恐らく、今おっしゃったように、法律が施行になったときにはすぐ指定ができる、指定ができるということは、それなりの人員なりスタッフなり、設備なりも整っているんだと思うんですね。 小学生が入るということで、例えば、ちょっと細かくお尋ねしますけれども、施設のあり方なんかも、改修したりするようなところもあるんですか。
今お話がありましたように、小学生と年齢の大きい子たちは、やはり精神の発達状況によっても大きな違いがありますから分離をする、恐らくそういうことになるんでしょうね。だから、施設的にも新たな負担等々かかってくるんだと思うんですね。それから、先ほどおっしゃった教官、精神科医等々、新たな人員、スタッフ等々もあると思うんですね。 この点、ちょっとお尋ねしたいんですが、少年院で新たに小学生等々を含めてきちっと処遇していけるように予算的な手当ても必要だと思うんです。予算的な手当てが、例えばこれまでの予算、十八年度予算や十九年度予算でどういうふうに手当てされてきているのか、これが十分なのか、この点について、これは政府参考人で結構ですから、お答えい
そうすると、確認ですけれども、今回小学生が新たに処遇されますと、先ほどおっしゃった分離をしたり、あるいは小学生の学業を担当できる教官、男女、それから精神科医の方々も含めて手当てしていかなきゃならない。これに関しては、これまで、少年法は法制審においては十七年において結論が出て、それから法案化されているわけで、こういうふうな行政化の道をたどるというのは明らかにわかっていたわけですけれども、具体的な予算的な手当て、これは全く行われていないということなんでしょうか。
今人数をおっしゃいまして、十三年度から十七年度にかけて百人を超える教官あるいは看護師の方々をふやした、十八年度においては教官の方を三十名それから看護師の方を一名ふやされた、このうち、少年法が成って小学生も含めて少年院において処遇されるということを踏まえてふえた人数、手当てされた人数及び予算、それは幾らなんでしょうか。
本当にそれでいいのかなという感じがするんですよ、大臣。すなわち、ある意味、少年法の大改正なんですよ。少年という、精神の発達段階においても非常にセンシティブな人たちを処遇するということなんです。それに関して、今矯正局長から話がありましたように、予算的にも定員的にも全く個別には考えていないということだったんですけれども、私、ちょっとにわかには信じがたいんです。 ちょっと財政当局の方にお尋ねしたいんですが、財政当局の方がこれまで法務省から、十八年度予算あるいは十三年度から十七年度までいろいろ、先ほどの増員もありましたが、近年の予算の中で、法務省の方々から説明を受けていらっしゃる内容の中で、少年法、これによって少年院において小学生を処遇
今の説明の中で御確認させていただきますけれども、明示的に、少年法が改正されて、小学生も含めて処遇されるからという理由において増員になった分は何名でしょうか。
それはぜひ教えてください、一番重要な話なので。
今の点、実際、子供たちの処遇にとって非常に重要な点なので、きちんとした予算、それから定員の手当てができているかどうか、ぜひ確認させていただきたいというふうに思います。 そして、小学生というと、学業的にも、これからきちっと義務教育を受けてやっていかなければならない、そういう時代なんですよ。すなわち、学校教育、つまり学業という観点から、小学生が少年院に処遇される、そして今少年院において行われようとされている、先ほど矯正局長からも話がありました、教官の方が増員されて、学業面においてもきちんとできるようにしていくという話でございました。 文科省の方にちょっとお尋ねしたいんですが、今少年院において新たに手当てされようとしている小学生に
先ほど、十九年の二十八人という数字はお聞きしました。 それで、十八年には三十人ということでございましたけれども、その三十人、二十八人という数字をベースとして、それが、今回の少年法改正によって、小学生も含めて低年齢化した方々が処遇されるということを受けて、その部分に関して増員がどれだけあったんですか、そういう質問なんです。そこの部分のところをお答えください。
少しずつわかってきましたけれども、すなわち、十八年度は、その前の少年法改正において増員が必要になったということで行われたということですね。十九年度の二十八名というところは、明確なイメージはないけれども、教育の体制の充実ということで二十八名ですね。 そうすると、そこにいくとまた繰り返しになってしまうんですけれども、私が想像できないのは、少年法改正ということでこれだけ大きな問題になって、十四歳より下の、小学生も含めた低年齢化したところの処遇が行われる、そういうふうになっているにもかかわらず、定員要求としては、法務省からは、少年法が変わって、小学生も含めて処遇されるんですということの理由をもって定員要求されていない、そういうことですか
長勢大臣にちょっとお尋ねしたいんですが、少年法のこれだけの大きな改正ですよ、小学生も含めて。もともとは、しかも、下限年齢を撤廃するという話になっていたんです。そういうふうに非常に幅の広い、選択肢を広げるんだとおっしゃった。にもかかわらず、定員要求の際に、それをもって、これだけの人数が必要なんだ、定員増が必要なんだということを定員要求されていないというのは、どういうことなんですか。
もう少しきちんと確認させていただきたいんですが、十八年度に、前回の少年法の改正ということで三十人増ということであった、これは、今回も含めてということですか、今回のものがということですか。
今のも、私はにわかには信じがたいんです。ぜひきちんと事実関係を調べていただきたいと思うんですが、法制審での議論が終わったのが十七年の二月ですね。法案化作業をそれから進められたわけですよ。そうすると、十八年度の定員要求、予算要求というのは、大体夏前につくります。四月、五月、六月とつくるんですよ、大臣。すなわち、ほんの一カ月ぐらい前に終わって、これから法案作業をしようとしているところで十八年度の三十人増というのが、本当に今回の少年法の改正を踏まえての定員増だったのか、そこが私は非常に疑わしいと思うんです。 では、もう一回総務省の方にお尋ねしましょう。本当に、この十八年度の三十人増というのは、今般の、つまり小学生も含めて低年齢化すると
今のお答えは、先ほどの答弁とちょっと違うわけですね。つまり、十八年度の定員増に関しては、閣法で今般少年法が改正されるということを踏まえて三十人増としたんだということでよろしいですね。 委員長、ちょっと一つお願いがあるんですが、今の定員要求資料、これを私はきちんと見せていただきたい。ちょっと答弁が混乱しましたので、本当にそうかということは、定員要求資料、そして査定資料を見せていただきまして、確認したいと思いますので、その点、理事会においてお諮りください。
文科省の政務官、ありがとうございます。急な、急なといいますか、職権で開かれたものですから、非常に急な要求になったかもしれませんが、よろしくお願いします。 私が先ほどお尋ねしたのは、今回、少年法改正によって、小学生も含めて少年院で処遇されることになりました、その中で、先ほど矯正局長からも、男性教官、女性教官を含めて教官を充実することによって、小学生の方が処遇されても学業の面も含めて遺漏なきよう図っておりますということでございました。 私は、その辺についてきちんとこれから確認させていただきたいと思いますけれども、まず入り口として、現在法務省の方でやられようとしている、少年院において小学生の方が処遇されたとしても、学業の面や、ある
質疑時間が終了したんですけれども、今の答弁でも非常に心配なんです。児童自立支援施設ではこういうふうにちゃんとやっていただいているので、少年院でもやっていただけるものと思っておりますというような答弁なので、本当に文科省として子供たちの将来は大丈夫なんだということを確認されているかどうか等々、まだまだいろいろ確認しなければならない論点はあります。 先ほど定員の要求のことについても確認しましたが、ぜひ委員長、資料の方、よろしくお願いします。予算面に関しても同じ議論が実はあります。予算面についても、本当に、充実したといいますか、必要な予算が要求され、確保されているのかという点についても、これからできれば質疑をしたいと思いますし、資料要求
ありがとうございます。 少年法で今回、少年院に入る年限が十四歳未満になったわけですね、小学生も含めて入ることになった。それに対して必要な設備も恐らくあるでしょうし、人的措置もあるでしょうということです。すなわち、少年院に年齢の若い子供たちが入ることになったことを受けて、どのような予算要求がなされ、予算措置がなされましたかというその一点について、もう一度補足的にお答えいただければと思います。
つまり、執行面でやってくださいという話であって、今話を聞くと、すなわち、予算面においても、低年齢化することを踏まえて個別にきちんと具体的に予算手当てをしているんじゃないということがよくわかるわけです。私は、こういうところも詰めた上で議論しなきゃならなかったということが非常に残念だし、悔やまれる。その点の体制充実のところが非常に私は心配になります。 その点を申し述べ、かつ、先ほどの定員と同じですけれども、予算要求資料、それから査定の資料、この点について、確認のために資料を、ぜひ理事会の方で提出いただくようにお諮りいただきたいということで申し述べたいと思います。
ありがとうございます。
民主党の大串博志でございます。 きょうは三十分の時間をいただきまして、財政問題を中心に議論させていただきたいと思います。よろしくお願いします。 私は、予算委員会でも財政問題を大臣ともいろいろ議論させていただきました。この国の財政、国と地方を合わせて非常に厳しい状況にございますので、これを何とかしていかなければならないという政策論議をきちっと積み重ねていかなければならないというふうに痛切に感じております。今回のような決算行政監視委員会の場もいただきまして、政策論議を深めさせていただければなというふうに思う次第でございます。 まず第一に、私は、予算委員会でも取り上げました夕張の問題を一つの契機として、地方財政の健全化の問題に
