大串博志

非常によくわかりました。 　捜査の場合、刑訴法にいろいろな定めがありまして、捜査を行い、調書をつくり、それがだんだん検察活動の方に上がっていくわけですね。今話がありましたけれども、少年に対する調査の場合には、それが申述書とかいう形になって、少年にとっての裁判所たる家庭裁判所の方に送られていく。これは、全くアナロジーなんですよね。並んだ、パラレルな形になっておりまして、私はそうであればという気がより一層するんです。 　犯罪捜査の場合は、刑訴法にいろいろな捜査のやり方、そして捜査が行き過ぎないようなセーフガードも含めて書かれていますね。例えば、刑訴法の百九十八条でいうと、被疑者の出頭を求めるんだけれども、被疑者は、「出頭を拒み、又は

今、なぜ、一律のこういう刑訴法と同じようなセーフガードを置かないかという理由のところで、刑事責任を問われるわけじゃない、あるいは正直に物を話さなくなるんじゃないかというようなことをおっしゃいましたけれども、調査を受ける少年たちの人権もきっちりとやはり考えなきゃいかぬと思うんですね。 　それに、先ほど刑事責任を問われるわけじゃないというふうにおっしゃいましたけれども、十四歳以下の触法少年それから虞犯少年たちは、今回の調査を経て、先ほど話がありましたように、申述書がつくられ、申述書が家庭裁判所に送られ、家庭裁判所にて審理を経て、それでその結果の処遇がとられるわけですね。処遇の中は、保護観察、児童自立支援施設に送致、それから少年院に送致

答弁いただきましたが、私は納得できません。「少年の健全な育成のための措置に資することを目的として行うものとする。」という条項もありますが、これがどういうふうにワークするのかというのは、私は非常に心もとないと思います。ぜひ、この法案の審議の中で、もう少しこの点に関しては詰めて議論をさせていただきたいと思います。 　ありがとうございます。

民主党の大串博志でございます。 　本日は、少年法等の改正ということでお時間をいただきました。じっくり議論をさせていただきたいというふうに思いますが、まずその前に、先般来、一般質疑を通じて幾つか重要な法務行政にかかわる論点を議論させていただきました。そこで議論し得なかった点を少しきょう。まず、おさらいをさせていただきたいというふうに思います。 　いわゆる会社法の改正を受けて、この五月から会社の合併対価の柔軟化ということで三角合併が可能となる、そういうことになってきているわけでございますけれども、これに関して先般来、大臣にいろいろ議論をさせていただきました。これが投資促進になるのかどうか等々、単に会社法の話としてではなくて、会社その

ありがとうございます。 　今、話がありましたように、既存の合併法制、合併に係る税制と並び称する形で判断していくということでございまして、事業を行っているかどうかということが、課税の措置を受けるかどうかという点で重要なメルクマールだということでございました。これは非常にロジカルでよくわかるところでございますし、かつ、今お話があったように、それが運用に任されているので、それをできるだけ明文の形でやっていこうということ自体も、私は考え方として非常にいいことだろうというふうに思います。 　そして、今関係省令の整備を行っているということでございましたけれども、このたびの日経新聞の報道では、外資の準備会社の場合には、今説明のあった事業関連性

ありがとうございます。 　詳細は検討中ということでしたけれども、もう少しお尋ねさせていただければと思うんです。 　双方の会社が施設や、あるいは従業員を持った上で、開発、広告、勧誘等の活動を行っている、こういうふうな基本的な考え方を一つのメルクマールとして事業関連性を見ていくということでございましたけれども、外国会社が日本に足場を持つ、新規会社を設立する、新規会社を設立すると、本当のペーパーカンパニーでない場合には当然、通常、法人の登記がされて、社屋が置かれて、そこに従業員がおって、そして開発なり広告なりいろいろな活動が始まっていくんだと思うんですね。始まっていった最初の段階では規模も小さかろうと思います。規模も小さい、歴史もほと

ありがとうございます。 　検討中の内容ですからなかなか詳しく言い切れないところもあるかと思いますが、だんだんイメージはわかってきたと思います。 　先ほど答弁の中で、外国の企業からもいろいろな要望等々があったというふうな話がございました。今検討されている方向性というのは、この三角合併という制度を使って外国会社が日本に合併という形で投資をしてこようとしている、これを、先ほどの課税の方法ですと、促進する方向になると考えていらっしゃるのか、それとも、いろいろな要望と相照らし合わせてみると、割と防御的になっているのか、その辺のイメージはどんな感じなんでしょう。

ありがとうございます。 　それがどういうふうな大きな影響を与えていくかというのは、なかなか今の段階で知ることは難しいかと思いますが、一つの原則として、内外無差別という原則が租税法上の観点としてもあります。それを前提としてやっていかれるということですから、それは考え方としては正しいんだと思うんですね。 　大臣に御所見をお伺いしたいんですけれども、先般来お話ししました、この会社法改正、そして合併対価の柔軟化という問題、会社のあり方のみならず、外にある経済のあり方、社会のあり方に大きく影響を与えるというふうに考えて仕事をしていただきたいということを申し上げました。 　今法務省の中で、五月一日から行っていく際のいろいろな要件ですね、特

何度も繰り返すようではありますけれども、会社のあり方自体が社会や経済の大きなあり方を決めていく、ひいては、そこに働く方々、株主の方々の生活のあり方も決めていくということでございますので、ぜひぜひそういう大局的な視点で対応していっていただきたいということを改めて申し上げさせていただきたいというふうに思います。 　ちょっと次の論点に移ります。 　先ほど来、平岡委員の方からも話がありました民法七百七十二条、離婚後三百日以内に生まれた子供は前の夫の子と推定するという民法の規定に関する問題でございますけれども、現下の法務省における検討状況等々については平岡委員への説明の中でも聞かせていただきました。現在、この問題が非常に顕在化してきている

先ほど来の答弁にもありましたように、いろいろなことを検討されているということなんですね。これは民法七百七十二条の法制、法律の構成自体の検討もありましょうし、また、これは推定規定ですから、推定というものを受けて、その推定をどう覆していくかという運用の面の話もあるんだと思います。多様な面の検討になると思いますが、先ほど来申しましたように、いろいろな問題が今顕在化している問題でございますので、ぜひ検討を急いでいただいて、公益に資するようにしていただければというふうに思います。 　そして、加えて申しますと、代理母の問題も同じでございます。この代理母、代理出産、社会で実際もう長い間行われているのは事実でございまして、日本の民法の構えにおいて

ピーク時から比べて下がってきているということは、今事実として認められました。確かに、ピーク時、昭和五十五年、六十年、この辺で少年刑法犯の検挙人員の人口比はぐっとピークに達してそこからおりてきている。しかし、先ほど確かにおっしゃったように、かなり昔の人口比が低かったときから比べると多くなってきているということは言えるんですけれども、今大臣自身も認められたように、ピーク時から下がってきているんですよね。下がってきてその後時々上がったりしているけれども、この数年また下がってきている。 　二〇〇〇年にも少年法改正が行われましたけれども、そしてまたさらに今回、法律の内容としては厳罰化という方向で改正をしようとされている。今回あえてこの時期に

ちょっと細かくお尋ねしたいと思うんですけれども、この提案理由説明にもあります「強盗等の凶悪犯の検挙人員が高水準」、強盗等の凶悪犯というのは具体的にはどの犯罪を指すんですか、それをお願いします。

提案理由説明の中で、「強盗等の凶悪犯の検挙人員が高水準で推移している」というふうにおっしゃいました。その中で、今、強盗等の凶悪犯とは何かというと、殺人、強盗、強姦、放火ということをおっしゃいました。この数字をずっと見てみると、本当に高水準で推移して、今この時期に対応をとらなければならないというふうになってきているのかということが先ほど来疑問なわけでございます。 　例えば殺人で見てみますと、私がいただいた資料は昭和二十年代からある資料でございますけれども、昭和二十年代の初期は、毎年二百人、三百人、四百人、そういうオーダーでございました。それが昭和五十年代にかけて少し減って、最近もそこまでふえておらず、十五年、十六年、十七年という間は

高水準で推移しているかというのは評価の問題だとおっしゃいました。確かに評価の問題ではあります。少年法の問題、少年の犯罪の問題、これは社会の中で非常に大きな問題でありまして、もちろん少年に限らず犯罪は社会の中からなくしていかなければならない、そのために厳正で、かつ、適切な法体系を構築し、執行体制を構築することによって社会の中から犯罪というものをなくしていかなければならない、これは私も全く同じ立場でございます。 　あとは、それを本当に必要なタイミングで、かつ、必要な施策を効果的に行っていくということが大切なわけでございまして、その観点から、今少年法等を改正して、厳罰化というふうに言われていますけれども、そのことも後ほど議論しますが、厳

今のお話の中にもありました、高水準かどうかを判断するときに、この数字がこうだからこうこうというのはなかなか難しいんだけれども、地元でも今の少年犯罪は問題だという声があり、かつ、先ほど来再三答弁でもおっしゃっていますけれども、社会の要望としても、少年犯罪に対してしっかり臨んでほしいという声があるというふうなことをおっしゃいましたが、それはどういうふうな場で、どういうふうなツールなりを通じて社会の声をとらまえられてここに具体化されているんでしょうか、それをお聞かせください。社会の要望も強いというふうにおっしゃるから、社会の要望をどうやって吸い上げていらっしゃるのか、アンケートか何かとられているのか、その辺はどうでしょうか。

国会の場ですから、きちっと答えていただきたいと思います。 　今、国民の意識の調査、世論調査等を見ると、治安というものが、昔は日本の非常にいい項目として上がっていたけれども、今は下がってきている、何とかしてほしいという項目の中にむしろ治安が入ってきているということをおっしゃいましたけれども、それは少年犯罪についてですか。私が知る限りにおいては、全体的な治安状況に関する世論調査なりは頻繁に見ております。しかし、少年犯罪に関して統計的、体系的な調査をもってして、国民の皆さんがどうこうおっしゃっているということに関して、あるんでしょうか。 　もしあるのであれば、大臣もこれは答弁されたことですから、社会の要望だというふうに大臣がおっしゃっ

そうすると、少年犯罪による治安の悪化に関して体系的な国民の声を吸い上げたことは、大臣は社会の要望もあるというふうに今おっしゃったわけだけれども、そういうことをチェックしたことはないということですか。 　とすると、大臣はどういうふうな背景をもってそういうことをおっしゃったのかということが私の次の質問になるわけですけれども、その点に関してどうでしょうか、何が背景としてあるんでしょうか。

少年法という、少年の将来を決めることに関して非常に大きな影響を持つ法律を議論しているわけです。確かに私も、少年犯罪を何とかしてほしいという声は地元を歩いていても多々聞きます。ですから、それに関して何がしかの対応は必要なんだろうということは思います。 　だけれども、それを考える際に、事実関係をしっかり踏まえた上で、そしてその必要度合いをきちんと判断し、かつ、その中から必要な政策をとっていくというのは、政府のやらなければならないこととして当然じゃないかと思うんですね。事実関係がどうかということを余り明らかにしないまま対応策をとるということは、政府としてはあっちゃいけないと思うんです。ですから、私は、先ほど来数字がどうこうというふうにお

今までの御答弁をお聞きしていますと、数字上で見ると高どまりしている、あるいは、触法少年の補導人員に関しても、その割合等々についても減ってはいないという表現を用いられました。高どまりしている、あるいは減ってはいない、そういう状況に関して何にもしないでいいのかという声がある、そういうふうな御答弁でございました。 　先ほど来私も繰り返して申しておりますように、確かに少年犯罪に関してはしっかりやってほしいという声が巷間あるのは私も認識しております。ただ、問題をきちんと認識しないといけないと思うんですね。 　先ほど来話がありましたけれども、確かにこの数年間、マスコミでも大きく取り上げられたような、非常に年齢の低い少年における凶悪犯といいま

今おっしゃったことはまさにそのとおり、私も全くそのとおりだと思うんです。 　確かに、今いろいろ報道等でも取り上げられると耳目はそちらに行きがちですが、ただ、事実としては重要なことなので、起こっている個々の事例に対しても適切に対応できるような法体制なり運用体制なりをつくっていかなければならない、それも法律が対応していかなければならないことである、これは間違いありません。 　ただ一方、いろいろなマクロの数字も踏まえた上で、どこにどういうふうな問題があるかということをきちんと踏まえた上で対応策を考えていかないと、ゆがんだといいますか、不十分になるかもしれないし、十分な対策にならないかもしれないし、あるいはどこかに妙に力点が置かれた対応