お答え申し上げます。 二十二年度の国家公務員の人件費予算でございますけれども、増加要因、減少要因、両方あります。相対して、今おっしゃったように、二十二年度の国家公務員の人件費は一千四百の減少、五兆一千七百九十五となっているわけでありますけれども、もちろん、いろいろな減要因がある中で、増要因としては、国家公務員共済組合負担金の増加分一千十億円程度、これは非常に特殊の要因でございます。それと地域手当の支給率改定による増加分二百五十億円程度、これも、この数年間やってきた、ある意味一時的な特殊要因、こういうものがございます。
お答え申し上げます。 今、一万一千百五十五人の減員となっている、こういう現状でございます。これに関して、国立高度専門医療センター、これの独立行政法人化に伴う減員は五千六百八十人でございます。これを除いた減員数は五千四百七十五人。もう一つおっしゃいました社会保険庁改革に伴うものは、これは二十二年度において減員になるのではなくて、二十一年度において減員になっておりましたので、ここはもうそういう意味で手当てが済んでおります。 予算面ですけれども、二十二年度予算における人件費は、先ほどのように、三角千四百億円の減少でございますけれども、この中で、社会保険庁改革による減の分、そして国立高度専門医療センターの独立行政法人化による減少の部
お答え申し上げます。 今、御指摘ありましたように、国家公務員の人件費、一言に人件費といっても、いわゆる給与費の部分、三兆八千億円の部分と、それに付随して、退手あるいは国共済の負担金等々も含めると五兆一千、これを含んだところで二割削減、こういうことを私たちは申しておるわけでございます。 今お話のありましたように、国共済の部分に関して、負担金等々、先行きどうなのか、増要因にこれもなるんではないかというような御懸念もあろうかと思います。ただ、国家公務員共済組合負担金が増要因になるか減少要因になるか、これはなかなか先行き読みにくいところがあります。確かに、高齢化の流れの中で、これに関する負担金がふえるという読みもありましょう。ただし
お答え申し上げます。 今後の政府としての食料、農業、農村に関する我々の政策を定めたものであり、これを実行できるよう頑張っていく、そういう性質のものだと思っています。
お答え申し上げます。 政府として閣議決定した計画でございますので、この実行に全力を尽くしていく、これは間違いないことでございます。 ただ、委員おっしゃいましたように、大変厳しい財政状況である、これも周知の事実であり、現実でございます。こういうことも踏まえまして、この計画の中にも、効率的な財政使用を図っていくということもあえてうたわせていただいていて、予算構造の見直しによる選択と集中、あるいはさまざまな観点からのコストの縮減、あるいは新たな施策のための既存政策の廃止、見直しの徹底等々、こういうことも書いた上で、ある計画をしっかり実行していくためには、同時に厳しい財政状況の中でいろいろな見直しもしながらやっていきますということも
今、今後の予算編成等々に関して政府として申し上げているところは、年央までに中期的な財政フレームをつくり、財政運営戦略というものを提出し、これで中期的なところを示していくということが一つでございます。それから、通常であれば、夏に予算要求のプロセスというのがありましょう。これに関しては、どういうふうに定めていくのか、これから検討していく内容になっております。 それから一つ、一応、財政法二十七条に、「内閣は、毎会計年度の予算を、前年度の一月中に、国会に提出するのを常例とする。」と書かれております。ですので、二十三年度予算に関しては、一月中に国会に提出するというのが定めでございますので、これに間に合うように予算編成を行って、普通であれば
お答え申し上げます。 これまでの政府において行われていたことは、八月三十一日にいわゆる要求行為というものが提出され、もちろん、その前にいわゆる概算要求基準というものが政府の指針として示されて、それに基づいて八月三十一日に要求行為が行われる。それから各省間の折衝が行われ、十二月の末に予算政府案ができる、こういうふうなたどりでございました。 今申し上げたように、一月中に常会に提出するということは財政法上で決まっています。その前のプロセスに関しては、もちろんどこかの段階で要求行為というのはあるのが普通ではないかとは考えますけれども、どのような仕組みでやっていくかというのは、新しい政権でございますので、いろいろなことを考えてやってい
ここに私、マニフェストをお持ちしました。マニフェスト及び三党合意、これに基づいて現内閣は仕事をしている、これを実行できるように私たちは全力を尽くしているということだというふうに思います。 このマニフェストの中に、戸別所得補償政策に関しては、二十二年度にモデル事業、二十三年度から、箱で示していますけれども、一兆円というところに到達する形の絵姿をここにお示ししております。これを実行できるように最大限の努力をしていくというのが私たちに課せられた使命だというふうに思っています。 財務省の立場としては、先ほどもお話のありました厳しい財源の中でどういうふうにしていくのか頑張っていくというのが立場でございますので、二十三年度からこのマニフ
先般来、学校耐震化の問題に関して、財源の在り方も探して、その中には予備費というものの活用も含めて検討すべきではないかという御議論をいただいております。 予備費は、言うまでもございません、憲法に定められておりまして、予見し難い予算の不足に充てるために、国会の議決に基づいて予備費を設け、内閣の責任でこれを支出することができると、こういうふうな経費でございます。その一方で、学校耐震化に関して極めて高いニーズがあるということをるるこの委員会でも御議論をいただいたところでございます。 今般の二十二年度予算においても、学校耐震化の予算、増加して措置しておりますけれども、まずは地方公共団体のニーズをきちんと確認しながら本年度予算のできるだ
国の予算の作りからすると、憲法上、八十三条で予算は内閣が提出して国会の議決を経ると、財政民主主義という原則がございます。ですので、基本的に予算というものは、本予算にせよ補正予算にせよ、国会の議決を経た形で執行されていくというのが憲法上の立て付けではございます。その一つの例外として予備費というものが、予見し難い支出に対して予備費という枠で取っていいという、こういうことになっているわけでございます。 これはあくまでもいろんなニーズ、事情、状況、特に学校耐震化の場合であれば地方公共団体のニーズ、どのような事業があるのか、どのぐらいの緊要性があるのか、どのようなタイムフレームでそれを考えるのかという個々のニーズによるところでございますの
お答え申し上げます。 この二十二年度の予算でございますけれども、民主党及び三党で、マニフェスト及び三党合意に書き下した政策を二十二年度から行うというものに関してはしっかり行っていくという形で予算を作りました。 その中で、そのマニフェスト等に示した内容のうちの政策、高校無償化もその一つでございますけれども、これを行うに当たっては、安易に赤字国債等に頼るのではなく、既存の予算の内容を見直すことによって恒久財源を生み出して行うという方針で行ったものでございます。 実際、今般マニフェスト政策を行うために三・一兆円の予算が必要となっておりましたが、これに対しては、歳出の見直し二・三兆円、そして公益法人の基金の返納等一兆円、全部で三
姫井委員にお答え申し上げます。 登録免許税を司法書士として活動をされた中から手数料化していくべきではないかという御指摘をいただきました。 今御質問の中でも御指摘いただきましたように、登録免許税、これは登記等を行うことによって、そこにある一定の利益が生じている、あるいは登記等が行われるというところにおいてはその中に担税力がそこに生じている、あるということに着目して課税されるこれは税でございます。他方、手数料というのは、ある一定の行政サービスを受ける人に対してその行政サービス見合いの一定の実費を徴収するというようなものでございまして、手数料と税というのは、そういう意味で、いわゆる政府、行政においては性格が異なります。 税を考
御質問いただきました。 今、昨年私ども出しました税制調査会における答申をもってして、それに沿ってこれから民主党政権においてあるべし税制の在り方を考えていきたいというふうに思っています。 その中においては、今お話のありましたように、これまでの税制にとらわれるのではなく、これから我々民主党政権においてつくっていきたいと思われる新しい社会像を支えられる新しい税制をつくっていきたいというふうに思っておりまして、例えば新しい公共といったものを支える税制等々、非常に新しい概念でやっていきたいというふうに思っておりますし、今お話のありましたように、税制というものを使いながらどうやって経済成長に資していくのかというような観点もこれから考えて
今、お問い合わせいただきました高校いわゆる無償化に関します制度に関する資金面からの立て付けでございますけれども、今、文科大臣からもお話がありましたように、元々この公立高校の業務は都道府県の業務と、こういうふうになっております。 そういう中で、今回、国から都道府県を通して公立高校の運営費にこの無償化分のお金を入れることによって、生徒から年間十二万円のお金を不徴収にできるという形にしました。今までは、基本的にはこれは都道府県の業務でございましたので、基本的には都道府県が行う業務として、国が財政面でこういう形で関与するということはもちろんございませんでした。 今般、国から約四千億円のお金を投じて生徒からの授業料相当分を不徴収にする
今御懸念のあった点、私も去年の秋以降の税制調査会の議論に出席をして議論をしてまいりましたが、今大臣からもお話がありましたように、私学についていろんな税制の優遇措置等はございますけれども、それをやめるとか、あるいは私学に対してより重くやっていこうとか、そういうふうな話が出たことはございませんでした。 そのときの議論をベースにこれからも議論していくわけですけれども、前回の税制調査会の議論においてはそういう議論は全くなかったということは事実関係として申し上げておきたいと思います。
今、株式会社立の学校、あるいはさらに制度を変えていって規制改革緩和等を行った後の世界の話の指摘もございましたが、現在の制度の中における財政、予算措置の在り方に関しては、今副大臣からもお話のあったいろんな取組があられようと思います。その中で必要な財政措置をしていくということだと思いますし、それを更に超えていろんな規制を変えていった新しい世界においての財政の在り方ということに関しては、基本的には内閣全体の課題として、どのような教育、子供と向き合う在り方をつくっていくのかということの中で、それに国としてどう関与していくのかということが決まっていくんだろうというふうに思います。
義家委員にお答え申し上げます。 ただいま学校耐震化に関する御意見をいただきました。政府といたしましても、学校耐震化、今文科大臣からもお話がありましたように、重要性は極めて強く認識しているところでございまして、これも含めまして、今お話がありましたように、本予算においても、これまで前政権下において、十九年度予算あるいは二十年度予算あるいは二十一年度予算において七百億円台だった耐震化予算に関しては二十二年度において九百億円台に増やしておるところでございます。 それに加えて、今お話がありました、更に進めていく余地を探るということで、先般、総理におかれても予備費の活用も含めた発言がございました。予備費は当然のことながら予見し難い予算の
学校の耐震化のみならず老朽化への対応の必要性、ニーズ、この高まりに関しては、政府としてもよく認識するところでございまして、先ほど御答弁申し上げました経済対応の予備費、こういったものの活用も含めて迅速な対応が必要な面もあろうかと思います。検討を進めてまいりたいというふうに思います。
お答え申し上げます。 この資料二もいただきましたが、二十二年度予算においては、税外収入、ぎりぎりの努力を行うということで過去最大十兆六千億円ということでございます。財投特会に関しましては四・八兆円でございますけれども、ストック分の三・四兆円の積立金、これは全額を、これは三・四兆円を活用しながら、さらにフロー分、剰余金として入ってくる部分に関する一・四兆円、これも一般会計へ繰り入れると、こういうことで、今おっしゃったように、財投特会にある積立金はこれ基本的には使っていくという形にしております。
お答え申し上げます。 事実関係を問われましたので事実関係をお答えしましたが、いわゆる特別会計等々の積立金あるいは埋蔵金と言われるものに関して、私たち、今回の二十二年度予算に関してはできるだけの努力をしていくということで、税外収入として取り込んでまいりました。 この中にも、一回限りで使い切ってしまうストックの部分もあれば、いろんな金利差等々から毎年一定程度生まれてくるものもございます。さらには、今回いろんな基金等の返納ということで、これまでたまっていた部分を一般会計に返してもらうということを行ったものもございますが、更にまだまだこの点において見直しを行っていける部分もあると思いますし、この基金の見直しを行うことによってフローの
