大串博志

今おっしゃったことは、非常に私も共感するんですよ。先ほど来申しましたように、私は、少年犯罪というものに相対峙するときには、罰をもって臨むというよりも、できる限り更生教育、社会の中で包み込むという方向で立ち直ってもらうような方向性をまず考えるべきだと思うんです。 　今内閣府の方が、地域あるいは家族等々も含めて立ち直っていってもらうということをおっしゃいましたけれども、今回、少年法等の改正が提案されて、かつ、その中では厳罰化とも一般に評価されているような内容が盛り込まれているわけです。 　では、この政府、日本の政府は一体、このような厳罰化というこの提案をテーブルにのせる前に、児童福祉強化という観点からの取り組みをきちんとやり尽くした

青少年大綱は私も見せていただきました。その中に今おっしゃったようなことが書かれていること、そしてそれが、少年法等の改正の中に盛り込まれているような内容が答申されていることも知っております。その上で私は問うているわけでございます。 　すなわち、政府で、その答申に書かれていること、あるいは書かれていないこと、現在、児童福祉の世界で行われていること、行われるべきことが本当にきちっと行われているのかということの検証が本当にじっくり行われているのかということなんです。児童福祉という観点から、いろいろな角度が、ディメンションがあろうかと思います。先ほど話のあった学校というものもありますでしょうし、地域というものもありますでしょう。それから、厚

具体論に関しては、これからまた議論させていただきたいと思います。ありがとうございます。

民主党の大串博志でございます。 　きょうは、一般質疑の時間をいただきましたので、前回に引き続きまして、会社法の現代化を受けて、企業、会社、そして、もっと広く言えば、金融市場や、あるいは社会に非常に大きな影響を与えるというふうに思いますものですから、これがどのような影響を与え、かつ、どのような検討がそれに対して政府でなされているのかということを議論させていただきたいというふうに思います。 　一昨年に、会社法の現代化という言い方で、現下の情勢に沿うような形で会社法を見直す、非常に細かいところまで含めて、大改正でございまして、その影響が徐々にあらわれてくるんだろうと思います。 　その中でも特に、動きがあり、かつ、社会的な影響が非常に

今のお話は、グローバル化の経済の中で、資本の流入あるいは経済の活性化に資するというふうなお話でございましたけれども、それに伴っていろいろないい面の影響、それから、悪い面といいますか注意しなきゃならない影響もあると思うんですね。その中の一つとして、三角合併が行われた場合には、外資がどんどん日本に入ってきて、日本の経済社会に対してマイナスの影響もひょっとしたらあるんじゃないかという声も聞こえてきます。 　私自身の立ち位置を言わせていただきますと、外国からの資本の流入を促進するというようなことは、私自身はいいことだと思っておりますので、三角合併も、弊害に関しては正当な弊害であればそれを抑えながら、合併に関しては促進すべきという考え方を持

今お話しになった、弊害がないように進めていかなければならないということでしたけれども、大ざっぱに言うと、私の目から見ると、よく考えていかなきゃならない点として、二つぐらいあるんじゃないかなと思うんですね。 　一つは、一般的に外資脅威論と言われますけれども、本当にそのような、日本の国益を害するようなことがあり得るのかどうかということ。これは、例えば日本の先端的技術とか、あるいは日本の知的所有権とかそういうものを、これは外為法の世界かもしれませんけれども、どのように守っていくのかという側面が一つ。それともう一つ、株主の方に対する弊害とおっしゃったので、それはまた別の問題ですけれども、いわゆる投資家保護みたいな面の弊害、二つあろうかと思

これは先ほど、グローバル化した社会の中での話だとおっしゃいました。ですから、基本的に世界に連動した動き、おっしゃるとおり、お金の動きは今、世界をまたにかけています。そういう中で三角合併というものが行われる。ということであれば、世界のスタンダードとどういうふうな位置関係にあるのかということをよくよく知っていただいた上で、日本社会全体に与えるインプリケーションを考えていただく必要があると思うんですね。 　それで、三角合併というものが世界的にあるのかないのかということに関して必ずしも大臣がつまびらかでないというのは、私、非常に不安な感じがいたしますので、それはぜひ責任を持って考えていただきたいと思います。 　経産省の方にお尋ねしたいん

それはそうでしょう。実際に、三角合併の手続自体は、先ほどおっしゃったように、企業側で合意をして、それもちゃんと両社取締役会で諮った上で両企業で合意をして、そして株主総会にも最終的に諮った上で、理解をとった上でやるわけですから、その面だけでは友好的だというふうに言うことはできるんですけれども、そこに至る過程、すなわち、日本国会社のすべての株式を一発で三角合併するわけじゃなくて、例えば、幾らかの株式を市場で買い進めていって最後の詰めのところを三角合併で行い、そうすることによって日本国会社の全株を手に入れるというやり方を考えるところもあるんじゃないかと思うんですね。 　そうすると、一番最初の市場で株式を買い進めるところ、ここはいろいろな

今おっしゃったことは、非常に重要だと私は思うんですね。すなわち、実際に敵対的買収が行われるかどうか、これはやってみないとわかりません。ただ、日本企業の幹部の人たちが敵対的買収が行われるかもしれないというおそれを抱く、これだけでも非常に大きな影響があると思うんですね。すなわち、日本の企業の経営者が、外国企業が自分たちを買収に来るかもしれない、しかも、一部は敵対的買収も含めてやってくるかもしれないというふうに思うことによって、日本企業の経営者の経営方針が少しずつ変わってくる可能性はあると思うんですね。 　これは、後ほどまたもう少し話せれば話したいと思うんですが、例えば、今、日本の企業の時価総額は世界に比べて非常に低いというふうに言われ

きょうは財務省の方にもお尋ねしたかったんですけれども、税制の問題もございますね。合併したときに生まれるといいますか、株式が交換されるときに観念的に生まれる利益に対してどのような課税が行われるか。これにつきましては、財務省の方で検討していただいて、結局は、ペーパーカンパニーを使った合併ではだめだ、基本的には実体のある外資系日本企業をビークルとして使った場合じゃないとだめだということになっていると思います。 　私は、大臣にぜひ一つお尋ねしたいんですけれども、先ほど申し上げましたように、今回のこの三角合併は日本の企業というものに非常に大きな影響を与えると思うんですね。外資がどんどん日本企業を買収してくるだろうというふうに日本の企業の経営

会社法の改正、それを受けた影響については今後もちょっと議論させていただきたいと思いますが、事会社というものに限らず、社会全体に大きな影響があるということだと思います。法務省が所管している内容の多くはそういう広い影響を持っているということだと思いますので、ぜひ大臣には世界の大局観を持って当たっていただきたいというふうに思いますということを申し上げて、私の質問を終わります。 　ありがとうございました。

まず、会の冒頭に当たりまして、私の方から一言、強い抗議と、そして遺憾の意を述べさせていただきたいと思います。 　今回のこの委員会、執行官法そして裁判所職員定員法という、我が国司法の極めて重要な先行きを決める法律を議論する会であるにもかかわらず、与野党の間でしっかり議論をした上で、審議の順番、時間等もきちっと議論した上で、国民の利益に資するような議論ができるよう、そういう場を築いた上で始めるのが筋だと思いますが、今回、委員長職権という形で、与野党の合意のないまま進められております。この状況は、極めて異常であると言わざるを得ないというふうに思います。内容におきまして非常に重要な案件ですから、こういう状況が続くようであれば、すなわち、数

大臣にぜひちょっと詳しくお尋ねしたいというふうに思います。 　今、この執行官法の一部を改正する法律案の理由として、この大きな部分は、執行官の方の退職後の年金について暫定措置である恩給の支給を廃止するという柱でございますけれども、これに関して、国家公務員の退職後の年金制度に関する状況等を踏まえという御説明がありました。国家公務員の退職後の年金制度に関する状況等を踏まえということに関しては、今、恩給が基本的にやめられていくという話がありました。 　大臣、ぜひお尋ねしたいんですけれども、国家公務員の退職後の年金制度に関する状況等を踏まえとおっしゃいましたが、これは今どういう動きにあるんですか、ぜひ教えてください。

官民格差をなくす、一元化するということでございました。 　端的にお答えください。官民格差をなくす、一元化すると大臣がおっしゃった。それが、国家公務員の退職後の年金制度に関する状況等を踏まえという理由であるならば、官民格差をなくす、一元化するというところから、なぜ執行官の方々の退職後の年金について恩給の支給を廃止するという理屈が出てくるんでしょうか、お答えください。

今話がありましたけれども、公務員の方が民間より年金をもらってはいかぬ、いかぬといいますか格差をなくしていくということを背景として今の公務員の退職後の年金制度に関する状況があるんだということでございましたけれども、公務員が民間の方より年金をもらってはいかぬ、あるいはもらわないようにしよう、格差をなくそうという観点からすると、私が申し上げているのは、なぜ執行官の方の退職後の恩給がなくならなければならないのか、これが官民格差なのかという点に関してぜひお答えいただきたいんです。これは官民格差ですか、どこが官民格差なんですか、どういう意味で官民格差なんですか。

官民として遜色のないレベルにしていくことが適当だという話でございましたけれども、今の政府が検討している被用者年金の一元化の基本的な方針の中で、いろいろなことが考えられているわけでありますけれども、今の政府の考え方、この恩給問題に関して、先ほどおっしゃった官民格差とかそういうのをなくしていくという観点から、政府はどういうふうな考え方をしていて、しこうして、そこから引き出してくると、なぜこの執行官の方々は恩給を全廃するということが適切な施策だというふうに思われるのか。まさに大臣おっしゃいました、政府がそういうふうなことを考えているから、政府の案がこうこうこういうことだから、それを前提とすると、執行官の方々には恩給は全廃した方がいいんだと

今おっしゃったことでよろしいですね。すなわち、政府が十八年四月二十八日に閣議決定している被用者年金制度の一元化等に関する基本方針について、そして、十八年十二月十九日、政府・与党が決定をした被用者年金一元化の基本的な方針と進め方、基本的にはこれと軌を一にしてやっているわけじゃない、そういう意味での改正だということでよろしゅうございますか。

今話がありました、政府でやろうとしている被用者年金の一元化、この閣議決定、政府・与党決定とは直接の連関はない、そういう改正なんだということの確認ができました。 　では、もう一度お尋ねします。 　国家公務員の退職後の年金制度に関する状況等を踏まえ、この恩給制度に関しては全廃をすることが適当だと。全廃をすることが適当だというところを決定する、その決定的、具体的な根拠のところをいま一つ明らかにしていただきたい。状況がこうだからこうだという考え方をおっしゃるのじゃなくて、状況等を踏まえ全廃するという極めて大きな決定をされているわけです。なぜ全廃をする必要があるのか、そこの点についてお答えいただきたいと思います。

全廃することの理由というのは、はっきりちょっと聞こえてこないんですけれども、ただ、今おっしゃった中で、全廃したとしても大きな影響はなかろうということをおっしゃいましたので、そこのところについて検証させていただきたいと思います。 　まず最初に、私は、必要性のところを先ほど議論しました。すなわち、国家公務員の退職後の年金制度に関する状況等を踏まえ、今回全廃すると。この必要性の理由をおっしゃったので、ここに関して質問したところ、これは、政府が決めているこの一元化の考え方とは直接的な連関はないという説明をいただきましたし、ただ、この状況を踏まえ全廃するんだということでございました。 　その必要性は余り明らかでありませんが、一歩進めて、全

今大臣がおっしゃいましたけれども……（発言する者あり）委員長、ちょっと済みません、少し横の方、ちょっと声がやかましいので、静かにしていただくように言ってください。（発言する者あり）