大串博志

ありがとうございます。民主党の大串博志でございます。 　きょうは日銀報告ということで、日銀総裁、そしてもちろん財務大臣もおいでいただきまして、通貨及び金融調節の件に関する報告ということで議論させていただきたいというふうに思います。 　まず、先ほど来議論がありましたけれども、物価の見通しやあるいは今後の金融調節の方向性等々については、ちょっと時間の様子を見ながら、後ほど金融調節の方法論とも絡めて、もし時間があれば議論したいと思いますが、まず最初に、週末にかけて行われましたＧ７に関してちょっと議論をさせていただければというふうに思います。 　今般、春のＧ７でございまして、ワシントンで、ＩＭＦや世銀の会合等々と並んで行われたわけでご

それはステートメントにも書かれていることです。 　私がお尋ねしたかったのは、各種のレポート等によりますと、前回のＧ７の際には、日本の円安状況に関しての懸念が、特に欧州勢からも含めて非常に示されたということが言われております。今回はドイツの財務大臣は欠席されていますよね。欠席されていることからもわかるようにというふうな言われ方もされていますけれども、日本の円安状況に関して、特に欧州勢を含めて、日本の円安が問題なんだというふうに大きな問題になったわけじゃなかったんじゃないかというふうな言われ方がされております。その辺についての、まさに為替の部分の日本の円安状況に関して、問題ではないかとか、あるいはどうあるべきなのか、そういうふうな議論

ありがとうございます。 　今お答えいただいた御答弁も非常に重要な情報でございまして、今回のＧ７会合においては、円の為替の問題を特別に指摘して議論が行われたわけではなかったということでございます。そのこと自体も、Ｇ７において今の円の為替相場をどう見られているのかというのがあらわれているんだと思うんですね。 　そこから一歩進んでお尋ねさせていただきたいと思います。 　今、Ｇ７あるいは世界経済を見る中においてどのようなことが世界経済のリスクとして考えられているかということなんですけれども、いろいろな言われ方がされています。もちろん地政学的なリスクというのは常にあるんでしょうし、あとは、原油の価格のリスクあるいは米国経済のリスク等々い

ありがとうございます。 　今回、リスク調整の重要性について改めて認識されたということでございますし、今、日銀総裁がおっしゃいましたように、このリスク調整、財務大臣にもお願いしたいんですけれども、金融市場の一方的な動きに関するリスク評価のあり方はぜひ強く気にとめていただいて、今後の政策運営あるいは国際会議の中では、その点に関して、留意し、発言していただければというふうに思います。 　さて、ここで、日銀の独立性というものに関して議論を進めさせていただきたいと思います。 　先ほど近藤委員の方からも議論がありました、ことしの一月、二月にかけて政策決定会合での動き。一月に利上げが行われると思われていたものが、一月には行われないで二月に行

安心したような気がしました。今おっしゃったのは、求められているのは十分な意思疎通を図る、それによって大きな政策の流れが一体となっていくような方向になるように、実際に行うことは十分な意思疎通を図るんだということをおっしゃいました。 　総裁、それを前提としますと、私、先ほど申し上げました政府の文書の中に、主語が「政府・日本銀行は、」と打たれて、そして、最終的には「一体となった取組を行う。」こういうふうに書かれていることに関して、日本銀行総裁として総裁は違和感を感じられませんか。

私も、政府と日本銀行が経済政策の大きな枠組みを共有して同じ方向性に向かうということになる、これは非常に重要なことだと思いますし、そうならなければならないと思います。 　ただし、重要なのは、そこに至る過程で必要なのは十分な意思疎通を図るということであって、具体的な政策をどうこうするということを、政府と日本銀行の間で、日本銀行の意思がある程度プレッシャーをかけられる形で変えられるということがあってはいけないと思うんです。その辺の考え方を推し進めると、私はどうしても、この文章に関しては、日本銀行の方が考えられるとすると、やはりちょっと違和感があるなと感じられるのが普通じゃないかと思うんですね。だから、ちょっと遠慮されて発言されているんじ

きょうは下村官房副長官にも来ていただいています。 　官房副長官に同じような問いをお尋ねしたいんですけれども、先ほど、率直な意見交換を促進するために非公開なんだとおっしゃいました。しかし、世の中の目から見ると、金融政策も含めて率直な意見交換であるからこそ、より開示すべきじゃないかということなんだろうと思うんです。 　官房副長官、これは結果だけでも、いろいろな方法はあると思います、例えば日銀の政策会合だったら、概要を出し、その後議事録を出すというふうになっています。記者会見という方法もある。定例会見にするという方法もある。いろいろな方法があると思いますけれども、なぜやられないんですか。

非公式ということでも、あと、自由な意見交換を促進するという意味でも、公開にできない理由はないと私は思うんです。かつ、非常に金融政策に関する総理と日銀総裁がお話になる場所であるからこそ、どういう話があって、どういう議論だったんだということを公開するべきだと私は思う。 　日銀総裁は、今、下村官房副長官と同じような答弁でございました。先ほど私が日ごろの実践からと申し上げたのは、まさにこういうところから、日銀総裁には、いや、私だったら公開していいと考えますというふうに言っていただきたい。それが、日本銀行総裁というのはやはり透明性、独立性に関して非常にインテグリティーが高いんだというふうに世間の人々に思っていただく、そういうふうなかぎだと思

その点、先日の十一月の議論のときにはそこまで確認できなかったわけでございます。今おっしゃいました、金融機関の御自分の預金口座から振り込みする形で相手方の口座に振り込まれましたということでございました。 　この件に関する議論がずっと行われてきたのは、総裁の公正性、中立性が問題ないんだということをこの委員会の議論の場を通じて世間に広く公知してもらいたいという意味で行われていたわけでございます。それによって、より仕事もやりやすくなるだろうということでございます。 　委員長にぜひお願いしたいんですけれども、当該金融機関取引を御自分の口座で行われたということを証明するものが何かありませんかということを参議院の方でお尋ねしたところ、個人情報

時間が来ましたのでこれでおしまいにしますが、先ほどの官邸との意見交換の公表の件、記者会見あるいは事後報告の件、ぜひぜひよく検討していただいて、またこの辺に関しては意見交換をこの委員会の場でもさせていただきたいと思います。 　ありがとうございました。

民主党の大串博志でございます。前回に続きまして、少年法等の改正、これについての議論を進めさせていただきたいと思います。 　前回、私の方から議論させていただきましたのは、総論に近いところでございました。改正が必要な理由として、凶悪なものも含めて少年非行が非常にふえているという現象がどういうところでとらえられているのか、それをベースに、どういうふうな議論で少年法の改正という形になってきているのかというところを議論させていただき、かつ、対応策の内容として、今回、少年法等の改正を受けて、厳罰化というふうに言われていますけれども、厳罰化という方向性がいいのか、それとも、教え導く、児童福祉、更生、そういう方向でいくべきなのか、私としては、どち

今お尋ねしたかったのは、今回厳罰化と言われる方向での対応をとろうとしているわけですね、その前に、児童自立支援施設などを通じて、今おっしゃいましたか、家庭的な雰囲気の中で子供たちを教え導くというような方向での対応が十分なされているか否かという分析がどこで行われたのか、それが行われて、ここまでやったけれどもこれ以上のところはなかなか手が届かないから少年法の改正をしていかなければならないんだ、厳罰化の方向を考えていかなければならないんだ、こういうふうな政府としての総合的な分析があったのかどうか、そこを厚生労働省がきちっと分析した上で、今回の少年法の改正に関して情報を入れ、検討を加えていっているのか、そこなんです。そこをぜひお答えください。

今御答弁いただいたようなことをお尋ねしているんじゃないんです。 　すなわち、今回厳罰化と言われる方向での改正がなされようとしている、その前に、子供たちを教え導くというやり方から、先々週も保護司の方々の話をしましたけれども、児童自立支援施設も含めて、今、入所率が四割と言われている、本当に十分に活用されているのかどうか、そこに入っていらっしゃる子供たちが十分そこで更生されていっているのかどうか、その体制は十分なのかどうか、人員は十分なのか、その能力は十分なのか、そういう分析がなされた上で、それは十分やりました、十分やって、今後こういうことをやろうとしています、しかし、この面が足りないから少年法の改正なんですというような分析が政府として

そういう今言ったようなお答えを求めて聞いているわけじゃないんです。何度も申し上げています。私がお尋ねしているのは端的なことなんですよ。 　すなわち、今回の法案を検討する段階において、児童自立支援施設等も踏まえて、その段階で、教え導く過程でのことが政府としてもっとやれることがあるんじゃないのかというのを検討したかどうか、事実関係だけ聞いているんですよ。そういう検討をやったのかやらなかったのか、それだけでもお答えください。やっているなら、どういう場でやっているのか、どういう審議会の場でやっているのか、どういう調査をやっているのか、そういうことをお聞きしているんです。お願いします。

もう一度確認したい。今、検討会ということをおっしゃいました。この検討会はどこの検討会で、いつ開催されて、どういうふうな報告書なりなんなりに上がっているんですか。その事実関係で結構ですので。

大臣にお尋ねしたいんですけれども、今の検討会の報告書、実は私、初耳なんです。いろいろ勉強させていただきましたけれども、この検討会の報告書に至ったのは初耳です。 　大臣はいかがでしょうか。このような児童自立支援施設、こっちの方での、教え導くという方向においてどのようなことができるかどうかという検討が厚生労働省の検討会で行われていた、その結果を踏まえてこの法案がつくられているかどうか。その点について、法務省の方ではどういうふうに受けとめて、どういうふうに判断されたのか、その辺についての御感触をお尋ねします。

この点は、今大臣、具体的な研究会のことに関しては承知していないとおっしゃいましたけれども、実は、非常に重要な、まず議論の入り口だと私は思うんですよ。子供たちの更生、非行に走らないという状況をつくり出していくために、ではどういうふうな体制が必要なのかということを考える際において、教え導くのかそれとも厳罰化でいくのか、その最初の判断なんですね。そこのところを検討会のあり方に関して知らなかったというのは、私は非常に心もとない感じがします。 　だから、ここは本当は順序が逆だと思うんですよ。本当はそこの検討がまずあって、教導の方でいくのか、それとも厳罰化の方でいくのかというしっかりとした判断が国の方でなければならないと思うんですね。その判断

今回の改正案が、厳罰化だけじゃなくて福祉の方にもきちんと配意をしているというふうなことをおっしゃいました。そういう要素もあることは私もわかります。ただ、私が申し上げたいのは、いろいろな法律の具体的な改革案を考えるその前提として、政府の方でしっかり、まず第一義的な入り口として、子供たちの非行、犯罪をなくしていくためには、児童福祉の世界でよりやっていくべきことが多いのか、それとも、いろいろなサンクションをふやす方向でやっていった方がいいのか、そこの綿密な検討なり分析なりがあったのかどうかということに関して非常な心もとなさを感じるものですから、そこのところをお尋ねしていたわけです。そこのところがこの法律の入り口だと思うんですね。その法律の

ちょっと具体的なイメージを私は知りたかったわけです。 　すなわち、例えば、町で夜徘回している子供たち、あるいはそれ以外、事件が起こっていそうな場所の周りにうろうろしているそういう子供たちに対して、警察官の方々が君たち、君たちというふうに声をかけたりする、それが今の調査なのか。それとも、例えば、今の児童福祉の世界で一時保護という制度がありますが、一時保護をされている子供たちに対して警察の方々も協力して調査をされている、そういうのが多いのかどうか。具体的に、一体、調査というのは今どういうふうにやられていて、その今の調査のどこの部分がどう足りない、やりにくい、あるいは不都合があるから今回こういうふうに調査の規定を置かなきゃならなかったの

ちょっと時間がないので、端的にお答えいただければと思うんです。 　調査をしますね。調査をして、恐らく話しかけ、尋ねたりすると思うんですけれども、その成果物といいますか調査をした結果がどういうふうにその後用いられていくのか。何か調書みたいになるんでしょうか。調書みたいになったとしたら、それがどういうふうに使われていくんでしょうか。そこについてお答えください。