東日本大震災事業者再生支援機構を担当します復興大臣政務官の大串博志でございます。 副大臣とともに大臣を支え、全力で取り組んでまいりますので、委員長を初め、理事、委員各位の皆様の御指導を賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。（拍手）
竹谷先生から御質問いただきました。まず、事実関係を御報告させていただきたいというふうに思います。 片山当時の総務大臣の方から、六月の会議でございましたけれども、先ほどお話のありました社会保障と税の一体改革成案を議論する中で、地方側からの声ということで御議論いただきました。それは、この資料にもあるとおりでございます。 これに関しまして、その後の会議の中で国と地方の皆さんとの協議を促進する手配を取りまして、この論点でありました地方単独事業を含めた社会保障全体をとらえた議論を行うべきであるというこの論点、それともう一つは、地方消費税を社会保障財源化することはなかなか地方としては容認できないというこの論点、この二つ論点ございましたけ
当時、私、社会保障と税の抜本改革調査会、党の方の事務局長でございまして、去年の秋からの五十回にわたる党における議論をつかさどらせていただきました。 最終的に、この六月三十日の政府・与党の成案をまとめる際においては、この文案そのものを党の調査会にかけまして、党の調査会においてもみにもんでこれを成案として得ました。最終回においては、いろんな慎重な意見を述べていらっしゃった方々からも、これをもって党としても取りまとめたからには、我々一人一人がこれを今度は背負うんだという意気込みでやっていこうというふうな意見も出たところまで行ったほど、最終的には党の中でもこれは一致した意見としてこの一体改革成案というのは取りまとめたのが経緯でございます
今御指摘のあった時節に国家戦略室において予算編成改革に関する提言を出しました。当時は、今お話のありました予算の繰越しとか、こういった問題、さらには単年度予算主義の問題から複数年度の予算の組み方、さらには予算に関する情報開示、こういったものを提言したわけでございます。 予算編成に関する情報開示については、行政刷新を含め、あるいは公開プロセスを含め、できる限りの努力を図ってきているところでありますが、更に取り組んでまいりたいというふうに思いますし、単年度予算にとらわれない複数年的な予算の作り方として、中期財政フレーム及び財政運営戦略というものを作り、一年限りの予算の考え方にならないように長期を見据えた予算編成の作り方をしていこうとい
お問い合わせをいただきました二重ローン問題、先ほどからお話がありましたように、まずは、各県における復興機構、これを基盤機構の資金も活用しつつ対応していくという、できる限りの迅速な対応が進められておりまして、岩手県においては復興機構も立ち上がり、そして、そのほかの県に関しても立ち上がる準備が進められ、二重ローンに関する整備が動きつつあります。 その中で、支援機構を用いて、これは議員立法でございますけれども、事業者の皆様、今お話があったように、さらに支援の手を広げていくというような審議が行われているところというふうに承知しております。 今お話がありましたように、参議院の通過の段階においては、買い取り価格がその債権額を下回る場合に
まず、事実関係を私の方から御報告させていただきたいと思います。 そのような修正がなされた上で衆議院を通過し、今参議院の方に回付されているということでございまして、衆議院での可決の際に附帯決議がつけられております。「支援機構は、債権の買取り並びに当該債権の管理及び処分に当たっては、被災した事業者の債務の負担を軽減しつつその再生を支援するという本法の目的を十分に踏まえて行うこと。」という附帯決議もいただいております。 もとより、この法律案の第一条「機構の目的」に、「被災地域においてその事業の再生を図ろうとするものに対し、」「買取りその他の業務を通じて債務の負担を軽減しつつその再生を支援することを目的とする株式会社とする。」という
お答え申し上げます。 今の御質問は、今回この支援機構が成った暁に支援機構に債権の買取りに上ってくると、その事業者の方々がその後どういうふうな債務者区分としての取扱いになっていくかということでございますし、実質破綻先ということになるとニューマネーがなかなか出ていかないじゃないかと、これを実質破綻先としないような取扱いが決めてできるのかというふうな質問だったというふうに思います。 この支援機構法案によって機構が債権買取りを行った事業者に関して、この法律上は、経営状態等を考慮した上で事業計画を作ってもらって、その上で債務の一部免除とか弁済猶予を行うことができると、こういうふうにされています。これが想定される行き道だというふうに思い
お答え申し上げます。 自己資本比率でございますけれども、預金取扱機関に関するこの自己資本比率は、その金融機関の健全性を担保する一番ある意味大きな柱の信頼のよりどころとなっているわけでございまして、国際行と国内行と分けてでありますけれども、ですから、メガバンクのような国際行とは違った形で国内行、地域金融機関等々に関しては、その性質にも応じながら、若干低い基準で置いているわけでございます。 ただ、これはあくまでも預金を集めて貸付けを行うという本源的資金を取り集めるためのベースでございまして、これを被災地の金融機関ということで違った取扱いというのはなかなか難しいところがございまして、ただ、おっしゃるとおり、被災地においては特殊な状
内閣府の大臣政務官を拝命しました大串博志でございます。金融を担当しております。 中塚副大臣とともに、自見大臣をお支えし、全力を尽くす所存でございます。 海江田委員長を初め、理事、委員の皆様の御指導と御鞭撻をよろしくお願い申し上げます。（拍手）
お答え申し上げます。 大口委員におかれましては、この二重ローン問題、与野党協議も含めまして大変精力的に御議論いただきまして、今日までのことを進めていただいたことに敬意を表させていただきながら、今御指摘いただきましたように、相談件数千二百五十件、ただし、このうちで個別の相談は七百五十件でございます。残りは、一般的な制度に関する質問等となっております。その中で、申し出に至ったものが三十二件しかない。あと、申し出に向けて専門家を紹介した案件は百五十件、そのとおりでございます。 この件に関して、専門家の意見を経ながら、あるいは助けを得ながら、個人の皆さんではいろいろな書式を整えていくのはなかなか難しかろうということで、支えていくとい
今、御意見をいただきました。ガイドラインの利用可能性に関する条件が厳し過ぎるのではないかという御意見でございました。 今、二カ月がたちまして、運営委員会におきましても、運用の見直し、先ほどお話のありましたように、例えば、仮設住宅に入っていらっしゃる方が住居費を必要とされるのが二年以上後になるときに、もっと短い期間をめどとしての認定がいかがなものなのかといった点も含めての見直しが行われているものというふうに思っております。まだ決定に至っているということではないというふうに承知しておりますが、おっしゃったような論点を含めての運営委員会での見直しの議論が行われているというふうに聞いておりますので、この議論をしっかり受けとめてまいりたい
今御指摘がありましたように、運営委員会が県庁所在地のみにしかないということが御不便にならないように、説明会をできるだけ数多くしていきたいということで考えております。十一月末までに四十カ所、とにかく開けるように頑張ってまいりたいというふうに思っているのが一つ。 あと、おっしゃったように、県庁所在地からかなり離れたところで相談をしたいときにできるようにするという意味において、可能であれば、説明会や相談会の開催をある程度定例化することで、ここにこのときに行けばきちんと相談に乗ってもらえるという、実質的な拠点化ができるような形も工夫しながら改善をしていきたいというふうに思っているところでございますので、御趣旨を踏まえて、できる限り丁寧に
内閣府の大臣政務官を拝命しました大串博志でございます。金融を担当しております。 中塚副大臣とともに自見大臣を支え、全力を尽くす所存でございます。 尾立委員長を始め、理事、委員の各位の皆様の御指導、御鞭撻、よろしくお願い申し上げます。
内閣府大臣政務官の大串博志でございます。よろしくお願い申し上げます。 国家戦略、経済財政政策、社会保障・税一体改革、科学技術政策、宇宙開発、国際平和協力業務等の施策を担当しております。 芝委員長を始め、理事、委員各位の皆様の御指導と御鞭撻、よろしくお願い申し上げます。
内閣府大臣政務官の大串博志でございます。どうぞよろしくお願い申し上げます。 科学技術政策、宇宙開発戦略、知的財産戦略そしてＩＴ戦略等を担当する政務官として、古川大臣、石田副大臣を支えながら、科学技術・イノベーションの推進に向けてしっかり頑張ってまいりたいというふうに思います。 松宮委員長を初め、理事、委員各位の皆様の御協力と御鞭撻をどうぞよろしくお願い申し上げます。（拍手）
内閣府大臣政務官の大串博志でございます。どうぞよろしくお願い申し上げます。 国家戦略、経済財政政策、社会保障・税一体改革、遺棄化学兵器処理、国際平和協力業務の施策を担当してまいります。 荒井委員長を初め、理事、委員各位の皆様の御指導と御協力をよろしくお願い申し上げます。（拍手）
ありがとうございます。民主党の大串博志でございます。 本日は、今御提案がありました、国民生活等の混乱を回避するための租税特別措置法等の一部を改正する法律案を審議させていただきたいというふうに思います。 まずは冒頭に、今回、東日本大震災において被災された皆様にお見舞いを申し上げるとともに、お亡くなりになられた皆様にもお悔やみを申し上げ、私たちも国会の場で、一刻も早い救援、救護、そして復旧復興に向けて国会の立場で全力を尽くしてまいりたいということを申し上げさせていただきたいというふうに思います。 来年度の予算案が三月の一日に衆議院を通過しました。この中で、当委員会におきましては、予算関連法案の審議を行ってきたわけでございます
ぜひ、野田先生、知恵をお互い柔軟に出し合っていくということで、よろしくお願いします。 終わります。
答弁できますか。 ちょっと待ってください。
まとめてください。
