのは、農家の皆さんに不安を与えないようにしなきゃいけない。将来守られるのか、さらには、今何が行われているんだろうかということがわからないこと自体が、非常にやはり農家の方々に不安を招来します。そうならないように、今これをやっているんだ、だから次は、こういうステップで、こういうふうに皆さんに情報提供していきますということをぜひ今後も明らかにしていっていただきたいというのが、私のこのＴＰＰに関する質問を通じての主張でございます。 　先ほど申しましたように

ただいま議題となりました決議案につきまして、提出者を代表いたしまして、その趣旨を御説明申し上げます。 　案文の朗読により趣旨の説明にかえさせていただきたいと存じます。 　　　　平成二十五年度畜産物価格等に関する件（案） 　　我が国の畜産・酪農経営は、配合飼料価格の高騰、畜産物の消費と価格の低迷、東京電力株式会社の原発事故に伴う風評被害など、これまでにない厳しい環境下にある。特に、配合飼料については、為替相場の円安傾向を背景に今後更なる価格の上昇が懸念されており、畜産・酪農経営の将来展望を一層困難なものとしている。 　　よって政府は、こうした情勢を踏まえ、平成二十五年度の畜産物価格及び関連対策の決定に当たり、左記事項の実現に万

お答え申し上げます。 　今お話がありましたように、平成二十一年十一月、事業仕分の第一弾でございました。そのときに、食育関連の予算としては、内閣府そして文科省、農水省の食育の推進に関する事業が取り上げられました。そこで、結果としては予算要求の縮減という評価結果が出た、今お話しのようにあれはそういう評価が出たわけですけれども、内容としては、文科省、農水省、内閣府、厚労省の四府省で重複しているのではないかというような意見、あるいは重複があるのでそれぞれの役所の縦割りである事業を整理するべきではないかというような意見、この整理する際に、内閣府というのは食育担当全体の横串の担当でございますので、そこで内閣府が本来の各府省をよく調整するという

お答え申し上げます。 　今の論点、当委員会においてもるる議論をいただいております。 　前にも御報告申し上げましたが、機構との関係での国の関与のあり方は、機構が支援決定をする、あるいは出資を決定する、こういったときには主務大臣が意見を述べるという形になっているのが一つと、一方で、例えばＪＡＬのこの第三者割り当て増資等のようなことに関しては、出資金とか金額等に関して逐一関与する仕組みにはなっていない中で、今回の第三者割り当て増資、今先生からもお話がありましたように、会社更生計画上のイベントリスクへの対応ということで、機構の三千五百億円の出資とともに資本増強等を検討することとされていたという、この裁判所の許可を得て行われた枠組みの中で