御案内のように、この二枚目の資料のところにあります「消費税引上げに伴う社会保障支出等の増」一％と今御指摘がありました。ここのお金がどこに行ったのかということですが、その前に、昨年の六月にこの二枚目の表をつくったときに、もう一方、この文章の中に、増税分に関しては社会保障のために使うということは明らかに書いていました。若干、説明がいま一つはっきりしていなかったところがありましたものですから、よりそれを明らかにするということで、この一月に、その部分をより明らかに、社会保障に全部充てるんだということでこの一枚目の表にしたわけでございます。 ということで、いわゆる消費税の増税分の直接的な影響として、いろいろな政府購入物の金額が上がってしま
今般、消費税率を五％引き上げて、二〇一五年十月以降における国、地方トータルの社会保障の充実と安定化の姿については、もう既に整理しております。 これを国、地方でどのように分けていくかということについては、これから社会保障の具体策をどう組んでいくかということによりますので、厳密なところは非常に困難な面があるのでありますけれども、一方で、消費税収五％の全体でいうところの国、地方の配分については、社会保障四経費にのっとった範囲の社会保障給付における国、地方の役割分担に応じまして、国分三・四六％、これは九・三兆円程度、そして地方分一・五四％、これは四・二兆円程度というふうな、これは本当に、先ほど申しましたように、これからの社会保障制度の充
この充実二・七兆円分でございますけれども、繰り返しになりますが、今後の具体的な施策の内容によりますというところがありますことを繰り返し申し上げた上で、現行の国、地方の負担割合などを参考に機械的に計算してみると、このうち国が一・八五兆円程度、地方は〇・八五兆円程度、こういった形になろうかと思います。
先ほど申しました、二・七兆円分に対する一・八五兆円と〇・八五兆円ということでございまして、今申し上げましたように、どのような充実策をこれから具体につくっていくかによるところが大でございます。 先ほどの数字は、現行の国、地方の負担割合等を参考にして機械的に計算してみたものでございますので、子ども・子育て対策あるいは医療・介護の充実策、年金制度の改革、これは今、法案をこれからつくって出していこうというところでございます。この法案の決まりぐあいによって、具体的な、それぞれに関する国、地方の割合のところは決まっていくということになろうかと思います。
今おっしゃるとおり、年金国庫負担の二分の一、これは国分のみでございます。 一番下にあります「消費税引上げに伴う社会保障支出の増」〇・八兆円、これも、先ほど申しましたように、機械的にざくっと、あえて試算をしてみれば、国が〇・七兆円程度で、地方が〇・一兆円程度というふうに試算されようかというふうに思います。
今、どのようなものが含まれるかという御質問でありましたけれども、御案内のように、今の予算を見ていただきますと、社会保障関係費が二十七、八兆円というふうになる中で、全体の予算、九十兆円の予算に関しては、その半分近くを国債でファイナンスしているという状況があります。 ここの、後代への負担のツケ回しの軽減というところに関しましては、今のいわゆる社会保障のお金が安定財源、いわゆる税収で賄えていない部分という本源的な部分、それと、今後高齢化によっていわゆる自然増が起きていくであろうという部分がこの中身になっております。 この中身に関しましても、国と地方がどうなっているかということを計算するのも、あえての機械的な試算になりますけれども、
済みません、今の御質問、ちょっと、趣旨をもう少し教えていただければと思います。
この七・〇兆円の部分で、高齢化に伴う増、安定財源を確保できない既存の社会保障費の部分、ここは、国、地方の分担も含めて細かく計算しておるわけではなくて、先ほど申しました国、地方の分担のところも、現在の仕組みを前提に計算したものでございますので、今のところの私たちが持っている数字は、今申し上げたような数字だけでございます。
七兆円の部分の内容は、今申し上げましたように、いわゆる高齢化に伴う自然増の部分と安定財源が今でも確保できていない部分、こういうことでございます。これを国、地方という役割で分けてみると、大体、国が三・九兆円程度、地方が三・二兆円程度、そういった形になってございます。 さらに、その内訳の部分がどうなっているかということになると、そこは私たちもまだ、さらにそこ以上のところは分析しておらないというのが実態でございます。
この後代への負担のツケ回しの軽減というのは、いわゆる二・七兆円の、これから充実する分ではなくて、今存在する制度を前提として、これでも財政の足りない部分、例えば、現在、国、地方合わせた社会保障の四経費の金額、これは二〇一一年度ベースで三十二兆円ございます。これが二〇一五年度には三十七兆円程度まで、五兆円程度増加していくというのが、ある意味この五カ年における高齢化等々でふえていくものというふうになってございます。 そこまでの数字はございますけれども、それがある意味高齢化に伴う自然増の部分でありまして、それ以外のところは、いわゆるファイナンスされていない、赤字に伴う部分であるというふうに考えています。
今、二〇一一年度から二〇一五年度までの高齢化等に伴う増は二・九兆円という話が安住大臣からありました。それが、これから、二〇一一年度から二〇一五年度までに伴う増の数字、まさにそのとおりでございます。
お答え申し上げます。 先ほどお話がありましたように、事業者の皆様等に対しては、東日本大震災事業者再生支援機構、その機構が立ち上がりました。二重ローン問題を担当していくのと、各県における復興の、これも機構がございます。こういったところで対応していくものがございます。 一方で、住宅ローンなどを含む、個人の皆様への二重ローン問題等々への対応については、まず一つには、震災直後に、金融機関に対して金融庁の方から、返済猶予あるいは金融上の措置を適切に行うよう、こういった要請を発出してございます。さらには、こうした中で、被災三県における金融機関による返済猶予や貸し付け条件の変更等の実績は、直近では、中小企業向けだけではなく、個人の住宅ロー
確かに、当初、返済猶予等、金融機関に要請をしたのは、返済の繰り延べといいますか、猶予でございます。貸し付け条件を変更しない限りは、御案内のように、貸し付け条件はそのままでございますので、一旦猶予したものが、その後、貸し付け条件として実現してきますので、それに対しての返済義務が生じてくるということは事実でございます。 さらに、それに応えるために、今申し上げましたように、単なる返済猶予等のみならず、貸し付け条件の変更ということも各金融機関でもしっかり行うような体制になってくるように、私たちとしても金融上、監督上の対策を行っておりまして、貸し付け条件を変更した住宅ローン債権、債務者及び債権額というのも、約定返済を一時停止しているという
個人の債務を負っていらっしゃる方々への対応ですが、私たち監督当局としても、金融機関に対して、最大限の対応ができるようにという監督上の対応は続けていきたいというふうに思います。 一方で、個人の方で約定返済を先ほどの要請に応じて一時停止されている方々、これは債務者数で、昨年の十一月末現在ですけれども、住宅ローンでいうと約二千件、二千債務者の方々がいらっしゃいます。一方、約定返済の一時停止のみならず、正式に条件変更を契約された方、一歩進まれた方ですね、この方々が住宅ローンで三千八百名ほどいらっしゃいます。合わせて五千八百名ほどいらっしゃるというのが、ある意味、今顕在化しているいわゆる債務に関する約定返済の一時停止もしくは条件変更ですね
先般の財務金融委員会においても同様の御指摘をいただきました。論点として、私たちも非常に感じ入るところがございます。 一方で、先ほど、住宅ローンを組んで土地建物を取得されたというふうな話がございました。先ほどいただいた資料にも、負債と資産の図がございます。 そのような場合を考える際に、一つには、例えば土地や家屋を取得するに当たって、借入金という形をとって取得された方、あるいは、別途借入金という形をとらないで現金で取得された方もいらっしゃるかもしれません。あるいは、最初は借入金で取得したけれども返済を終えたという方もいらっしゃるかもしれません。そういう方々は、借入金という部分がなくて土地家屋だけが残っている。こういった、債務者の
御指摘の点等々、非常に感じ入るところも多々ございます。 事業者に対しても個人に対しても、生活の再建あるいは事業の再建をしていくというのが、私たち政府に突きつけられている課題でございます。その中で、精いっぱいの、金融という、ある意味の規律と節度のある中での活動をしていかなければならないというふうに思いますが、加えて、先ほど平野大臣からもお話のあったように、いわゆる復興政策そのものとしてどのようなことをやっていけるのかという御発言もありました。 そういったことも踏まえながら、金融という枠の中でどういったことができるのか、私たちも私たちなりにいろいろ考えてみたいというふうに思います。
いわゆる消費税に係る逆進性対策のところの論点でございます。 長島委員においては、党でもこの点に関してかなり熱心な議論をいただきまして、本当にありがとうございます。 所得の低い方々への対応ということで、今回、社会保障と税の一体改革大綱では、逆進性対策として、二〇一五年度以降の番号制度の本格稼働、これを前提として、給付つき税額控除や総合合算制度等々で所得対策をしていく、こういうことを考えます。 それまでの暫定的、臨時的な措置として簡素な給付措置というようなことを書いて、その内容についてはこれから検討してまいりますが、給付の開始時期や対象の範囲、基準となる所得をどう考えるか、あるいは財源をどう考えるか、さらには執行を、これは給
今、事件という言葉を使われましたけれども、ＡＩＪ投資顧問に関する件でございます。 経緯は、けさ方からずっとこの場でも議論をされたところだと思いますけれども、現象的に見えているところは、もう御案内のとおりでございます。 この本質的なところがどこにあったかということは、まさに、この案件が起こる原因がどこにあったかということと不即不離の関係にあるだろうというふうに思っておりまして、その点に関しては、今、この社においては検査を私たちは行っております。この過程を通じて、より深い原因究明も含めてなされるだろうというふうに思っておりますのが一つ。もう一つは、投資一任に関して、今、二百六十五社に対して全体的な一次調査をかけております。
本件に関しましては、先ほど申し上げましたとおり、現在当社に対して行っている検査及び同業に対して行っている調査等を含めての事実確認をよくした上で、何がその本質及び原因になったのかというところを確認した上での対応になろうかというふうに思います。 御案内のように、十八年度の法律改正で、投資一任業務に関しては認可制から登録制になったわけでございますけれども、そのことがどういうふうに影響していたのかということも含めて、事実関係と照らして判断していかなければならないというふうに思います。 先ほどの議論にもありましたように、この業者においては、金商法ができる以前に投資一任業としての認可を得ていたという事実関係もございます。 ですので、
お答えします。 御質問のとおり、金商法の中で、プロ、アマという区分を設けました。これは、先ほど金融イノベーションという話がありましたけれども、一定の要件を満たす投資家には、プロとして、いろいろな要件が軽減されるという内容であります。 年金基金は、恐らく、原則としてはアマ投資家という区分の中に入るのではないかというふうに思いますが、仕組みとしては、金融商品取引業者に対する申し出によって、プロである特定投資家に移行することが可能、そういう仕組みになっています。 先ほども申しましたが、今回の事案の本質といいますか原因といいますか、そこに関しては、繰り返し申し上げておりますように、検査あるいは今後の監督、調査等々を通じて深掘りし
