ＪＡＬの再生でございますけれども、御案内のように、一兆円近い債務のある中で、それを、機構による出資、あとリファイナンス等、こういったものを含め、さらには、この第三者割り当て増資にもあるような民間からの出資も得た上で、とにかく二十三年の三月末までに更生計画を終えてエグジットしていくという、その目的に向けて動いてきたわけであります。 ですので、例えばこれが過剰な出資であり、要らなかったのかと言われると、更生計画上、二十三年三月末までに更生計画を終えていくということをとにかく目標として行い、それを達成したわけでありまして、もちろんそこには利益の積み上げもあったわけですけれども、振り返ってみると、これは、一定の更生計画を終わらせるという
瀬戸委員長においては、今お話にもありましたように、長く弁護士として企業再生を多数件手がけてこられた。このエキスパティーズに鑑みて、今回、裁判所の方で法人の管財人というのが決められたときに、職務執行者ということで決められたということだと思います。 今、ＪＡＬの取締役の話もございました。これはひとえに、機構がハンズオンで再生をアシスト、サポートしていくという立場、あるいはその機能を持っている、その中で、委員長の識見、経験をある意味活用させてもらう、そういう中での決定だったろうというふうに思います。結果として再生を果たしていくという方向に持っていくことが至上命題でございましたので、そういった中での決定だというふうに思います。 先ほ
お答え申し上げます。 今御指摘がございました。いろいろな国の政策、制度等々において、公平な競争がなされる形での整合性があるというのは必要なことだろうというふうに思います。 上場の審査においては、東証における上場の規則等々で定められているところでございまして、今回の上場審査においてもその規定等々に照らして適切に判断されていると思いますが、今のような御議論が国会の中でありました場合には、それを受けて制度を考えていくということになろうと思います。
一連の支援決定等々における国としてのかかわり、内閣府としてのかかわりはどういうふうになっていくかというと、支援決定の際に政府として意見を述べることができる、さらに、今回もそうですけれども、出資の決定等々のときにも意見を述べることができる、こういったかかわり方をしています。 その前提として、誰が何をどう決めるかということに関しては、今話がありましたように、機構において支援基準に基づいて支援を決めていく、それを専門家の立場から支援委員会が決定していく、こういう形になっています。 先ほどの供給構造の話でありますけれども、今、瀬戸委員長から話もありましたように、支援を決定する際に、供給構造の過剰を増嵩する方向になっていないかというこ
当時の第三者割り当て増資のときの一株当たりの価格は二千円でございました。 当時、第三者割り当て増資をしてそれを引き受けた者は、先ほど名前が挙がりました京セラ以下の八社であったというふうに存じております。
お答えします。 企業再生支援機構の役割、立場から申しますと、御案内のように、機構において支援計画をつくり、それを、委員会の方で支援基準に応じているかどうかということを確認した上で支援決定するわけでございます。その支援決定の基準の中に、過剰供給構造になっていないか等といった項目もございます。 この点も踏まえて、適切なものとなっているかを踏まえて今回支援決定が行われた、機構との兼ね合いでいうとそういうことになります。
先ほど申しましたように、支援決定の際に、支援基準に沿っているかどうか、機構の方及び委員会の方で見て決定します。その中に、過剰供給構造になっていないか、その解消を妨げないかという点がございます。この過剰供給構造の解消を妨げるものでないという判断をする際の考え方としては、事業再生計画において供給能力の増加が図られていないということを確認するということになっております。 今回支援決定された内容でございますけれども、路線からの撤退、機材の退役、あるいはダウンサイジング化等々が行われておりまして、これら全体として見て、過剰供給構造の解消を妨げるものではないという判断で、支援基準に適合しているということを判断したわけでございます。 機構
今御指摘がありましたように、いわゆる法人の管財人という立場で機構が加わっています。その機構の職務執行者であるという意味で、瀬戸さんがいらっしゃる。その瀬戸さんがＪＡＬの社外取締役であった。瀬戸さんは企業再生委員会の委員長でもある。こういった中で、これが利害が反しないかということでございます。 機構法上、機構の意思決定において、特別の利害関係を有する委員は企業再生支援委員会の議決に加わることができないという形になっています。こういった形で利益の相反を排していくという形になっておりまして、実際に、ＪＡＬに関する意思決定においても、瀬戸委員長は意思決定から外れるという形で運用されているというふうに聞いています。ですので、利益相反等々の
企業再生支援機構の役割に関しては、今、法文を御指摘いただきましたけれども、そのようなことが書いてございまして、そのとおりでございます。 一方、このＪＡＬに対する企業再生支援機構を通じた支援及びこの再生ですけれども、これは御案内のように、今お話がるるありましたように、法的な手続を踏むということで、裁判所の下での更生計画を作って、その中で企業再生支援機構もかんだ上で行ってきたものであります。そのために主要債権者から更生計画の合意を得る前提として二十三年の三月末に債務超過を解消するという、そこに向けての更生計画であり、かつ支援でございました。 ですから、それを達成するという意味において、それが、かつ再生であり、出ていくことでありま
はい。第三者割当て増資のこともありましたが、これからのエグジットのことも含めてのお問合せだろうというふうに思いますが、エグジットについては三年のうちにエグジットするということが法律で定められています。それに向けての更生計画を実行し、再生をしていくということでございますので、それに向けての足取りを着々と踏んでいくというのが基本的なスタンスだろうというふうに思っています。
お答え申し上げます。 企業再生支援機構ですけれども、先ほどお話がありましたように、中小、地域に関しての目線が必要だという御意見、先般の機構法の改正、この委員会でも取り扱っていただきましたが、その際にも大きな意見をいただきました。こういったことを踏まえまして、円滑化法の最終延長以降もにらみながら、四月に関係省庁で政策パッケージというものを組みまして、それを踏まえて対応してきています。 これまで、地域系の支援の対象は数十件にとどまっておるところでございましたので、さらにこれをふやしていこうということで、具体的に行っているのは、先ほどお話もありましたけれども、支援協議会との連携を強めるということで、私たち、この企業再生支援機構の中
お答え申し上げます。 抵当権の抹消の問題でございます。委員からは先般も質問主意書をいただきまして、今御報告がありましたように、住宅ローン債権に抵当権がついている、その場合に、これまでの金融実務、実態の状況においては、宅地等を売却して、その代金を住宅ローンの返済に充てる場合には、住宅ローンが完済されたか否かにかかわらず、当該宅地等に設定される抵当権の抹消に応じてきているという金融実務がありますということを御報告申し上げました。 これはまさに金融実務の話でございまして、抵当権というのは返済を確保するための法的手段として金融の中で用いられてきております。ですので、どの程度のものが住宅ローンの返済に充てられれば抵当権の抹消になるかと
私たちが知る限りでございますけれども、先ほど御案内がありましたように、売却によって得られた原資を返済に充てた場合には……（秋葉委員「だから全額か、その割合について。金融公庫だったら大体聞いているんじゃないかと思いまして」と呼ぶ）わかりました。 その点に関しましては所管外でございますので、実態について確認させていただきたいというふうに思います。
金融庁の立場から、個人版私的整理ガイドラインの関係でお答え申し上げます。 当ガイドラインの利用につきましては、七月二十日時点で、個別の相談があった二千二百七十二件のうち、債務整理に向けて準備中の案件が合計で六百五十一件になっております。 今大臣からもお話があったように、これまでの金融機関による柔軟な条件変更等々を踏まえてのことでございますので、これから二重債務問題に関する動きがさらに本格化してこようと思います。ですので、このような状況も踏まえて、私どもとしては、先般七月二十四日に、金融機関に対して、被災者の状況を一層きめ細かく把握し、ガイドライン利用のメリット等を丁寧に説明すること、そして状況に応じてガイドラインの利用を積極
お答え申し上げます。 今般、先ほどおっしゃいましたように、二十二年の十二月に中間報告をまとめて、今年に入って最終的な取りまとめになったわけでございます。 今回取りまとめている案は、二十二年、中間取りまとめで取りまとめた際のＢ案そのものというよりも、金融庁に一元化するという形の中で、さらに金融所管官庁と商品所管官庁の協議、連携の枠組みを整備しておって、商品の生産、流通に対する悪影響の発生の防止、こういったこともできるようにしていると、こういったものにしています。 今お話のありましたＡ案についてですけれども、これ、先ほど大臣からも話があったように、いろんな議論があってここに行き着いております。Ａ案に関するメリットもデメリット
今お話をいただきました総合的な取引所でどういった商品を扱っていくかということですけれども、これは政令で指定していくことにしておりますけれども、具体的にどのような商品を扱えるとするかは、今後、各省ともいろいろ協議しながらやっていきたいというふうに思います。 そのときに、基本は民間の取引所でございますので主体的な経営判断というものがあろうかと思いますが、いずれにしても各省と協議しながら決めていきますが、そのときに、今御指摘ありました産構審のこの報告も承知しております。一方で、先ほど申しましたように、利用者の皆さんの利便に資する市場でなきゃいかぬし、利用者の皆さんをきちんと保護できる市場でなければなりません。そういったものにしていくた
お答え申し上げます。 先ほどの古川経済財政担当大臣の発言でございますけれども、御案内のように、内閣府で経済財政の中長期試算というものを一月に出しております。それを受けての、それをベースとしての社会保障・税一体改革の経済への影響と、そういった中でのやり取りでございました。 今の古川大臣の発言は、今お話がありましたように、消費税増税分を社会保障に充てていくというこの考え方をベースとして、そういう下においては、改革に伴う社会保障支出の増加があることに加えて、家計の実質所得への影響はありますけれども、消費税率引上げによる税収が社会保障財源として国民に還元されるという理解がきちっと得られていくことを前提に、社会保障に対する不安が軽減さ
お答え申し上げます。 三月の段階、党内で議論をしている中で、今御質問がありましたように、三％分引き上げたときの使途の内訳に関する御質問がございました。当時の説明は、今、総理及び財務大臣から説明があったのと基本的に同じラインでございまして、三％引上げ時において、まずは二・九兆円程度の年金国庫負担二分の一への引上げがあろうかと。それ以外の残余の部分に関しては、社会保障の充実の分、そしてあともう一つ安定化の部分、この方に向けていくことになろうかというふうな説明をしたというふうに記憶しています。 かつ、充実部分に関しては、今お話がありましたように、これから詰めていくものもございます。ですので、この詰まり具合によって、内容の決まり具合
財務省に勤務しておりました。
今御指摘いただきました報道にありました中小企業の再生の受け皿となる投資資金、これは今お話がありましたように、五月に民主党から政府に対して提言されました成長ファイナンス戦略の中に、日本再生投資基金（仮称）ということで創設が盛り込まれて、これを受けたものだろうというふうに私たちは思っております。 御案内のように、企業再生支援機構の改組ということもそこにありましたけれども、企業再生支援機構、先般、法改正をいただきまして、金融円滑化法の最終延長一年に合わせて一年ほど支援決定期限を延ばした、こういう状況にございまして、それに向けての新たな体制もつくってきておりますので、その推移も見きわめていかなければいかぬだろうというふうに思っています。
