大串博志

私は、今回、すべての資料は、内閣府からいただいた事実、ペーパー、これをもとに、これまで答弁が二転三転するので余りにおかしいと思って、そこのところから真相を知りたい、どういうことだったのか知りたい、なぜこんなに国会での答弁が二転三転、三転しているんですよ、これを知りたいと思って、どこにどういうふうな仕掛けが、あるとすればあったのかということを知りたくて、事実関係をお尋ねしているだけです。 　例えば、いろいろおかしいところはあるんです。独立行政法人の中期目標、中期計画に対して機構のボード・オブ・ガバナー、運営委員会が口を出せるんですか。菅大臣、一つ教えてください。中期目標というものは所管大臣が定めるものです。それを独法の運営委員会が中

中期目標は所管大臣の責任です。所管大臣の責任でつくるものに対して、七月末のボード・オブ・ガバナーズ・ミーティング、運営委員会、これは独立法人になる前の機構の運営委員会です。そこで尾身オブザーバーの発言を受けて、中期目標からコストセービングとかエフィシェンシーとか落ちているんです。その結果、効率化係数はなくなって、かつ運営費交付金が抑えられないような仕組みになっている。この間の連関性をどうしたものかというふうに思って、事実をお尋ねしているだけなんです。この資料、今回いただいた資料がありますけれども、この中でもいろいろまだ不突合なところがあります。この資料があるならこの資料があるだろうというところもまだあります。 　もう少しそういう資

おはようございます。民主党の大串博志でございます。 　きょうは分科会で質問の時間をいただきましたので、財務省の案件等々について質疑をさせていただければというふうに思います。 　きょう議論させていただきたいというふうに考えておりますのは、十八年度補正予算を一つのモデルケースとしてとりまして、補正予算というもののあり方、そこから予算全体、本予算も含めて予算全体のフレーム、つくり方、そして、そういう中から予算配分のめり張りをどうやって出していくのか、そういうふうなことに関して議論させていただければというふうに思います。 　十八年度補正、今回、厚生労働大臣の発言等々のこともあり、国会の中で大きな問題となって、審議がやや尽くされなかった

ありがとうございます。 　今御説明いただきました。義務的経費で、その年度内により多くかかってしまうことが後からわかったがゆえに、その義務的経費を措置していくもの、あるいは諸情勢、事態の変化、本予算策定時には見込めなかった事態の変化が本予算が執行され始めて以降、つくられて以降生じた、これに対して、どうしても年度内に手当てをしておかなければならない、そういう緊急の要請がある場合に補正予算をつくるんだということでございました。 　一つ確認をさせていただきたいんですけれども、年度内にどうしても必要な予算ということが後からわかったということ、それが要件でございますので、その当該年度内、例えば十八年度補正だったら、十八年度の予算年度の中で年

ありがとうございます。 　今、補正予算の定義、年度内執行も含めて非常によくわかるように説明していただきました。 　さて、今回、十八年度補正で議論されたもの、たくさんございます。今回、税収が予想を上回る伸びでございましたので、これをどういうふうに受けとめていくか、そして、先ほどお話のあった義務的経費や、あるいはどうしても必要になった経費、これをその中にどうやって取り込んでいくかというのが、十八年度補正のフレームだったわけですね。税収は四・六兆、補正で伸びているわけですけれども、それをどう取り込んでいくかということだったと思います。 　今回、補正予算の中で、歳出に関してはいろいろな項目が盛り込まれておりますけれども、一つ、これは財

今、基本的には、障害者自立支援法が入って、それによって事業者の方々が大変厳しい運営になることが予算をつくった後に明らかになってきたので、その声にこたえるという意味で緊急性が非常にあるという説明が主だったというふうに思います。 　しかし、先ほど財務省の方から説明があったように、緊急ということの持つ意味は、今年度予算でどうしても措置しなきゃならないという意味での緊要性、これが補正予算なんです。基本的には、予算は必要なもの、緊要性のあるものを、補正予算であろうが本予算であろうが措置する、緊要性があるというのはどの予算でも私は同じだろうと思うんですね。補正予算で措置するということは、今年度中にどうしてもやっておかなければならない、そういう

今話がありました。まず一つに、この九百六十億の、いわゆる激変緩和措置も含めた、障害者自立支援法によるきつい影響を何がしかの財政措置で緩和していこうという考え方自体は我々も反対じゃないんです。これ自体は反対ではないんです。障害者自立支援法、大変な苦しみ、きつさを現場の方々に与えているので、こういうふうな措置をとっていくこと自体はいいんですが、それを補正予算で措置することが適当かどうかという議論なんです。 　今お話がありましたように、その三百億部分について、なぜ十九年度からかというと、県からのいろいろなデータを集めなきゃならない、したがって、厚生労働省の事務方の方にお尋ねしたときも、事業の実施が十八年度は間に合わないと思われたことから

今大臣がお読みになった答弁は、まさに私が問題にした、基金方式にしていることが問題じゃないか、あるいは基金方式をしたことによって、補正予算でいうところの年度内執行等々も含めた緊要性を見えなくしているんじゃないかという問題に関して、まさにその点が問題として露呈していることをあらわしているような答弁だったと思うんですね。ぜひここは、財務大臣でいらっしゃいますから、財政規律という観点で厳しく見ていただきたいというふうに思うんです。 　なぜこういうふうな事態になっているかということをそんたくすると、やはり本年度の通常予算というのが非常に柔軟性を欠くような現状になっているところに問題の根源があろうかと思うんです。すなわち、前年度予算というもの

ありがとうございました。 　今、見通しが示されました。ＦＯＰをも含めて難病の方々に対する対応、つまり弱い方々、政府の措置が必要な方々はたくさんいらっしゃって、かつふえています。先ほど申し上げた、予算の柔軟性という観点からすると、あるいは予算の効率的な配分の見直しという観点からすると、今世の中で必要なもの、政治的な判断で必要だというふうにして手厚くカバーしていくべきものは、まさにこういう弱い方々に対する予算、難病支援も含めてこういう弱い方々への支援みたいなもの、これは予算額では二百数十億です。小さい予算ではありませんが、厚生労働省予算からすると非常に少ないパートでございます。 　ですから、こういうところも柔軟に見直せるような、そし

ありがとうございます。 　予算の配分をしっかり見直す、そして本当に必要な方々へ財政の手が届くようにする、ＦＯＰ等々、難病の支援の方々も含めて。ぜひ財務大臣のリーダーシップをよろしくお願い申し上げたいと思います。 　終わります。

きょうは、この第八分科会での質問の機会をいただきました。ありがとうございます。 　きょうは、私の方からは、国土交通省における重要案件ということで、新幹線の問題、そしてダム建設の問題、この二つについては私が住んでおります地域の重要案件をとりながらお話を進めさせていただきたいと思います。そして、道路特定財源の話、災害予算の問題等々について議論をさせていただければというふうに思う次第でございます。 　さて、まず整備新幹線の問題ですが、皆さんよく御案内と思いますけれども、整備新幹線、現在の計画に関しましては、十六年の十二月に行われました政府・与党申し合わせというこの取り決めにおいて考え方が定められております。 　「基本的な考え方」それ

今大臣の方から、与党申し合わせを前提としてすぐに着工できるようにしなきゃならぬから十億円をつけているんだということでございましたし、すぐに国の財政が影響を受けるわけじゃないからというお話もありましたが、そうではありますけれども、やはり事業費予算でございます。であるがゆえに、財務省も議論に入った上で、議論した上でこの事業費予算を決めているわけでございますし、こういうふうな事業費予算の紙もつくって、十億円というお金もここに、政府がつくる紙の中に入ってやっている。完全に民間企業の予算であれば国が議論することは全く必要ないわけでございまして、国の財政に影響があるからこそ、こうやって財務省も絡んだ上で議論しているんだろうと思います。 　それ

今大臣からございました、地方公共団体の同意を得る中で、一市一町の方々がなかなか同意されないというふうな意見でございましたけれども、ぜひ地域の現状を見ていただきたいと思います。一市一町が反対というだけではなくて、これはやはり幅広い慎重論があります。 　例えば、これは去年の秋、佐賀県の県民世論調査であったことですけれども、これは佐賀新聞の報道できちんと報道されております。昨年の秋でございます。五五％を上回る方々が佐賀県内では九州新幹線長崎ルート不要とおっしゃっている。必要と言った人はわずか二九％でございます。こういうふうに佐賀県全体の流れをとってみても、不要という声は強い、そういうふうな事実がございます。 　他方、長崎の方々の声を私

今大臣から、この枠組みを変えるつもりはありませんという答弁をいただきました。地方分権に関して強い決意をあらわしている総理そして総務大臣のもとでございますので、ぜひぜひ、今の答弁を胸に置いていただいて、かつ、先ほど私が申し上げました、一市一町だけじゃなくて、広い県民の方々も本当に必要なんだろうかという気持ちを持っていらっしゃるという事実を御認識いただけたらというふうに思います。 　公共事業でございますので、やはり幅広い方々の支援があって効果が生まれていくんだろう、ここは真理だろうと思います。 　さて、もう一つの論点、ダムの問題に移らせていただきたいと思います。 　佐賀県に城原川ダムという事業の計画がございます。この件についても、

今、地域住民の方々の同意を得ながら調査を進めているという話でございましたけれども、きのうも、これまでも事務方の方々から進捗状況に関してはお聞かせ願っていますけれども、ことし一月に当該ダム建設地区の方々と調査に関する協定が得られたというのは新聞報道でも見ていますし、その辺に関しての事実関係をもう少し述べられるところがあったら、ちょっと教えていただいてよろしゅうございますか。わかる範囲で結構でございます。

今お話がありました、四団体のうち三団体は調査してもいいという理解が得られていたんだけれども、一団体、この一団体というのはまさにダムがつくられるサイトの付近の方々でございます。一月に調査をしてもいいという協定が結ばれたということでございますけれども、この協定に向けて、その道のりは、どの程度詳細にお聞きになっているかわかりませんけれども、事実としては、決して平たんな道のりではなかったんです。 　そこは三十六戸ほどの家が住んでいらっしゃる、広い地域ではありますけれども山合いの非常に美しいところで、そこにダムがつくられようとしているわけですけれども、そこの峡谷などを見ていただくと息をのむほどの美しさでございます。そこにダムができようとして

これは私ももう少しきちんと調べていきたいと思いますけれども、仁比山地区委員会、これは協定をつくるときの母体でございますけれども、この経費がかかる、補助金という考え方も浮上してあるようでございます。 　これはどういう補助金なのか。補助金ですからきちんとした出元、国か地方かがあるんでしょうし、それに関しては予算の手当てがされ、場合によっては補助金ですから法律補助ということもあるかもしれません、予算補助の可能性が強いのかもしれませんけれども。しかも、それも、いずれにしても補助金をつける際には、その用途、目途があるはずでございます。それがこの仁比山地区委員会の、地区の委員会の経費を賄うという補助金として適正な使われ方がされているかどうか、

今、経緯も含めて御説明いただきました。そして、地域住民の皆さんの声も丁寧に聞きながら進めていかなければならないという答弁をいただきましたので、それはぜひそうしていただきたいと思いますが、恐らく、現地の声が大臣まで上がっていくというのはやはりなかなか難しかろうというふうに思うんです。 　先ほどおっしゃった有識者会議、そして首長会議、それぞれ十三回、十一回とたくさん開かれました。しかし、私がつぶさにそれを見ている感じでは、結論がすっきり出切ったということでは本当になかったんです。これはこうだ、あれはああだともんどり打って議論して、結論が難しいというところというのがフェアな見方じゃなかったかと私は思います。 　それを反映して、地域の皆

民主党の大串博志でございます。 　きょうは一時間という時間、早速質疑に入らせていただきたいというふうに思います。 　まず冒頭に、地方分権のことについて少し触れさせていただきたいと思います。 　前回、前原委員からの指摘もありましたけれども、この内閣、地方分権の問題について右に向いているのか左に向いているのかよくわからないというのが正直なところでございます。具体的なところで問わせていただければというふうに思うんですが、一つは、今回、頑張る地方を応援するということで、頑張る地方応援プログラムというのがつくられております。地方交付税を使って、自主的に頑張る地方を交付税で応援していこうというもの、これがございます。 　もう一つ、先般総

新型交付税を入れられた、交付税の抜本的な簡素化を図りという考え方と、頑張る地方応援プログラム、この交付税の算定、補正係数がふえる、これは相矛盾しないんですか、お答えください。