大串博志

ありがとうございます。 　それでは、少しずつ各論の方に入っていきたいというふうに思うんです。考え方が少しずつ見えてきました。 　今経済産業省の方から御答弁があったことも踏まえて、また後ほど、例えば国際貢献、国際技術移転みたいなことに関してどうするのかというような議論も再度詰めていきたいと思います。 　今般の大臣のこの議論の中の一番の大きな点は、短期の、いわゆる専門的な技術を持つ方じゃないんだけれども、かつ、研修でも実習でもないけれども、短期に労働することを許す制度としようという、そこが一番大きな肝でございます。そのために、受け入れ団体の許可を出して、それに対して枠を与え、それが枠の範囲内で日本企業と雇用契約を結ぶ、こういうふう

大臣、私のこの問題に対する立場は、今、こういう提案をしてけしからぬ云々の話がありましたので、私がこの提案に対してどう思っているかを、まずスタンスを述べさせていただきますと、私自身は、この提案に関しては、今非常にニュートラルに考えています。研修・技能実習制度だけで外国人労働者の受け入れをしていかなければならないというふうに決めを打つ必要も私自身はないと思っていますし、状況によって、必要性なり、あるいは行政の可能性なんかも含めると、いわゆる専門技術者でない方が一定の法制度の中で労働者として日本の中に入っていらっしゃるという制度も私はあり得る話だろう、今の日本の現状を前提とするとあり得る話だと思っていますので、非常にニュートラルな目でこの

そうすると、確認なんですけれども、私自身の考え方としては、こういう受け入れ団体みたいなものをつくる、制度の中に盛り込んでいくときには、全く世の中に何もないところから、その業なり、これは多分業として行われるんだと思うんですね、法律としては業として書かれていくんだと思うんです、業としてやっていくときに、全く何もないところからふっと生まれてくるというのはちょっと考えづらい。 　だから、もちろん制度がないからそのものが今存在するわけではないにしても、例えばこういう業をやられている方々がその流れとして、あるいは子会社として、あるいは一セクションとして、あるいは新たなビジネスなり社会貢献なりの可能性として、あるいはニーズに応じて、この辺から出

今幾つかおっしゃいましたね。受け入れ団体、現在いろいろな外国人の受け入れをやっていらっしゃるようなところもあるだろうし、あと、職業紹介事業みたいなものをやっていらっしゃるところもあるでしょうし、職業紹介事業をやられているところは今でもたくさんありますね。それ以外にも、何がしかほかの実業をやっていらっしゃった方がその流れとしてやるということもあるでしょうしというような話が、今やや具体的にありました。 　何でこういうふうにお尋ねしているかというと、まさに先ほど申しましたように、これが非常に基礎となるということを私は認識しているのが一つと、これは許可でございますので、つまり許可制度を新しく創設するということなんですね。 　つまり、入国

私は、大臣がこれだけ提案されたもので、確認する余地が国会の中であるなと思ったものですから質問している次第でございます。質問をすることは、大いにあり得べしと私は思います。 　かつ、先ほど申しましたように、これは非常に重要な制度に私はなると思うんです。すなわち、新たな許可制度というものが政府に生じる、これは非常に大きな許可制度に私はなると思います。そして、許可を行う運用において、非常に難しいといいますか、悩ましい制度、特に現在の研修・技能実習制度における、先ほど私が申し上げたような異業種の協同組合の増加、管理の難しさ等々を前提とすると、非常に実はこれは運用として難しい制度になるんじゃないかというふうな気がするんですね。 　いろいろな

大臣御自身が、自分でワープロを打たれておつくりになったという理解でよろしゅうございますか。

いやいや、大事なことなんです。 　これに関しては、許可制度をめぐっていろいろな関係者が存在し得ると私は思っているんです。そこにおいてきちっと監督していかなければならない、そういうふうな背景を持ち得ることだから聞いているんです。この点については、新たにこの事案が進展していくに従って、また議論をさせていただきたいというふうに思います。 　終わります。

民主党の大串博志でございます。 　きょうは、一般質問の時間をいただきましたので、長勢大臣、そして金融庁の皆さんも含めて、外国人の労働者受け入れ問題、そして金融絡みの会社法の問題等々について質問をさせていただければと思います。 　通告の順番を変えさせていただきまして、まず、金融関係の方から質問をさせていただきたいと思います。 　先般来、この法務委員会で議論をさせていただいておりまして、長勢大臣と議論させていただく中で、私が常日ごろから主張させていただいていた問題は、法務省が管轄していらっしゃるいろいろな法律、民事、刑事、そして矯正、更生、これは、社会の成り立ち、あり方、そして経済の成り立ち、あり方に非常に広範な影響を及ぼし得る問

今、政務官の方からお話をいただきました。私も、基本的な流れとして実は政務官と非常に似たような考え方を持っておりまして、まさに貯蓄から投資へという考えを述べられましたけれども、そのためには、受け皿である公的な責務を負う企業というもの、会社というものがしっかり運営されるような仕組みを会社法なりそれ以外の法律なりで持っておかないと、投資家がなかなかしっかりとしたインベストメントとしてやっていかないということがあると思うんですね。 　今、金融庁の方から御説明のあった、あるいは御要望のあったような点に関して、これは金融審議会においては、「関係当局において早急かつ真剣な検討がさらに進められることを期待したい。」ということで、相当踏み込んだ書き

今の議論を法務省の方とすると、必ず今の答弁が返ってくるわけでございます。今般の株主総会を経て、いわゆる監査役に同意権を与えるという形で新たな仕組みがやっと今回入ってくるので、それによる効果を見きわめていきたいというような答えが今のように返ってくるわけでございますけれども、大臣、もうちょっとそこを突っ込んでお尋ねしたいんです。 　そうすると、今回新たに、どのくらいの会社になるかわかりませんけれども、監査役に対して同意権を盛り込む会社が出てくるかもしれないですね。確かに、業務執行権を与えるというところまで今回法制審で踏み切れなかったわけですけれども、少なくとも同意権を与えるというところまで今回法改正がなっているわけでございます。同意権

今、六月以降、会社のあり方が変わったところから、早急にヒアリング等々をして実情を踏まえ、判断をしていきたいということでございました。 　やはり、会計の問題というのは、企業経営のかなり根幹の部分を握る、ガバナンスにしても、あるいは財務面のガバナンスにしても、相当の根幹の部分を握るんだと思うんですね。ここがしっかりしてこそ、会社制度というものがしっかりするし、かつ、会社制度というものに投資をする投資家も育つし、かつ、投資家が育つことによって金融市場自体がきちんと成長していくということになると思うんです。 　新聞等々で読みますと、金融庁の方で、東京に外資系の金融機関がきちんと来れるようにいろいろな促進策を図っていくというような報道も出

今お話しになった中では、やはり金融庁の政務官でいらっしゃいますから、投資家保護という観点がどうしても前面に出てきて、その観点から、今回金取法も改正されましたので、できる箱の中で、その後の実効を見ながら検討していこうということでございまして、これはこれで一つの見識ですけれども。 　上場会社に対して、投資家保護という規制のあり方に加えて、上場会社は投資家に対する影響以外にも社会全体に与える影響も非常に多うございます。ＰＬ、プロダクトライアビリティーもありましょうし、あるいはそのほかにもいろいろな社会に与える影響、顧客あるいは被用者とのあり方なんかも含めていろいろな影響があり得ると思うんですね。そういう点も含めて、ガバナンスとかそういう

商法のうちの会社法の部分、今回会社法になりましたけれども、これまでも累次の改正を経てきています。一年のうちに二回改正を行ったなんということもあったわけでございます。それだけ世の中、会社なり社会のあり方が急速に変わってきていて、会社に求められる機能あるいは会社がやらなければならないこと、あるいは会社とはどうあるべきかという社会におけるあり方も非常に一日一日、日々刻々と速く変わってきているんだと思うんです。 　ですから、会社法を所管していらっしゃる法務省の立場としては、非常に常日ごろからアンテナを世の中に対して高く持って、そしてこの会社法のあり方も、一つの固定したあり方ではなくて、そのときそのときのあり方に応じて柔軟に変えていくという

ちょっと具体的にお尋ねしたいと思います。 　今、研修機関において労働法規が守られない、低賃金、重労働的な扱いになっている、その他いろいろ職場における保護も具体的には行われなくなっている、そういうふうな例があります、あるいは賃金の未払いみたいなものもありますというふうな話でございました。 　これが、どういうところから起こってきているのかというところは分析しなければならないと思うんですね。この研修・技能実習制度は、基本的には受け入れ機関があるわけですね。日本の中でも一次的な受け入れ機関があって、商工会、商工会議所あるいは何とか生産協同組合みたいなところが一次受け入れ機関となって、そこが企業との橋渡しをしていくということでございます。

ありがとうございます。 　今、少しお聞かせをいただきましたけれども、ブローカーの方々、いわゆる異業種とおっしゃいましたですね、異業種の協同組合の方々みたいな形でブローカーの方々が入っていらっしゃるというふうな話をおっしゃいました。 　もうちょっとお尋ねしたいんですけれども、異業種の協同組合の方々というのは、イメージ的なものでも結構なんですけれども、どういうような方々なんでしょうか。説明できる範囲でいいですよ。こういう感じの方が出してくるとか。

ありがとうございます。 　今お話しになりましたように、第一次受け入れ機関、この外国人労働者の方々を受け入れる窓口の機関の八割がいわゆる協同組合の方々で、そのうちの三割ぐらいがいわゆる異業種の組合の方々で、これがふえている傾向にある、この辺においていろいろ管理が難しくなってきている、問題が見られるケースが出てきているということでございました。 　こういう状況も踏まえて、先ほど既に幾つか、今回、厚生労働省の方が発表されたいわゆる改革策といいますか、こういう点もお話しになったわけでございますけれども、一つには、私が非常に今注目したのは、ブローカー対策に関しては、いわゆるにわか成りの協同組合ではいけない、すなわち、事業実績、例えばある一

ありがとうございました。 　今、幾つかのポイントを述べていただきましたけれども、冒頭おっしゃいましたように、いずれにしても、現在の研修・技能実習制度のあり方、うまくいっている点、そしてうまくいっていない点もあろうから、それを改善するにしても、基本的には現在の研修・技能実習制度を前提としてそれを改善するという方向での改革案といいますか、考え方だということがよくわかりました。 　それで、今般、経済産業省の方におかれてもこの改革案を出していらっしゃるわけでございますけれども、経済産業省の方では、今回のこの研修・技能実習制度の現状をどういうふうに評価されて、どの辺によい点、問題点があると考えていらっしゃるのか、評価についてお尋ねしたいと

今、問題点等々に関して、おおむね厚生労働省の方と重なる部分があるんじゃないかというふうな話をいただきました。一方、産業界からの、より高度な実習を受けられる方々について、より高度な実習をするような機会もあってほしいんじゃないかというふうな意見がありました。 　経産省の方で今回改革策を打ち出していらっしゃいますけれども、その要点と、厚生労働省の打ち出していらっしゃる要点とはどの辺が違うのかというあたりについて御説明いただければと思います。

先ほど厚生労働省の方から、異業種の協同組合というところが一次機関となって、ブローカー的にといいますか、適正管理ができないままに行われているというような話がありました。経済産業省の方の案の中では、そのいわゆる異業種あるいはブローカー的な方々による管理がうまくできていないケースに対して、管理の適正化と先ほどおっしゃいましたけれども、具体的にはどのようなことが考えられるというふうに考えられていらっしゃるんでしょうか。

ありがとうございます。 　今の話を両省からお聞かせいただいていて、両省の考え方の同じ点、そして違う点がよくわかったと思います。基本的には、両省とも研修・技能実習制度のあり方というのを改革していこうという前提に基づいて、少々のニュアンスの違いがありながら現在考え方が提示されているという状況なんだろうと思います。 　そこで、長勢法務大臣にお尋ねしたいと思いますけれども、先々週、私がここでお尋ねした後になりますけれども、先週十五日の火曜日に長勢法務大臣の方から、質問をしてほんの数日後でありましたから私もかなりびっくりしましたけれども、この問題に関しての発言が記者会見においてございました。 　私が知る限りにおいては、これは長勢大臣の私