御質問いただきましたように、マイナンバー、非常に利便性を高めるものでありますけれども、一方で個人情報保護という点も配意しなければなりません。そういう面で、手続に利用する対象に関しては極めて厳格に始めていこうというふうにしております。 そこで、今お話がありましたように、預金口座に関しては源泉分離というふうになっておりますものですから、そういうこともあって、今回、マイナンバーの付与対象ということになっておりません。ただ、おっしゃったように、災害の場合に相手方をきちんとつなげるとか、そういった利便性も民間利用という面においては活用が期待できる面があろうかというふうに思っています。 ですので、まずは公共面におけるマイナンバー制度の利
まず、事実関係から、先に私の方から御答弁させていただきたいというふうに思います。 ただいま、消費税導入時と引き上げ時の経過がどういうものだったかという質問がございました。 これに関しまして、実質ベースのＧＤＰと消費支出について、一九八九年、これは導入時ですけれども、振り返ってみますと、消費支出は、消費税導入前である同年一—三月期に駆け込み需要によって増加し、その後の四—六月期には反動減、こういうふうになって、これを受けてＧＤＰも同様の動きになったという経緯があります。その後は、可処分所得が着実に増加する中で消費支出も堅調に推移して、ＧＤＰは内需主導の拡大を続けた、こういうふうな経緯がございます。 さらに、九七年四月の引き
今御指摘いただきましたように、人口減少社会の中でどのようにデフレから脱却していくか、非常に大きな課題でございます。 デフレ脱却というのは十年以上にわたる課題でございまして、日銀と一体となって全力で取り組んでいますが、一つには、需給ギャップをどうするか、デフレ予想をどうするか、低成長予想をどうするか、こういった問題があって、これを生産から所得、民需へと結びつけていく好循環が今のところ実現していない、これを実現させていくことがデフレからの脱却に関して非常に重要だと思っています。 デフレ脱却等経済状況検討会議というものを開いて、デフレに対する抜本的な対策をつくり、日本再生戦略や予算編成プロセスに入れていきたいというふうに思っていま
お尋ねいただきましたマイナンバーの導入に対する費用と便益ですけれども、費用という観点からしますと、マイナンバー及び法人の番号も付番しなければなりません。この付番のシステムの構築に約百億円程度を考えています。 さらに、それらをつなぐ情報提供のネットワークシステム、あるいはマイポータルという行政側から個人の皆様に情報をお届けする仕組み、さらには、第三者機関を置こうと思っていますけれども、第三者機関の監視システム、こういったものの構築で約四百億円を見込んでおります。 この辺は、システム調達のあり方も含めてさらにどれだけが本当に必要かということは詰めてまいりたいというふうに思います。 このほかにも、実際これを運用し出すとマイナン
先ほど来御議論いただいています番号制度ですけれども、今御議論もありましたように、所得の捕捉という観点からも極めて重要なインフラであるということは、先ほど委員の御指摘のとおりであります。 そのために、今、法案も出しておりますが、ぜひ早期に御審議いただき、成立させていただきたいというふうに思っております。 その上で、今お話のありましたように、私たちの案としては、二十七年の一月からマイナンバーを利用開始したいと思っているんですけれども、ある意味、地方公共団体との協力は不可欠、これは私たちも非常に強く認識しております。 それで、政府としてはこれまで、地方自治体の皆さんとの説明会、これも綿密にやってきているつもりでありますし、さら
委員のおっしゃるとおりでありまして、自治体の状況、大きさとかも含めて、それに合わせてそれぞれのニーズがあると思いますので、それを踏まえて検討していかなきゃならぬと思います。 それらも頭に置きながら今ガイドラインの作業をやっておりまして、一方、今、予算の話もありましたけれども、自治体ごとの違いも踏まえながらパイロット的な実証を行うということで検討を進めておりまして、このための予算も、ことし、二十四年度予算で七億円確保しています。 これをもって、各自治体の違いがありますから、大中小あるいは広い狭い、いろいろありますので、バリエーションをいろいろまぜながらパイロット的な実証研究をさせていただいて、これらもガイドラインのつくり上げの
今お話しいただきました情報連携あるいは条例改正に関しては、ガイドラインもしくは一定の考え方、これをきちんとお示ししていこうというふうに思っています。 それで、導入時及びその後の運用における自治体側の費用負担等々ですけれども、確かに、財政基盤の脆弱な自治体も含めて全国一律に導入していきますので、その導入時及び導入後の運用に係る費用負担のあり方については、政府内でそのニーズも含めてしっかり協議してまいりたいというふうに思います。
おはようございます。 今お尋ねのありました経済財政の中長期試算、ことしの一月に発表いたしましたが、この中での取り扱いでありますけれども、私ども、慎重シナリオという形での分析をしております。その中で、二〇一二年それから二〇一五年にかけて、経済が成長する中で、国の一般会計税収は十二兆円程度増加するというふうにこの中では試算されています。 このうち、消費税率の引き上げによる国税分の消費税増収分、これは先ほどおっしゃったように、二・七兆円年額というふうなことを考えて前提とすると、八兆円程度というふうに試算されますので、この消費税増収分を除いた国の一般会計税収の増収額は、二〇一二年から一五年の三年間で四兆円程度、これは年平均でいうと一
ありがとうございます。 番号制度でございますけれども、社会保障制度の基盤と今おっしゃいました。より公正な社会保障制度をつくるという意味で、かつ情報化社会でございますので、インフラとしての国民の利便性の向上に資するものということで、どういうふうに資するかというと、番号制度の導入によって、まずは、よく言われるのは、所得把握の正確性が向上するというふうに言われます。 これが何を意味するかというと、所得情報がはっきりしてくるということは、社会保障の場において、本当にどなたがどのような厳しい状況にいらっしゃるかということがよりよくわかるようになります。そうすると、本当に手を差し伸べなければならない方のところに必要な社会保障が届き得るよ
金融庁の方からお答えさせていただきますけれども、今おっしゃったように、事実として二十二年度以降激減しているということはあろうかというふうに思います。 これに関してどうとらえ、どう行動していくかですけれども、私たち、今回、円滑化法を延長するに当たって、これ最終延長と位置付けました。延長の必要性と、あとエグジットしていく必要性と双方を考え、最終延長ということを明らかにさせていただき、さらに、これによって同時にソフトランディングのできる出口戦略をしていくということを明らかにしております。こういったことを通じて、この最終延長の後はエグジットしていかなければならないんだということをしっかり市場にも知っていただくとともに、であるがゆえに、中
金融庁の方からお答えさせていただきますと、確かに、全国それぞれの県において担当しているものでございますので、一つ一つのつまびらかな理由は分からないところがありますけれども、この円滑化法の影響も、もちろん債務者との関係ですから全てを排除することはできないというふうに思います。 大切なことは、これらの方々が、条件変更された状況から、より適正に業務を行っていただける状況になっていただくということが大切だというふうに思います。ですから、そのときには支援協議会なども通じてエグジットし、再生していくという方向をとにかくつくり出していくために、私たちもできる限りのことをやっていきたいというふうに思っています。
市場における適正な競争状況というのが、公正な市場が存在するという意味においては極めて重要なこともそのとおりでございます。 ですから、企業再生支援機構があるからといって市場のファンクションがゆがめられるようなことがあってはいけないと思いますし、そういった意味において、私たちも再生の事案を考えていくときにはそういう視点を持っておかなければならないというふうに思っております。 その点は重々理解し、かつ実行していく上で、この先般の富士テクニカ及び宮津の統合におきましては、確かにそれほど大きな市場独占力というものがなかったわけでありますけれども、実態として見てみると、非常に利益率が低いという状況があった、それが過大な債務につながってい
今お話がありましたように、条件の変更という中には金利を下げるということも一応入っております。
元々の円滑化法の趣旨は、債務者の皆さんの状況に応じて、その状況を勘案し、条件の変更を含めて対応するべしということが趣旨でございます。ですので、あくまでも債務者の方々の状況に応じてでございますので、今お話のありましたように、何がしかの機械的な条件をもって云々という話ではないわけでございます。 さらに、預金等取扱機関に関して、私どもは、債務者の皆さんとの関係において、説明体制、すなわち、どういう理由で例えばいろんな条件変更ができるのかできないのか、これは融資をする際、しない際もそうですけれども、十分に意思疎通、説明責任を果たして理解をしていただいた上での業務を行うというのが銀行の本義として私たちの監督指針などにも定めております。
個別の機関の個別の事案にはコメントをなかなか国会ではしにくいところはございますが、そもそも先ほど申しましたように、この円滑化法の中には金利の引下げも含めて債務者の状況に応じて条件変更に応じるということが入っております。ですので、各銀行はこの法に沿って業務を行うべきでありますし、そのようなことが行われるように私たちとしてもきちんと対処していきたいというふうに思います。
事実関係を含みますので、ちょっと私の方から一点御指摘させていただきますと、御案内のように、十八年の金商法整備の際に認可制から登録制へと移ったわけでございます。 今般の事件、これを受けまして、私たち検査を行ってまいりました。御案内のように、検査、エグジットいたしまして、勧告を受け、行政対応をやってきております。さらに、犯則調査の段階に入っておりまして、ここからもいろんな事実関係が現れてこようかというふうに思っています。 一方、この業全体に対して一斉に調査を掛けておりまして、一次調査から二次調査へと進み、その中で、全業態における問題点があるのであるか、その辺を探っていこうというふうに思っています。 そういった中で、今回認可制
いろんな業界における風評といいますか評価といいますか、あるというのは常に、この業界も含めての常であろうというふうに思います。個別の監査法人に関する評価は別といたしまして、一般論として申し上げれば、これは非常に重要な公認会計士の仕事、企業財務情報の信頼性を確保するという意味において極めて重要でございます。ですから、この監査法人が職責を果たさない、あるいは適正な監査を行わないということになるとすれば、これはもう法令に基づいて職業専門家としての責任は問われることになろうと、極めてそういう意味で重要な役割だろうというふうに思っています。 ですから、私どもとしても、これはいろんな監督のルールがございますので、その中を通じまして、きちんとし
今、るる監督面での対応あるいは検査面での対応に関しての御議論もいただきました。この点に関するいわゆる適合性の原則というもの、これは金商法の四十条における一つの号であって、顧客の知識、経験、財産の状況を目的等々に照らして不適当と思われる勧誘を行ってはならない。これは、金商法を証取法から作っていく際に私たちとしては極めて重要なものとして重点を置いた原則でございます。その以前においてはいろんな勧誘方法がありました。それが顧客の知識や目的や状況に照らさず不当な、あるいは不適当な勧誘の結果につながっていたということがあるものですから、この金商法のときには極めて重要なものとして私たち考えてまいりました。 これも踏まえて、監督指針の中において
今委員は市場の厚みということをおっしゃいました。まさにその点が非常に重要であって、今回、金商法を作っていく中でもプロ・アマ規制の見直しとか、あるいは先ほどこの認可を登録制にしたときの考え方において横串を通す、横断的な規制ができるようにするとか、あるいは金融イノベーションを促進できるようにすることとか、そういったことも考えながら私たちやってきているわけでございます。 そういった中で、今回の事件をもってして金融全体がシュリンクしてしまう、風評被害的なものがあってはいかぬというふうに一方で思います。そういったことを避けていくためには、一つには、今回の事案における何が悪かったのか、何が問題であったかということをきちんと把握し分析していく
お問い合わせをいただきました。 今回の再委託に関する経緯も、今お尋ねがありましたけれども、これは、金融審議会において、保険会社のグループ経営に関する規制の在り方ワーキング・グループにおいて、損害保険協会の皆様からいただいたところであります。これを受けて、私たちも検討してきたわけでございまして、今言われたように、いろいろな論点がございます。 それで、契約者についてどのようなメリットがあるのかということでございましたけれども、委託、そして再委託という関係が今回可能になります。それにおいて、損保会社、今グループ化がかなり進んでおりますけれども、グループ内における業務の効率化ができるのが一つ考えられると思います。 さらには、グル
