御案内のように、損保会社、この数年のうちに相当なグループ化が進んできております。グループ化の中で、それぞれ区々に損保の商品の販売網を持ってやってきているわけであります。 もちろん、そのグループ会社の中の、そのグループ化における一つ一つの会社においては区々の経営がなされていて、強み、弱みもそれぞれございます。それぞれのある中で、ただ、グループ化してきて、その中で業務の効率化を図り、あるいは業務の向上を図ってきているという面があります。 それを、保険を募集するという段階においても、今申し上げたような、業務を効率化してきたメリットとか、あるいは業務を強化してきたメリット、こういったものが保険募集の段階においても均てんされていくとい
まず、事実関係を私の方から御報告させていただきたいと思います。 今御発言がありましたように、募集人を通じて契約者の皆さんの立場を守っていく、これは非常に大切なことだと私たちも思っておりますので、今るる言われたようなことに対する対応として、こういうことを考えています。 一つは、保険会社が委託された募集を保険募集人に再委託する場合には、最初に委託した保険会社の、もともとのところですね、許諾を要することとするということが一つ。さらには、委託者である保険会社は、再委託者に対して、保険募集人との再委託契約の変更や解除を求めることができることとするなど、実際に募集を行う再受託者における適正な保険募集を確保するための措置を講じなければなら
今お話がありましたように、少額短期保険業者に関しては、これまでの法規制の変更の中で、一定の特例も入れながら、現在の状況にあるわけでございます。 それと、いわゆる契約者保護機構のセーフティーネットのあり方の話ですけれども、私たちでも、契約者を保護していく何がしかのセーフティーネットを持つということは非常に大切なことというふうに思っています。一方で、一般の生命保険契約者保護機構が存在している現状もございます。これとの兼ね合いで、どのようなセーフティーネットをしていくかというのは、セーフティーネットの必要性と、そして少額短期保険の今後のあり方等も見ながら、しっかり検討していきたいというふうに思います。
保険業法の改正以降、それまでいろいろな形で、保険業法の外で、いわゆる共済も含めて業務を行っていた方々に対して、例えば少額短期保険業者という枠組みとかあるいは特定の枠組みとかを通じて、今、業務を行っていただいている状況にございます。 そういった中で、保険というものの機能、さらには、それがどういうふうに消費者の皆様にメリットを均てんしているのかということもよくよくにらみながら、そして、消費者の皆さんの保護に欠けることがないようにというような視点もきちんと持ちながら考えてまいりたいというふうに思いますが、当面においては、現在のあり方において、それらの保険あるいは特定の業者の方々の状況がどうかというのをきちんと見定めていきたいというふう
きちんと私たちとして責任を持って判断ができるというそのときに至るまで、きちんとした検討をしていきたいというふうに思います。
各種業者の皆様の業の状況、もちろんいろいろな、財務状況も含めた業の状況もありますでしょうし、それらの方々が保険契約者の皆さんとの関係においてどのような保険契約を届けていらっしゃるかというような状況等々もありましょうし、そういったことをきちんと見定めていきたいというふうに思います。
金融庁の検査監督機能は法律に決められております。私たちの平素より持つ監督等々の機能の中で、必要な情報は収集しながら、一方で、制度をつくる部局もございます、そういったところでもきちんとした情報を集めながらやっていきたいというふうに思います。
確かに、今、業を行っている方々においては、予見可能性があった方が業を将来考えるにおいてもいいという面はあろうかというふうに思います。一方で、業法を変えていく中で、いろいろな激変緩和をしなければならないという要請もあります。そういったことを両様にらみながら、かつ実態をきちんと確認しながら、責任のある形で判断ができるようにしたいというふうに思います。
事実関係をまず私の方から御報告させていただきます。 先ほど、少額短期保険業者を残すのかという御趣旨の御質問がございました。これは、一連の保険業法の改正の中で、制度として少額短期保険業者というのを導入したわけであります。そういう意味においては、これは制度として導入しておりますので、生きていく制度として私たちは考えているところでございます。 一方で、激変緩和も必要でありましたところから、今般のいろいろな改正の中でも、三十年三月まで、今の保険上限を引き上げるという意味での激変緩和はしておりますけれども、制度としては、これまでいろいろ変更をしてきた保険業法の中でも、少額短期保険業者においては位置づけているということでございます。
セーフティーネットに関しては、先ほどるる御報告を申し上げているとおり、一般の保険会社に対する保護機構も、これまで、累次のいわゆる保険会社の破綻あるいは危機的な状況等々を踏まえながら、契約者保護もきちんとできるようにという流れの中で整備してきた経緯がございます。 そういうふうに、先ほどおっしゃった、適正な競争を図りながら、推進しながら、一方で契約者の皆さんの保護を図るというのは、保険業法の考えるところでございまして、一般的な基礎であります。 こういった状況を見ながら、少額短期保険業者の状況や展開も見ながら、必要に応じて考えていきたいというふうに思います。
お答え申し上げます。 今お問い合わせがありましたように、包括移転、これは、責任準備金を同じくすることによってリスクプロファイルが同じであるということを確保することによって、ひとしく保険契約者の利益が守られる、こういった考え方に立脚するものでございまして、これを今回、一定の例外を加えていくわけですけれども、おっしゃるとおり、その際に契約者の利益が害されるようになってはいけないというのは大きな論点でございます。 ですから、それが要らなくなったということではなくて、保険契約者の利益が守られるような形で、今回、一定の限度においてその例外的な取り扱いを認めていこう、こういうふうな考え方に立つものでございます。
おっしゃるとおり、保険契約者の皆さんは、この保険会社ならというふうな思い、そういったところも十分見定めた上での考えを持って保険を選ばれるんだろうというふうに思います。 今回の改正を通じて、保険契約者の皆さんへの利便、利益も向上したいという思いもある一方で、今おっしゃったとおり、保険契約者の皆さんの利益を害してもいかぬといった思いも非常に強くあります。 そういったこともありますものですから、今回、この包括移転に関する規制のあり方を見直すのに合わせて、例えば、移転するときには、おっしゃるとおり、それを保険契約者の皆さんに伝えなければなりません。伝えるときに、今までは公告という形をとっていたわけでありますけれども、その公告だけでは
御案内のように、保険商品というのは極めて重要な位置づけを持つものでございまして、であるがゆえに、私たち金融庁において保険業者を監督する際においては、保険商品一つ一つを認可に係らしめて、きちっと見ております。 そういった中で、私たちがその保険商品の認可を行うときには、販売したはいいけれども、すぐ撤退につながるような、あるいは中止につながるようなものでないようにということを非常によく見ておりまして、その意味で、例えば保険新商品の数理面だとか、あるいはニーズが十分にあるかとか、あるいは販売体制がしっかりしているかとか、そういったことも含めてきちんと見て、それをベースに認可を行うといったことをしてきているつもりでございますので、この辺は
保険会社における人事政策というのは、基本的には、保険会社におけるそれぞれの経営判断というものがあろうかというふうに思います。その際に、不当ないろいろな労働関係の取り扱い、雇用関係の取り扱いがある、こういうことがあってはいけないというふうに思います。 ですから、その際においても、労働関係法令をきちんと遵守してもらってやっていくということは絶対に必要なことでございますし、保険業法の中においても、法令がきちんと遵守される体制となっているかということも、監督していく上での大きな視点でございます。 ですので、私たちとしても、労働関係法令を含めて法令遵守が行われているかどうか、この点に関しては、通常の監督等々の中でもしっかりと見ていきた
お答え申し上げます。 今のような状況において一般論としてでございますけれども、証券取引等監視委員会においては、仮に金融商品取引法で取引の公正を害するものとして政令に定めた犯則行為の疑いがある場合には、必要に応じて、まず一つには任意調査として犯則嫌疑者等への質問、犯則嫌疑者等の所持する物件の検査、犯則嫌疑者等が任意に提出する物件の領置、こういった任意調査ができます。さらには、強制調査として、裁判官の発する許可状に基づく臨検、捜査、捜索、差押えといった犯則調査を行うと、これが一つであります。 さらには、連携という観点、先ほどおっしゃいました。監視委員会は、その犯則調査により犯則の心証を得た場合には、犯則嫌疑者を検察官に告発し、そ
お答え申し上げます。 東日本大震災事業者再生支援機構でございますけれども、三月五日に業務を開始いたしました。復興機構とも連携をしながら業務を進めてまいりたいというふうに思いますが、一気に進むというようなことになるのか、あるいはどういうふうな仕組みなのかということのお問合せだっただろうというふうに思います。 私たちとしては、支援機構を通じてできる限り多くの事業者に再生の機会が持ってもらえるように頑張ってまいりたいというふうに思っています。そのための仕組みとして、債権の買取りのみならず、出資やあるいは専門家の助言など、まず一つには多様な手法を使って支援するというのが一つと。 もう一つは、債権の買取り価格、ここは非常に苦労して
事実関係も含めて私の方から御報告させていただきたいと思いますが、金融機能強化法、震災特例というのを作るのを認めていただきました。国の資本参加を受けて金融機関を後押ししていくというものでございますが、その経営強化計画を出してもらいますけれども、その中において、被災者への支援を始めとする被災地域における東日本大震災からの復興に資する方策、これをきちっと定めてこの経営強化計画に書きなさいということになっております。 これは、もちろん特定の方策の記載を一律に求めるものではありませんけれども、これまで、この資料にもありますとおり、十先資本参加決定をしております。これらはいずれも、二重債務問題を抱える被災企業の事業再生支援策の一つとして、産
個別の事例と申しますよりも、制度上の立て付けでありますけれども、本件に関しては、法務省において二十三年四月及び七月に公共サービス改革法第三十三条の二第六項の規定に基づく業務の一部停止及び同法第二十七条第一項に基づく業務の改善の指示を発出したもの、そういう事案だったというふうに承知しています。 制度の立て付けとしましては、同法二十七条第一項に基づく指示、今申し上げました指示でございますけれども、これに民間事業者が違反した場合には、同法第二十二条第一項第一号の規定により当該事業者との契約を解除することができると、立て付け上はそういうふうになっております。
今般の公共サービス改革法を通じて対象事業として入札をやっていただいているわけでございます。そういった事業でありまして、民間事業者なんでありますけれども、民間事業者として遵守すべき労働関係法令を含む法令を遵守することは、国の事業を受託している以上、これを徹底して守ってもらうということは当然の責務であると私たちも考えております。
確かに、入札をすると、で、事業を落札するという関係にあります。その中で、もちろんその業務自体を適正に執行してもらうということは確かでありますけれども、今お話し申し上げましたように、労働関係法令を含む法令全体を遵守してもらう、徹底してもらうということはもう当然のことだというふうに思っています。 そのためには、例えば、今お話もありましたが、同法における対象事業については、当該事業に係る実施要項にその旨を明記することとか、あるいは入札参加事業者から法令を遵守する旨の誓約書を徴取するとか、そういったことが、本件に限らず全体のこととしても考えられるのではないかというふうに思っております。 いずれにしても、同法に基づく対象事業について、
