大串博志

どうもありがとうございました。

民主党の大串博志でございます。 　きょうは、まず冒頭に、先ほど小川委員からも質問がありましたけれども、アメリカから輸入された牛肉の混載されている事例があるときょう発表されたことに関して、二、三確認をさせていただきたいと思います。 　先ほど、事実関係に関しては話がありました。倉庫業者から動物検疫所川崎分室に対して、横浜港に到着した貨物の中に、米国農務省発行の衛生証明書に記載されていない牛肉、ばら肉二箱が含まれていた旨の報告があったということでございます。事実関係等々に関しては確認中だということでございましたけれども、幾つか確認させていただきたいと思います。 　この貨物を輸出してきた、出荷した施設は、このプレスリリースによりますと

今あった説明によりますと、去年の七月に輸出を再開するということに当たって、日本側からもアメリカの施設の検査に入れるということで、この施設には日本側からも検査に入り、幾つかの不備があったけれども、それが是正されたことを確認した上で許可が行われたにもかかわらず、今回、衛生証明書に記載されていない牛肉が入っていた。チェックを行って大丈夫だと確認していたにもかかわらず、今回こういう問題が起こったという事実関係でよろしいでしょうか。

いやいや、よく質問を聞いてください。私の質問は、確認の意味を込めて、今回、衛生証明書の記載なしに輸入された牛肉は、タイソン社レキシントン工場という、去年の七月にかけて、日本としてもチェックをして大丈夫だと確認されたところ、まさにそこから輸入されたにもかかわらず、衛生証明書に記載されていないという問題があったということですかということを確認しているんです。

まさに、今回、七月に輸入を再開するときの一つのポイントが、日本側からもアメリカの施設の検査に、日本も入れる、日本もチェックしますというところにあったわけです。 　今回、まさにそこのところが、去年の予算委員会でも日本側もチェックする、しないというところが非常に問題になって、国会の中でもるる議論があった上に、その結果、去年の七月に再開。再開するときに日本側もチェックします、そこが一つのかぎになって今回輸入が再開していたんですけれども、まさに日本側のチェックによって問題がないというふうに確認されたところからの問題事例が発覚しているという意味において、今回の問題は私は非常に深刻視せざるを得ない問題だと思うわけです。 　そして、どういうふ

今お話がありましたように、すなわち日本に輸出すべきでない、つまり日本として輸入できない肉である、つまり二十カ月齢以上である肉である可能性があるということでございます。すなわち、本来入ってくるべきでない肉が入ってきた可能性もある。しかも、そこが、日本としてチェックしたところがそういうことを行っているという意味において、今回の問題は非常に問題が大きいと私は思うんですね。 　そして、この問題は、先ほど来お話ししましたように、去年の予算委員会のときから、日本の消費者の食卓に、食の安全、安心という観点から政府として万全を期さなきゃならないという意味において、るる議論してきたことでございます。 　その議論の中で、どういうふうな対応を日本とし

事案の性質に沿った対応をしたいということですが、その際にはぜひ、先ほど申しましたように、これまでるる国会の中でも議論してきて、そこで政府の方からもいろいろな答弁がございました。川崎前厚生労働大臣も、同じような事例があれば一〇〇％全面禁止ということになるでしょうねというようなことも国民の前でおっしゃっています。こういうことも踏まえて、これまでおっしゃってきたこととたがわない厳しい対応をぜひお願いしたいというふうに思う次第であります。 　さて、次に参りたいと思います。きょうは、いただいた時間を使いまして、格差の問題を、年金の問題そして地方の格差、こういう二つの問題から取り上げていきたいというふうに思います。年金と地方、この問題、格差と

今、十一年再計算と比べてもというふうなことをおっしゃいましたけれども、この根拠をいろいろ議論してもいいんですが、この運用利回りの根拠のところ、この運用利回りが非常に高く出ている根拠のところは、大臣も数字に強うございますからよく御案内だと思いますけれども、足元のいわゆる資本分配率を物すごく高くとられているんですね。資本分配率が物すごく高くとられているということは、裏返して言うと、労働分配率が極めて低いということなんです。景気が急激にといいますか非常によくなっているときには、大臣よく御存じのように、労働分配率は低く出て、資本分配率は高く出る。これは、もう経済の常識。それをとらまえてこれだけ運用利回りが高く出ているというのが計算の実態でご

今お話がありましたように、この労働力率の見通しも、先ほどお話がありましたように、これからやろうという施策がフルにその成果を発揮したときに、これだけのことが期待されるのではないかということを前提として置かれている。先ほど申しましたように、基礎的な経済のベースとされているいろいろな数値も、内閣府で今回示された二〇一一年度名目成長率三・九％が視野に入ると期待される、こういうふうに書かれているものを基本ケースとして書いて、あたかもそれが実現するかのごとく書かれているところに、国民の恐らく不安に思う、不満に思うところの前提があると思うんですね。 　ちなみに、大臣が書かれているケースで、基本ケース、つまり、期待も含めたこの基本ケースであれば、

今、十六年度改正、二〇〇四年度改正についての話がありました。それが百年安心の年金をつくったんだということをおっしゃろうとされているんだと思います。百年安心の年金とおっしゃっているその意味は、百年間計算している、そういうことですよね。ところが、私は、その二〇〇四年改正、これ自身がやはり非常に大きな問題をはらんでいたんじゃないかと思っているわけです。 　国民の皆さんの年金の不安はどこにあるのかなと私なりに考えてみると、例えば二〇〇四年度改正の法律が通る直前に、出生率が一・三二というふうに前提されていたものが、実は一・二九でしたということがわかったときのあのショック。あるいは今回、十二月に新人口推計が出されたときに、五十年後には九千万人

今の御発言、十年、十五年のうちに五割を下回ることが見えた場合には、法律には書かれていないけれども、法律自体はいつも変えられるわけですから、それも含めて検討していくというこの政治的な発言に関しては、国会での発言として銘記させていただきたいと思います。 　それを踏まえた上でも、国民の目からすると、例えば、十年から十五年間、現在の状況を放置しておくのと、ことしの段階でしかるべき調整をするのとを比べると、十年から十五年、必要な調整が先送りされるか先送りされないかという違いがあるんですね。つまり、十年から十五年間のうちに年金を受け取られる方々の、本当であれば給付も調整されていたはずかもしれないというところが調整されないという先送りがあるかも

本当に国は責任はないのかという点について論を進めさせていただきたいというふうに思います。 　大きな問題をつくったのは一時借入金、一時借入金という制度はどういうものか、行政局長、ちょっと御説明いただけますか。

今お話がありましたように、一時借入金という制度、これがございます。これは、年度内で資金繰りが足りないときに、ちょっとの間借りますよ、それは歳出歳入予算の中で基本的にやりくりするものですから、予算書には一時借入金の限度額というものだけ書いて、あとは年度内の資金繰りのやりくりの中でやっていく、そういう制度でございます。 　夕張市の場合には、この一時借入金という制度を、ある意味、法に背く形で乱用して、本来であれば赤字をずっときちんと計上していくべきであった、赤字を何がしかの方法でファイナンスしていくべきであったところを、一時借入金というもので見えなくして疑似ファイナンスをしていた、そういうことでございますね。 　こういうふうに、地方が

今お話がありました。幾つか理由を述べまして、地方財政計画の中で元利償還金をきちんと見込んだ上で地方財政計画をつくっています、そのほか、許可制度があります、あるいは財政再建制度がありますということを理由として、債務不払い、不履行ということはないと考えているということをおっしゃいました。 　ちょっと厳密に議論させていただきますけれども、債務不履行はないと考えるということなのか、債務不履行はないということなのか、どちらでしょうか。

質問に答えていただきたいと思います。 　債務不履行が起こることはないと考える、これは評価なんですね。そういうふうになることはないと考えるというのは評価。私が尋ねているのは、債務不履行になることはないというふうに国として言い切れる制度になっているのかということなんです。すなわち、そういう制度になっているのであれば債務不履行にならないと言えるんでしょうけれども、どうですか。債務不履行にならないんですか、それともならないと考えるんですか、どちらですか。

現段階で債務不履行になることはないということは、将来は債務不履行になることはあるということですか。すなわち、これは重要なんです。これは金融……（発言する者あり）いやいや、細かくやらせていただきましょう。そこが非常に重要なんです。債務不履行になる、ならないということが制度的に担保されているのか、それともならないように努力しますという努力の問題なのかというところは非常に大きな問題なので、債務不履行にならないという制度になっているのか、債務不履行にならないように頑張るということになっているのか、どちらなのかなんです。 　だから、もう一度聞きます。債務不履行にならないと考えると。大臣、答えられますか。債務不履行にならないのか、債務不履行に

今のスキームでは債務不履行はないと断言するとおっしゃいました。 　大臣にお尋ねします。 　先ほど理由を幾つかおっしゃいました。地方財政計画とか許可制度、あるいは再建制度というものを引き合いに出して、債務不履行はないというふうにおっしゃいましたけれども、メカニズムを教えてください。その二つを用いてなぜ債務不履行がないと言えるのか。すなわち、年間には、各地方、もうたくさん地方債を出しておりますから、地方債の返済、償還というのは年間にたくさん全地方で行われています。その一つ一つ、一本一本どれも将来にわたって債務不履行がないということが、現在、先ほどおっしゃったスキームをもってしてなぜ言えるのか。 　なぜ私がこんなにここの点を、まあ不

今の質問をもう一回繰り返します。国で決めたものですからないと思いますと、また今度思いますに戻りました。委員長、先ほど来申し上げましたが、この点は非常に重要な点です。ないとおっしゃったり、ないと思うというふうに言われたり、この点、明らかにしていきたいと思います。よろしくお願いします。

では、もう一度理由をお尋ねさせていただきます。細かく議論させていただくと最初から申し上げました。 　地方財政計画において、元利償還金、公債費がここに入れられていますけれども、これは一本一本積み上げられていないにもかかわらず、将来にわたってすべての地方債がデフォルトがないというふうに言える理由はどこにあるんでしょうか。お願いします。

今、説明がありました、地方財政計画の中でも事細かく説明していただきましたけれども、それでも明らかになったことは、一本一本の償還額を積み上げて地方財政計画の中で公債費に積み上げているわけじゃないという事実なんですよね。すなわち、ある一定のモデルといいますか、精緻につくっていらっしゃるとは思いますけれども、地方財政計画は、現実の償還額に対応するものを事前に一本一本当てはめてつくられているわけではないんです。 　それに加えて、かつ、先ほど来、許可制度あるいは再建団体制度というのをおっしゃいましたが、これも早期是正ではありますけれども、あくまでも、これから債務不履行が生じるかもしれないという段階になったときにいろいろ絞りましょうと。絞るこ