大串博志

お答え申し上げます。 　地域の経済に総合的に対処していく、それはもっともな趣旨でございます。 　今回、企業再生支援機構に関しては、これまでも、バス会社や病院のような地域のインフラを支える企業の再生を行ってきております。ですので、今回の法改正によって、先ほど先生も言われましたけれども、一件でも二件でも三件でも、地域の経済の再生に資するような企業の再生を支援していくということができればというふうに思っているのが一つ。 　もう一つは、地域の企業の再生に関しては、中小企業再生支援協議会というものがございます。こういったものとの連携を十分とることによって、企業再生支援機構で果たす役割と、そして中小企業再生支援協議会、各都道府県にございま

お答え申し上げます。 　確かに、昨年八月の内閣委員会でそうした答弁がございました。当時においては、東日本大震災における被災企業の再生にどのようなツールといいますか手段を使っていくのが適切かということに関して、この企業再生支援機構のコンテクストでいうと、大震災は自然災害でございましたので、自然災害による業況悪化に関しては、いわゆる企業再生というときによく使う経営者責任を問うということがなかなかしにくい、あるいは、一般的には、被災企業に関してはより中長期的な支援が必要であろうということが考えられる、そういった観点から、被災企業の再生支援という観点からは機構の延長は考えていないということを当時お答えしたところでございました。 　さらに

お答え申し上げます。 　平井委員おっしゃるように、次年度予算、二十四年度予算における政府保証枠を積算する中において、来年度における保証枠をつくる過程での前提として二十三件の支援案件を考えているというのは、確かにそのとおりでございます。これは、予算をつくる上で、どのくらいの見込みがあるかというのは、やはり私たちは持たなきゃいけませんものですから、こういった形で置かせていただいているところでございます。 　ただ、恐らく、西澤社長がおっしゃったのは、どれを支援決定、どうするかというのは、非常にマーケットにもセンシティブな影響のある案件でもありますし、それを予算審議等々のある国会の場で明定して申し上げることがしにくいということをおっしゃ

お答え申し上げます。 　富士テクニカ宮津でございます。 　依然として厳しい経済状況が続いている中ではありますが、二社統合による受注価格競争を緩和する効果、あるいは、利益の出る案件に絞って選別して受注する体制をつくっていく、あるいは、二社統合ですから、供給能力をシェープアップできる、こういったことから、足元の業績で見ると、何とか赤字体質から脱しつつあるものというふうに思っております。二〇一一年四月から十二月の営業利益は、三千九百万の黒字となっております。 　こういう状況下において、これからのエグジットですけれども、エグジット戦略については、やはり基本的には市場での売却、あるいは取引先等への相対での売却等々が想定されます。こういっ

お答え申し上げます。 　先ほどの答弁冒頭でも申し上げました、依然としてかなり厳しい経済状況が続いているというのは事実であります。 　これは、御案内のように、若干緩みましたが、最近の超円高傾向の定着とか、そういった非常に厳しい状況があるのが、新興国との関係でも競争上厳しいのは事実であります。 　ただ、統合したことで効果が出てきているのは、コスト面というよりも受注価格、そういった面に関しては、統合して、お互いが受注価格を競り下げるみたいなことに関して少しずつ緩和の状況がある、こういったことから、経営状況には少しずつ強みも出てきているということではないかというふうに思っています。

お答え申し上げます。 　確かに、日本経済全体が高度化して、単位当たりの労働費用等々も高くなる中での海外競争力を持つのは非常に難しい状況であるというのもしかりでありますし、さらにその中での円高という極めて厳しい状況ですから、その中で物をつくるという意味での競争力は非常に厳しい状況にあるというのは確かであります。 　ただ、先ほど申しましたように、今回、富士テクニカ宮津は、統合するという形での結論を得ました。そういった形の中で、今まではこの二社において、言葉はあれですけれども、二社で受注競争をして、消耗戦みたいな形のことになっているというような状況もございましたし、それを統合することによって、間接費用等々をコスト削減していくということ

今般の円高傾向の定着の中で、日本のすぐれた技術力が外国あるいは外国の資本に流れてしまうのではないかという大きな懸念があるのは私たち承知しておりますし、そうならないように、二十四年度予算においても、経産省等々でのいろいろな手当てが行われているというのも承知しております。 　先ほど申しました富士テクニカ宮津のエグジットですけれども、今申し上げましたように、一つには市場での売却、あるいは取引関係のあるところとの相対上の話し合いということ、一般論としてあり得るわけですけれども、そのときにどのような相手方だったらどうかということに関しては、基本的には、富士テクニカ宮津がきちんと再生ができ、かつ、私たち政府として持ち分をきちんと管理できる、そ

一般的に申しますと、確かに、外国企業が日本の企業と資本提携を行う、あるいは投資を行う、こういったことに関する規制は、外為法によるいろいろな国家の安全保障上等々に関する規制等々がある中で、それを除いては自由にしなきゃならぬというのが国際的なルールだろうということで存じております。 　この企業再生支援機構における支援案件のエグジットの場合においては、これはあくまでも事業として再生し得るか、そしてそれが、先ほども申しましたように、法の目的たる雇用の安定とかあるいは地域における総合的な経済力の向上に通じるとか、こういったことが成るかということの観点から判断することでありまして、今おっしゃったように、確かに法律上のたてつけとしては、どこどこ

制度のたてつけ、法のたてつけは今私が申し上げたとおり、この法律のみならず、いろいろな日本の法律をもってしても、あるいは国際的な取り決めをもってしても、その範囲内においてしか外国資本が入ってくることをとどめることはできないという決まりになっておりますので、あくまでも法の趣旨に基づいて判断するということになると思います。

基本的に、先ほど大臣が申したように、三年でのエグジットというのが法の考えるところであります。 　ただ、その際には、もちろん、先ほど先生がおっしゃったように、経済情勢とかあるいは当該事業者の事業の状況等々ございます。特に、経済状況等、外的要因がございますので、その面の考慮も必要ですので、三年以内に全ての再生支援を完了するように努めなければならないというふうに書かれております、書かれておりますが、私たちの思いとしては、三年でエグジットを迎えられるように全力を挙げて頑張っていくということだというふうに思っています。

法のたてつけでは、経済情勢等々を考慮しつつ、三年以内に支援を完了するように努めなければならないと書かれておりますけれども、私たちの思いとしては、三年以内にきちんとエグジットができるように全力を尽くしていくというのが法の趣旨だろうというふうに考えてやっております。

附帯決議にもそのようにいただいていることで、私ども、重々、重く受けとめて、三年以内にきっちりと完了ができるように、とにかく全力を尽くしていくということだと思っています。

今回の二十四年度予算における保証枠との関連でございますけれども、三千五百億円、今回、四回の借りかえの可能性をベースとして考えています。 　なぜかと申しますと、返済期限が二十四年七月でございます。それから、先ほど、先生から今議論をいただきましたように、三年間のエグジットですから、来年の一月に向けてのエグジットを達成していかなければなりません。それはいつの段階になるのか、これを、市場の状況や事業の状況を見ながら機敏に的確に決めていかなければなりません。 　そのときに、二十四年七月に返済期限が来る、余り長く借りかえをしてしまうと、途中でエグジットが起こった場合に、金利負担を過度にしてしまうことになる。ですので、できる限り機動的なエグジ

平井委員の理解で結構でございます。

東日本大震災事業者再生支援機構を担当します復興大臣政務官の大串博志でございます。 　副大臣とともに平野大臣を支えて頑張ってまいりますので、池口委員長を始め、理事、委員の各位の皆様の御協力をよろしくお願い申し上げます。

御答弁申し上げます。 　この三年間に関する御質問でございますけれども、御案内のように、リーマン・ショック、二〇〇八年の夏でございました。非常に大きな落ち込みでございました。二〇〇九年の春ごろからは持ち直しに転じましたが、その後も、円高あるいは海外経済の減速、いろいろな厳しい状況がありました。 　こうした中でありますけれども、私たちの政権になりまして、二〇〇九年の十二月以降になりますけれども、四次にわたって経済対策を講じてきました。二〇〇九年の十二月八日、二〇一〇年の九月十日、二〇一〇年の十月八日、そして二〇一一年の十月二十一日、こういった経済対策を講じると同時に、復興に対しても補正予算を用いて対処してまいりました。 　こういっ

経済全般に関しましては、もちろんリスク要因も、海外経済の要因、あるいは円高の要因等々ございます。ですので、引き続き極めて厳しく注視をしながら、一方で、緩やかな持ち直しの傾向にありますので、その方向をできるだけ推し進めていけるようにしたいというふうに思います。 　それが万全にできるような経済運営の方針としては、できるだけ雇用をふやしていけるような後押しをしていきたいというふうに思っています。

確かに、今回、住基ネットの番号をベースに番号制度、マイナンバーに関しては、番号生成という段階においては、番号を付番してまいります。ただ、御案内のように、住基ネットというものの狙い、性格と、この番号制度、マイナンバーの狙い、制度は違います。 　今回の番号制度におきましては、そのメリット等々、公平な社会保障制度の基盤となっていくものということを考え、その導入によって所得把握の正確性を向上する等々のメリットを考えてのものでございますので、これはある意味では固有の目的等々がございます。 　確かに、住基ネットに反対した経緯等々ございますが、住基ネットにおける番号もそれなりに普及してきているという事実関係もこれあり、それをベースに付番をして

番号制度は、確かに今議論のありましたように、メリットもあり、デメリットといいますか、懸念されるところもございます。 　メリットとしては、御案内のように、個人に関する情報というのはいろいろなところの機関がそれぞれ分別して持っている、それを、今回、番号制度の番号というものを一つ付番して、それにそれぞれの番号を並び立てることによって、そして、先ほど話のありましたように、それぞれ連携する部分は法律で規定することによってつなげられるということで、個人に関する情報を連携できるようにする、こういう仕組みでございます。 　ですから、そういう意味で、所得情報等々が把握しやすくなるというメリットもあれば、一元的に見られるようになってしまうのではない

まず、事実関係から御報告させていただきます。 　きょう、佐々木委員からも資料でお配りいただいておりますけれども、昨年の六月に成案を取りまとめたときに、五％の分のフレームということで、この資料の二枚目にある、引き上げによる安定財源確保を通じて、結果としてどのようなものが賄われるのかというものを示しました。 　その後に、今般、本年一月に政府・与党本部で素案を取りまとめた後、関係五大臣会合において議論をしまして、もともとの増税分に関して全額社会保障財源となりますということを言っていました。 　それをわかりやすくきちんとするために、それを国民にわかりやすく説明するという観点から、佐々木委員が配付されました資料の一枚目にありますような、