ありがとうございます。 財投特会に関しましては、先ほど私がお話しした中でも特に金利差から剰余金が生まれてきているという性質にあるものでございますので、毎年毎年一定の剰余金があるという性質のものでございます。千分の五十というレベルを定め、これをどういうふうに評価するか、これは時の評価によっていろいろあろうと思いますが、私たちは基本的に財投特会に財務の健全性が疑われないようにやっていきたいと、この考えは一つ置いております。 それと、積立金を一般会計に取り入れるがゆえに財投債の増発になるかどうかと。これは、財投特会、財投という箱の中にはいろんなお金の出入りがあります。貸出金の増、あるいは回収金の増減、あるいは財投債の償還、あるいは
委員がお示しいただきました先ほどの資料でも、外為特会からも二・九兆円の剰余金の活用ということを二十二年度予算で行っているということを申し上げていただいております。 これは事実でございまして、外為特会、今お話のありましたように、現在の為替レベル、当時の、そのときの為替レベルによって含み損が生じるという、まあ益にもなりますし損にもなりますけれども、現在の為替レベルであれば約二十兆円オーダーの含み損があるというような状況にございます。 ただ、これは評価損でございまして、実現損ではございません。実現損が実現するときというのは、例えば会社を清算するときのように、外為特会を清算するときにはこれは実現するわけでございますけれども、そうでは
お答え申し上げます。 赤字国債でございますけれども、財政法四条においては、国の歳出は基本的には租税等の収入をもって充てるべしと、非募債主義が決められていまして、ただし書において公共事業費等においては公債を発行できるという建設公債の原則が定められています。ですから、特例公債、いわゆる赤字国債ですね、これに関しては財政法四条の枠内ではございませんので、特例法を出して、それによってオーソライズしていると、こういうふうになっております。
お答え申し上げます。 六十年償還ルールと申しますのは、基本的にはその年の期首にある国債の残高に対してこれを六十年間で償還していくという額の償還金額を予算の中から付けていくと。つまり、百分の一・六に掛けた額を、期首の残高に掛けた額を毎年毎年措置して六十年間で国債を全額償還していくと、こういうふうな考え方に基づくものでございます。
お問い合わせをいただきました。今お問い合わせいただきましたように、異を唱えるやのごときの活動をしているやに聞きましたということでお問い合わせいただきました。 この件に関しまして、私は、石川議員の逮捕を受けて、同期で一度集まろうという話があって、それでその場に参りました。そして、その場が始まる数分前に行って、会の冒頭あいさつが始まる段階ではその場を離れ、後の会の経緯をつまびらかに知る立場ではございません。 以上が事実関係でございまして、私に関するこれがすべてでございます。
お問い合わせいただきました。 きょうは雇用保険の財務に関する質問ということでお呼びいただきましたが、今、政治と金の問題もお問い合わせいただきましたのでお答えしますと、当時の会には、同期で集まりましょうということですので、その場に参りました。そして、私は、そこに会が始まる数分前に着いて、会の開会あいさつが始まるときにはその場をもう出ました。その後、そこに戻ることもありませんでしたし、その後、そういう会が開かれているのかも知りません。よって、会がどういう趣旨か、どういう内容か、どういう人がいるのか、私は存じませんので。これが事実関係でございます。
私が知っている事実のみをお答えさせていただきます。 私は、同期会、同期で話し合う場ということで声がかかったので行きました。会の始まりのあいさつが終わるときにそこを出ました。以後、その場にはおりませんでした。以上が私の知っている事実でございます。
今おっしゃっている会が存在するものなのか、それがどういう会なのか、私は存じませんので、解散するかどうかということにも私は答える立場にはございません。 以上でございます。
今、雇用保険の財政に関するお問い合わせをいただきました。 三千五百億円を補正予算で措置した理由でございますけれども、今、長妻大臣がおっしゃったのと同じく、基本的には失業保険に関する経理、これは非常に収支が厳しゅうございます。二十一年度においても収支の赤が七千億ほど出るということが見込まれておりますし、二十二年度においてもかなりの赤。これを見越してこの部分の財務の強化を図らなければならないことが一つと、もう一つは、雇用二事業に関して、雇調金の要件を緩和したことで、これに対して財源不足になるということから、積立金から四千四百億円ほど活用するということも当年度予算で考えております。 これらのことを総合的に勘案して、三千五百億円とい
今御指摘のありました十一月十一日の行政刷新会議事業仕分の点でございます。 まず、私、財務省の方から議論の中で私たちが問題提起をした点をまず御指摘させていただきたいと思います。 これは薬価に関するセッションでございまして、ここの場におきまして、私どもの方から幾つかの点を指摘させていただいたわけでございますけれども、例えば先発医薬品と後発品の間の価格差、これをどういうふうに効率的な利用に努めていくか、こういうふうな論点も提出したわけですけれども、それらの論点の一つとして、湿布薬とかうがい薬とか、あるいは漢方薬など、薬局で市販されているもの、これを医師が処方する必要性が乏しいものではないかという認識の下で一つ論を提示させていただき
御質問をいただきました。お答えさせていただきます。 今回御審議いただいております給与法の改正案、これが成立して人事院の勧告どおりに給与改定が行われたとしますと、今お話のあったとおり、今年度の影響額としては国の総人件費において、千三百九十億円とおっしゃったのはそのとおりでございます、この削減となる見込みでございます。 これは、今年度の国の総人件費、これをどうとらえるかにもよりますけれども、総人件費を七兆七千四百七十八億円という総人件費というカテゴリーでとらえますと、これは全体の一・八％に該当するものでございます。
今お話しいただきました、各個別個別の省庁の要求内容を見ていただくと、増要求というふうになっているところもあるというのを御確認いただきました。 ただ、全体として見せていただきますと、二十二年度の予算概算要求における国の総人件費は、対前年度でいうと、百八十五億円減の七兆七千二百九十三億円、こういうふうになっております。 ただ、これは、一つつけ加えておきますと、今議論になっています本年の人事院勧告を受けた給与改定は含んでいないというようなことが全体の実態でございます。
お答え申し上げます。 今お話がありました退職手当、あるいは国家公務員共済組合負担金、これは確かに今おっしゃったように、法令、制度に基づいて支給していくものでございます。例えば共済組合の負担金であれば、雇用主として国が公務員の年金や医療の社会保険負担、あるいは基礎年金部分の拠出金を出していく。 こういうふうな法令に基づいたものでございますので、これは法令に基づいてきちんと出していく、こういうふうになると思いますけれども、今委員から御指摘があったのは、今原口大臣からも話があったように、私たちは新しい公務員制度の提言もいたしております。さらには、私どもは新しい年金制度の提言もさせていただいております。こういうふうな新しい制度のもと
御質問いただき、ありがとうございます。いつも高木委員には御指導をいただき、本当にありがとうございます。 今、地域安全安心ステーション推進事業の御質問をいただきました。今お話のあった法案とも密接に関連するというところからの御質問と思うわけでございますけれども、十七年度から行っている、自主防犯体制、これを強化していこうというモデル事業でございまして、現在、これまでのところ、全国で八百カ所行ってきているということでございます。 モデル事業でございますので、今、これは平成二十二年度予算においていろいろな検討を行わせていただいているところでございますが、今委員から話のありましたニーズそして必要性等々も踏まえながら、一方でモデル事業とし
ありがとうございます。今御質問をいただきました。 控除から手当へという考え方を、私たち民主党そして政府としてこれを打ち出しておりまして、控除からできるだけ、控除という形はどうしても高額所得者の方々により手厚くきいてしまう、こういう性格があるものですから、これを手当という形で、よりニーズの高いところに適切に支給できるようにしていこう、こういう考え方でやっております。 扶養控除のあり方、具体的に今政府税調の中で議論しております。その中の意見の中でも、今御指摘のありました、成年の部分の皆様の扶養控除をどうするか、あるいは課税最低限が上がってしまう、この点をどうするかというような議論も出てきております。この辺は受けとめまして、税制調
御質問いただきました。 二十二年度の予算編成でございますけれども、今鋭意作業を行っているところでございます。その考え方としては、今までいろいろな皆様にも御指摘いただいたいろいろな無駄遣いや、あるいは不要不急と言われたもの、これを厳しい目で行政刷新会議の皆様と一緒に見直しながら、私たち、マニフェストで示した内容を実現できるように二十二年度予算に盛り込んでいく、こういうふうなことで今やっているところでございますので、二十二年度予算の総額をどのように位置づけていくかというのは、これから定めてやっていくということでございます。 ですから、何と比較するかということではございませんで、これからまさに新しい目で二十二年度予算をつくっていこ
来年の予算編成に向けた考え方をお尋ねいただきました。 今、公共事業関係費に関して一律カットというお話もございましたけれども、基本的に予算編成の中では、先ほど行政刷新会議、事業仕分けの話も出ましたけれども、一つ一つの予算項目の必要性、効果、そしてニーズなどをしっかり考えながら、個別に判断していくというのが基本でございます。 ですから、公共事業関係費、あるいはそれ以外においても、一つ一つの予算項目を綿密に議論して行っていくというのが基本的な予算編成の考え方でございます。 先ほど、交通安全施設に関する御質問もございました。交通安全に係るものと交通の円滑化に係るもの、幾つかこれもタイプがございます。ちなみに、これは公共事業関係費
御質問いただきましてありがとうございます。 基本的に、いろいろな予算の議論をするときには、この予算のニーズがあるよというふうな話を持ち上げてきてくださる地元の方、現場の方、いろいろな関係者の方々、それを受けて、関係省庁の皆様が、これは予算は必要なんだということを要求いただいて議論をするということになります。 ですので、最終的な額の決まり方は、いろいろな経路がございますけれども、議論の中では、やはりニーズがあって、要望があって、要求があってという形でございますので、恐らく、先ほどお話のありました、地方で一つ一つの事業を見ると、やはり高いニーズがあるんだということをお話しになりましたけれども、それが具体的な行政行為の中の要望とい
御質問をいただきました。 来年度予算案に係る一般会計の要求ですけれども、十月十五日までに締め切ったところでございまして、これで九十五兆三百八十一億円でございます。事項要求が出てきておりますけれども、事項要求はその時点までに要求額が固まっていないということでございますので、そこも含めた額というのは見えていないということでございます。
御質問いただきました。 国家公務員の人件費、ベースとして、給与費と退職手当、そして年金、医療等の社会保険の負担等も含めたベースでの人件費と考えさせていただいた上で、国家公務員一人当たりの二十一年度予算での人件費は九百二十六万円、今おっしゃいました自衛官を除いた場合には一人当たり千四十三。これは退職手当や社会保険負担も含めたベースでございます。
