大串博志

これにて谷公一君の質疑は終了いたしました。 　次に、池坊保子君。

これにて馳浩君の質疑は終了いたしました。 　午後一時から再開することとし、この際、休憩いたします。 　　　　午後零時四分休憩 　　　　　————◇————— 　　　　午後一時三分開議

ありがとうございます。民主党の大串博志でございます。 　予算委員会、きょうから一般質疑の方に入ります。一時間の時間をいただきまして、関係大臣の皆様に対して、今回、私は、今回のこの予算案質疑というものの持つ意味、これをまず一つ。それから、課題となっています社会保障と税の抜本改革の問題、これはいろいろな議論がございました。議論を少し整理させていただきたいというふうに思います。 　さらには、マニフェストの実行問題、そして今後どうするかという問題もございますけれども、これまでマニフェストのやってきていること、どういうふうに変わってきているかということに関して、一つ一つ、確認も含めて議論をさせていただきたいというふうに思います。 　まず

ちょっと客観的に確認したいんですが、予算が成立し、かつ特例公債法案が成立しないという段階において、即時に予算を執行できないというわけではないんだけれども、執行に支障が生じる可能性がある点が一つあると思います。 　二つお尋ねしたくて、一つは、まず、特例公債法案が通らないということになると、先ほどおっしゃった年金に関してですけれども、基礎年金の国庫負担部分を三分の一から二分の一に引き上げるということができない。すなわち、特例公債法案が通っていないという状況下においては、基礎年金の国庫負担部分に関しては二分の一にならない、すなわち三分の一である。すなわち年金財政に影響を与える状況になっているという理解でよいかというのが一つ。 　あとも

年金に関しては、すなわち国庫負担率が三分の一から二分の一に上がらない、つまり、年金財政に即影響を与える状況になるのが四月一日以降、現出するということでございますので、これをしっかり胸に置いておかなければならないと思います。 　さらには、税法、関税法、これも日切れ、年度末切れのものが多々ございます。 　あわせて、ほかにも予算関連のもので、例えば三十五人学級といったものも今回、予算の中で措置されております。少人数学級というものは、これまで長い間かけて進めてきたものでございまして、ことしやっと、一年生から初めて三十五人学級を実行するということが定められた。私は非常に意義のある課題だったというふうに思います。 　この二点、税法、関税法

ここで官房長官にお尋ねしたいんですけれども、ある意味、今確認をさせていただいたような法律関係というか予算関係になっているのは事実なんだろうというふうに思います。こういうことが事実としてあるがゆえに、そして国民の皆さんもわかっていらっしゃるがゆえに、今回の予算審議において、与野党を通じた議論の合意が得られるのかというところを非常に皆さん気にしていらっしゃるんだろうというふうに思います。 　私は、この面における与党側の責任も非常に大きいのではないかというふうに思っておりまして、私たち、こういう状況によって、与党あるいは政府としても、先般来の御発言もありましたが、基本的に予算案というものは、マニフェストを実行する等々との観点からベストな

おっしゃるとおり、国民の皆さんのための予算あるいは予算案審議だと思うんですね。国民の皆さんのために、どこが一番いい予算案かということを見出していくべき生産的な議論を柔軟な立場で臨んでいってほしいし、この委員会の議論もそういうふうに進めていくことができればというふうに申させていただきたいと思います。 　さて次に、社会保障と税の抜本改革の課題に移らせていただきたいというふうに思います。 　与謝野担当大臣の方にお尋ねさせていただきたいと思いますが、今般、社会保障と税の抜本改革というイニシアチブが進み始めております。社会のあり方、地域のあり方、家族のあり方、企業のあり方、経済のあり方がこの数十年間で大きく変わってきた中で、社会保障制度を

ありがとうございます。 　今、社会保障自体をこの社会の変化に即応する形でつくり直し、かつ充実強化させていくこと、そして、それを持続可能な形にするということの重要性を指摘されました。この一体改革をするということの重要性をどれだけ強く言っても過言ではないと思います。 　きょう資料を配らせていただいておりますけれども、日本の財政の厳しさ、すなわち、社会保障を支える財政面の厳しさというのはもう皆さん御案内のことだと思いますけれども、若干紹介させていただきますと、資料の一ページ、二ページは、昨年の五月に、国際通貨基金、ＩＭＦが日本にミッションでやってきたときに、検討結果を公表し、置いていったものでございます。二ページ目を見ていただくと、今

それでは、官房長官統括のもとに社会保障改革大臣のもとで案をつくられる、そして、国家戦略大臣、政調会長を兼ねられている大臣のもとで党の議論をまとめるとともに、野党の皆さんとのお話し合いもしていくというような役割分担というふうに今お伺いしました。 　本件についても、先ほどの平成二十三年度予算と同様でありますけれども、社会保障のあり方が選挙のたびに変わるようなものであっては国民の本当の安心は得られないという観点から、党派を超えた合意を、社会保障制度、そしてそれを支える税を含める財源に関して得ていくことが、私は極めて重要だろうというふうに思います。 　恐らく野党の皆さんの方にもこのような思いがあられるがゆえに、自民党政権のときにつくられ

ありがとうございます。 　この問題に関して国会内で合意を得ていくことの重要性、先ほどから繰り返し述べさせていただきましたけれども、例えば、先般、スタンダード・アンド・プアーズが日本の国債の格付を引き下げました。この件に関してプレスリリースを見ておりますと、もちろん、私たち民主党政権の足取りに関して大変厳しい言葉も並んではおりますが、こういうことも書かれています。民主党率いる連立与党が参議院選挙で過半数議席を確保できなかったこともあり、民主党政権には債務問題に対しては一貫した戦略が欠けているとＳ＆Ｐは考えていると。 　実は、この委員会でも出ましたが、一年前にＳ＆Ｐはこの格付を引き下げるかもしれないという信号を発表してまいりました。

ありがとうございます。 　これから党の方でも社会保障と税の抜本改革調査会において議論を進めてまいりますし、政府の方でも、四月そして六月に向けて議論が進んでいくというようなお話でございました。 　民主党案を早く出すべし、ないじゃないかということですけれども、先ほどお話ししましたように、私たちは十二月に一定のものを出しております。そして、マニフェストに示したものもあります。 　例えば年金であれば、論点として残っているのは、例えば、きのうもお話がありました、最低保障年金をどこからどこまでで減額するかというような数量的なもの、あるいは事業主負担をどうするかといったもの、あるいは所得比例の部分に関する事業主あるいは所得比例というものをど

工程表を踏まえつつ着実に、マニフェスト事項でございますので、進めていただきたいというふうに思います。 　公務員制度改革担当大臣にお尋ねしますが、この公務員の人件費二割削減の大前提が、当然のことながら、自律的な労使関係制度をきちんとつくっていくということでございます。これも、日本もＩＬＯ勧告との関係で積年の課題でございました。これに関しても検討を進めていただき、進んでいるところと伺っておりますけれども、どういう状況にあるのか、御説明いただきたいと思います。

ありがとうございます。 　このように、社会保障と税の抜本改革を行っていく大前提として、政治、行政の側も徹底的に身を削ることも含めてやっていかなければならないというのが国民の納得を得るという意味での大前提だと私は思っています。 　ここまでの議論を聞かれて、官房長官にお尋ねしたいんですけれども、党のこれまでの考え方も踏まえ、そして今後の道行きも踏まえ、身を切るという観点からすると、先般来ここで議論がありましたが、定数削減という課題も避けて通れない課題でございます。 　こういった政治、行政側が国民の納得も得られるようにしっかりとした身を切る努力もした上で、社会保障のあるべき形を示し、そして支えられる税財源をつくっていく、このステップ

それでは、社会保障と税の抜本改革の議論から、今話がありましたので無駄遣いの議論に移りたいと思います。 　ここで社会保障改革担当大臣、そして国家戦略大臣は御退席いただいて結構でございます。どうもありがとうございました。 　マニフェストに書いた無駄遣い、今話のありました無駄遣いの撲滅の件ですけれども、この点、私たち民主党においていろいろな意見がございましたけれども、私はかなりやってきていると思います。その大きな原動力は何であったかというと、過去の政権では絶対にできなかった天下り及び天下りのあっせんを絶対なくしていく、これをある意味、私は歴史的な意味としてなし遂げたことにあるというふうに思っています。 　一年半前の政権交代以降、私た

ありがとうございます。 　私たちも宣伝不足な点も多々あると思うんです。この税金の無駄遣いをなくすという点において、天下り及び天下りあっせんをなくすということがどれだけ大きな効果といいますか意味を持つか。私も役人として予算をつくっていた立場から、その内実は非常によくわかります。こういったことをやっとやれてきているところがあって、私は、蓮舫大臣御苦労された事業仕分けによる結果が出てきているんだというふうに思います。 　事業仕分けを行うかどうかに関して、いろいろなマスコミの報道も含めて是非の議論はありましたが、私はこれは続けるべきだと思います。なぜかというと、やはり国民の皆様の見える前で、非常にある意味緊張感のある中で予算がつくられる

ありがとうございます。 　私が先ほど申しました、実は去年の夏になりますけれども、私が担当していた財務省のある官僚の一人がこう言いました、事業仕分けを通じて。予算をとることもリスクだということがわかりましたと。妙な言葉のように聞こえますが、すなわち、予算をとるということが説明責任を非常に負うという点において、極めて大きな緊張感がこの霞が関の中に生まれてきている、これが非常にいいことだと私は思います。ですから、ぜひこういった点を前向きにつなげていきたいというふうに思う次第でございます。 　さらに、郵政改革に行きたいと思います。 　蓮舫大臣、片山大臣、そして公務員担当大臣、どうもありがとうございました。御退席いただいて結構でございま

自見大臣、ありがとうございます。その決意のもとに、私たちもしっかり頑張ってまいりたいというふうに思います。 　自見大臣、どうもありがとうございました。 　鹿野大臣、お待たせしまして申しわけございません。 　きょう、先ほども話のありました諫早湾干拓の問題でございますが、諫早湾干拓、潮受け堤防に関しては、一九九七年、ギロチンと言われ、締め切られ、その後、この有明海は大変異変を生じました。漁業の漁獲高が激減し、ノリ、漁船漁業、大きな打撃を有明海は受けました。日本一の干潟、極めて奇景でございます。そこに住む漁民の皆さんは非常に影響を受けました。漁業を続けられない、漁村を離れなければならない、若者は漁村を出ていきました。漁業に対する将来

ありがとうございました。 　その決意をぜひよろしくお願いしたいと思いますし、先ほど申し上げましたように、排水による影響かというふうにみんな思う中で、ノリの色落ち等々も連年起こっております。これに対する目くばせ、そして排水のあり方に対するある意味目くばせ、対応等々も万全によろしくお願いしたいというふうに思います。 　そして、最後に一つお尋ねしたいと思います。 　今般、農業政策においては、マニフェストを実行するという意味において、戸別所得補償政策、モデル事業から始まって、二十三年度においてはほぼ達成するという形になってきております。米、そして畑作も含めての導入が平成二十三年度でございます。これによって、どのように日本の農業、米、そ

さらにしっかりとした対応をぜひよろしくお願い申し上げたいと思います。 　質問を終わります。

民主党の大串博志です。 　私は、民主党・無所属クラブを代表しまして、一昨日の野田財務大臣の財政演説を受けましての質問を行わせていただきます。（拍手） 　まず、菅総理に対して、現在の日本の経済の状況、そして、それへの対応について、お考えをお尋ねしたいと思います。 　リーマン・ショック以降、世界各国においていろいろな対策がとられてきました。その結果、世界経済は、当初懸念された恐慌的状況に陥ることを免れ、今日に至っています。しかし、やはりその傷跡は大変大きいものであったと言わざるを得ません。先進諸国、すなわち、大きな経済におけるバブルの崩壊は長期的な経済低迷、デフレ的傾向に帰結するのではないかというおそれを今の世界経済は示すものとな