大串博志

すなわち、今回の緑資源機構の問題を契機として、農水省としては、水資源機構におけるいわゆる公共事業の発注の形態、発注のあり方に関して適正な改善がなされるような指導、対応をとっていらっしゃらないということですか。いかがでしょうか。

レクのときにも、幅広くここは聞きますからねというふうにお伝えしているので、よろしくお願いします。 　今おっしゃったように、例えば緑資源機構で官製談合が起こった、そして同じような業務の形をしている水資源機構に関しては今回特別の措置をとっていない。もちろん、水資源機構に関しては水門発注に関する問題がかつて生じましたから、その対応の中でやっているんだということですけれども、それで本当にいいのかということなんです。すなわち、これが本当に緑資源機構固有、林野庁固有の問題だけにとどめていいのかという問題なんです。農林水産省全体でボルトを締めるということが必要なんじゃないですかということなんです。 　例えば、もう一つお尋ねさせていただきますと

いかがなものかという一言で今判断を終わられましたけれども、それこそいかがなものかです。 　大臣、公益法人が指名競争入札で入札に応じるのはやはり理としてかなわないだろうということがここで指摘されているんです。私もそのとおりだと思います。緑資源機構で悪いことが起こったから、緑資源機構においてだけやめさせるという性質のものではないんです。これは農林水産省全体の問題です。ひょっとしたら、農林水産省全体じゃなくて全政府の問題でもあると私は思います。 　つまり、公益法人との間で天下りというものを介して官製談合的なものが生じる、これはどこの役所でもあります。だから、大臣、私は今の発言は非常に残念であります。これからも委員会の中で、税金の無駄遣

民主党の大串博志でございます。 　きょうは、大臣への一般質疑の時間をいただきましたので、農林水産業の基本施策に関して議論させていただければと思う次第でございます。 　私、農林水産委員会は初めてでございますけれども、もともとが、かつて財務省に勤めておったものですから、経済とか財政とかそれの方が専門分野でありますし、そういうふうに思われていると思いますけれども、実は、実家は農家でございまして、一人おります姉も兼業農家に嫁ぎまして、佐賀平野で親戚がいっぱい農業をやっております。有明海でノリや漁船漁業をやっている親戚もたくさんおりまして、そういう意味で農林漁業、日本の一次産業をいかに正しく導いていくかというのは非常に重要な論点だと思って

今の経緯は、大臣、記者会見でも述べられましたね。確かに法律上違法ではございません。違法ではない。 　しかし、私が問題にしたいと思っておりますのは、この全体の構図といいますか、いわゆる補助金を受ける団体の方々、そしてこの魚価安定基金の内容を見てみますと、設立は昭和五十一年でございます。基本財産こそ民間の方々の出捐も得ておりますけれども、その後の事業費に関しましては、ここで行っている事業は、大まかに申しますと、水産業協同組合の方々が、値段の下がる、魚価の下がる時期に大量買い取りをして、それを端境期に放出するという形で価格の平準化を図られるわけですけれども、その水産業協同組合の方々に対して、その買い取りの費用を助成するとか、あるいは買い

事実の確認なんですけれども、大臣、今回、魚価安定基金の方が事務局をつかさどっているということで、魚価安定基金の方の領収書を振り出す形で、この研究会の方々のお金を用いてパーティー券を買われた、そういう問題があるわけでございます。 　ここ、魚価安定基金は農水大臣所管の公益法人でございます。監督大臣として何がしかの指導をされたんでしょうか。

先ほど申しましたように、これは公益法人で、農水大臣所管の公益法人ですから、民法上、大臣は公益法人に対して監督の権限を持っていらっしゃいます。 　この魚価安定基金、何を業務として行うかというのは定款にきちんと書いてありますね、定款にきちんと書いてある。この定款や業務方法書に照らして、先ほど申し上げました研究会の方々の事務局を務める、これも私は異論を差し挟むつもりはございません。 　ただし、その研究会の方々は、研究会を行うという名義でいろいろな研究会用の費用をプールされていたわけですよね。そのお金の中からパーティー券を購入されている。 　ですから、お金の出元はもともと水産業協同組合の方々であるにもかかわらず、領収書を切ったのはあた

それだけでしょうか。聞くところによりますと、この魚価安定基金の方で、同じような時期に、大臣以外の政治家の方のパーティー券も買われているやに聞いております。その例は確認されたんでしょうか。 　その例を確認された場合に、同じく研究会のお金であったにもかかわらず、魚価安定基金の名前といいますか名目で領収書を振り出しているというような、同じようなことを行っているということは確認されているのかどうか。もし確認されているとしたら、指導を行われたかどうか、その点についてはどうでしょうか。

業務が適正に行われているかどうかというところがまさに問題なんです。これは非常に重要な業務をやっている基金でございます、非常に重要。だから、私もぜひ頑張っていただきたいと思います。だから、業務の執行に関しては、いささかの不透明性や疑念を抱かせることがあってはならないという観点から申し上げさせていただいているわけでございます。 　先ほど申し上げましたように、業務を適正に行っていないのならば、公益法人の監督者として指導していただかなければならない。その前提として、例えば、他の政治家の方々のパーティー券を買われたということでございますので、同じく、お金の出どころは研究会だけれども、魚価安定基金の方が名前を自分の名前だというふうに使われて出

まさにそういうところです。先ほど申し上げましたように、この魚価安定基金、公益法人でございまして、非常に重要な業務を行っていただいている。公的なお金を使って、それをやっていただいている。基本財産については民間の出捐がありますけれども、基本的には公的なお金を使ってやっていただいている。そして、農林水産省の方々がたくさんここに天下りをされている。そういうふうな非常に公共性の高い法人でございますので、いささかもその業務の執行においては国民に不信を抱かせるようなことがあってはならない、そういうことなんだという考えから指摘をさせていただき、質問させていただいたわけでございます。ぜひ、大臣にはしっかり執行のところを見ていただきたいと思います。

資料の一ページに今おっしゃった点は書かせていただいております。 　すなわち、私が申し上げたいのは、先ほど、この魚価安定基金、パーティー券を購入する、あるいは理事長さんが大臣の後援会の幹部を務めていらっしゃるという意味において、政治と非常に近い関係を持っているというのを国民の目にあらわすわけでございます。 　ところが、その魚価安定基金に対する補助金の交付等を見てみると、十八年の総務省の行政評価による補助金に関する調査の指摘において、今おっしゃいましたように、魚価安定のための買い取り代金を造成するための基金、これの算出が非常に甘い、毎年二十億弱の国庫からのお金が流れていたわけですけれども、実際に買い取りのために使われていた割合は極め

今大臣は、過去においても貸付金を四十九億やった年がありますというふうにおっしゃいました。これは大宗が短期の貸し付けです。ですから、返ってきているお金もあるんです。これは、金融的な仕事をやっていますので、貸し付けるお金もあれば、返ってくるお金も、短期ですからくるくる回っているわけです。これだけのストックのお金を持つ必要は、こういうふうな業務を行うところにおいてはないわけであります。 　であるがゆえに、資産の保有状況も、定期預金及び有価証券等、流動性としては一段低いものになっています。本当に流動性が、いつ何どき、大漁、不漁によって必要だということであれば、この定期預金、有価証券においては、より普通預金に近い形で持っていなければならない

予算の無駄遣いの問題でございます。これは無駄かどうかよく精査していただきたい。これは非常に業務としては重要なんです。業務としては重要だから、一番効率的な、効果的な使い方をしていただきたいというふうに思います。必要な予算は必要なものとして措置していただいていいと私は思っています。ただ、しっかり見るべきものは見直していただきたい、そういう趣旨です。 　先ほど来お話ししましたけれども、要するに、税金の無駄遣いというのは、いろいろなところで、こういう一つ一つの細かいところを見ているとたくさんあります。 　大臣、この間、菅代表代行と予算委員会で議論されたときに、民主党の戸別所得補償政策、一兆円の財源、こんな簡単に出てくるんだろうかというふ

これで終わらせていただきますけれども、大臣も役人でいらっしゃったからよくわかると思います。予算は細部にかぎが隠されています。例えば、単価一つでも一割増になっていたら、予算全体が一割増になります。細部をよく見ていただいて、魚価安定基金だけ見ただけでもこういうふうな課題があります。ほかのところも細かく見させていただいていますけれども、細かく見れば見るほど、いろいろな問題が私、今見えてきました。また、細かくでございますけれども、一つ一つ具体的に議論させていただきたいと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。 　ありがとうございました。

ありがとうございます。民主党の大串博志でございます。 　電子記録債権法でございます。ＩＴ化が進み、ペーパーレス化が進む中で、まず冒頭に、この法律に対する私の考えといいますか態度を明らかにさせておいていただきますと、私自身は、この電子記録債権というものが、手形そして売り掛け債権に関して、ＩＴ化の中でなっていくことに関しては賛成でございます。これは方向としてなっていくことは、例えば株券のペーパーレス化、そして社債についても、振替機関ができて、ペーパーレスの中でのコスト削減、流通性の向上というものが図られております。そういう観点からして、手形という制度、そして売り掛け債権という制度にペーパーレス化の流れを入れて、流通性を高め、信頼性を高

ありがとうございます。今お話がありました、全銀協においてあり方の議論がされていますと。 　特に突っ込んでお尋ねしたいんですけれども、全銀協においてあり方の議論がされているということであれば、イメージとしては全銀協の方々が、全銀協というのは、御案内のように、銀行という業態の方々が幅広く名を連ねていらっしゃいます。若干漏れている方もいらっしゃいますけれども、かなり幅広く銀行業界の方が入っていらっしゃるということですね。預金取扱機関が全部入っているわけじゃないですね。ところが、これは電子債権記録機関というものが成り立っていくとすると、恐らく預金取扱機関にかなり広がっていかなければならないものだろうという感じがしています。 　ちょっと突

先ほどお話もありましたように、これから電子債権記録機関の具体的な内容というのは固まっていくんだということでございました。 　先ほど申しましたように、私は、この電子債権記録機関のあり方というのは、制度がうまくワークするかどうかにおいて、かなり決定的な位置づけだと思っていますものですから、この点がこれから決まっていくという点に関しては非常に私も関心を持って見ざるを得ないというふうに思っています。 　そして、今おっしゃいましたけれども、複数の参入があった方が競争があってよろしいということでございますけれども、なかなかそこは、これまたプラス、マイナスがあるところだと思うんですね。社会のインフラという点から考えると、共通フォーマットみたい

今、検査監督もしっかりやっていきますので一〇〇％子会社でも問題ないということでございましたけれども、それでいいますと、では、検査監督体制はどうなっていくのかというところも議論しなきゃならないと思うんです。 　検査監督の規定がございます、業務改善命令の規定もあります、指定の取り消しもあります、その他のいろいろな規定もございますけれども、この検査監督は、具体的に、どこがどういうふうな体制で行うんでしょうか。

ちょっと具体的にお尋ねさせていただくと、先ほど大臣は、どれくらいの数の参入になるか、まだはっきりしないとおっしゃっていましたけれども、どのくらいの数が参入するか、はっきりしない中で、今、具体的には、監督に対する人員の手当てみたいなものはしっかり行われているんでしょうか。これは確認的な意味で、ちょっとお聞かせいただければと思います。

検査監督がかかる新規制度をつくる場合には、これはいつも悩みなのでございます。どれぐらいの参入があるか、よくわからない中で検査監督の体制をしいていかなければならない。ですから、最初のスタートオフの段階は非常に難しいんですね。 　一年半のうちに電子債権記録機関が登場してくるわけでございますけれども、一年半と申しますと来年の秋。来年の秋というと非常に遠いような感じがしますけれども、例えば、定員、予算を要求して予算をとってというサイクルを考えると、定員を要求して予算を要求するということを今やらなければいけないんですね。この夏の定員要求、予算要求の中で反映させて、それを来年の春に獲得する。来年の春に獲得して、それから大急ぎで検査監督に関する