ありがとうございます。 今、地方団体向け債権がリスクウエートがゼロである理由、そしてそれがゼロであることの意味を言われました。ゼロであることの意味に関しては、自己資本を積まなくていいと、それもリスクバッファーは積まなくていいということでございます。 今回、夕張市の問題は、先ほど来申しましたように、一時借入金というものを多額に積み増して、その借り入れによって財政が破綻した例です。 ちょっと図を見ていただくと、資料を見ていただくと、三ページにありますけれども、これが夕張市の一般的な財政状況というものです、決算の内容を整理したもの。こういうふうに整理されるんだそうです、総務省の方に言わせると。この中で、ぱっと見ていただくとすぐ
そこで、この夕張市の問題に関する国の責任に入っていきたいと思うんです。 すなわち、地方債や一時借入金に対する国の責任、まあ、これがデフォルトがあるかどうか、ないと思われる、ないと考えると、その理由は許可制度やあるいは財政再建制度によってしっかり引き締めていますということなんですが、この夕張市も御案内に漏れず非常に地方債の発行の多いところでした。ですから、起債制限比率というものにひっかかっておって、自治省において起債制限比率にかかったところとして、その財務内容を確認していたはずなんですね。地方債を夕張市が起債するときには必ず、十八年より前は許可制度、十八年以降は同意制度ですけれども、基本的には早期是正措置としての許可制度があった。
まさにその点なんです。地方債の許可方針、地方債の同意基準、こういうのもいただきました、分厚い紙です。この中に何が書いてあるか。極めて画一的なチェックしかされないようになっているんです。すなわち、地方債許可方針、十八年度より前ですね、地方債許可を行ったときには起債制限比率というものにひっかかるかどうか、そこはチェックしなさいよと書いています。しかし、それ以外に、例えば地方の財政事情が本当にどうなのかをチェックしなさいという文言は一つも入っていません。 ちょっと一つお尋ねしますけれども、地方債許可方針、これがありましたね、十八年より前に。起債制限比率を数値的にチェックする以外に、一般的に、地方の財政状況をちょっとでも見るような方針で
今おっしゃったような調査を行っているということでありました。そうであればなおさらのこと、先ほど申しましたように、夕張市の一般的な財政状況と書いてあるこの図、私は予算書なんかも見せていただきました。それなんかを見ても、予算書の歳出歳入を見ていますと、明らかに、何だろうこれはという突出したアイテムがやはり額としてあるわけです。先ほどおっしゃった財政状況を、出向いてあるいは見てチェックするという中で、なぜこんなに異常なものがチェックされなかったのか。普通の民間金融機関ならあっという間にチェックする。私だって、これを最初にレクのときに見せていただいたときに、言われる前に、何ですかこれはというふうに言いました。それぐらい明らかなものなんですが
今の大臣の言葉をもう一回確認させていただきたいと思います。 今、地方債を許可する際に地方の財政状況を掌握する立場にないとおっしゃいましたけれども、その言葉は取り消されませんか。
立場にないという言葉は事実上取り下げられたということですね。つまり、一時借入金を把握できなかった。 しかし、先ほど来繰り返し申し上げておりますけれども、簡単なことなんです。地方税は九億しか入ってこない、地方交付税は四十五億しか入ってこない、地方債が十億、実力ベースでいうと六十億ぐらいの財政の大きさのところなんです。ところが、諸収入で九十億を毎年毎年計上している。それが膨れ上がってきている。普通に見れば簡単にわかることなんです。 これすらわからないような仕組みをつくっていた、あるいは、これすらわからないようなチェックを行っていたことに対する責任という観点から、政府の答弁書にある、政府に責任はないということを覆されるつもりはあり
今まさにお話がありました、一時借入金を見逃したということに対しての責任はあるだろうというふうにおっしゃいました。その認識をぜひ持ち続けていただきたいというふうに思います。 地方債に関して返済不能はあり得ない、それはなぜかというと、先ほど来るる申し上げられたようなことからあり得ないということで、地方債の最終的な返済じりは国に最終的に来るわけです。そういうことからすると、地方が破綻することがないような仕組みをつくるというのは、国として絶対責任であり、それは総務省、総務大臣もそうですし、財務大臣にもぜひ心に置いておいていただきたい。 その上で、問題が生じるような場合が起きた場合には、やはり国には責任があるというふうに言わざるを得な
本日は、法務委員会での質疑の時間をいただき、ありがとうございます。 そして、きょうは、先ほど来議論もいただいておりますけれども、企業会計基準委員会の斎藤委員長にもおいでいただきまして、これまで審議をいたしました信託法案、そしてその留意点等々について議論をさせていただければというふうに思う次第でございます。どうぞよろしくお願いいたします。 先ほど来議論がありましたように、今回の信託法の改正におきましては、自己信託という新しい制度が入ってくること、これを受けて、それが円滑な形で導入されるかということが非常に大きな論点でございました。施行まで一年半プラス一年という時間を経て、いろいろな法律以外の定めも行っていくというような形になっ
ありがとうございます。 今まさにお話がありましたように、資本市場が大きくなり、証券市場が発展していくにしたがって、会計基準、そしてディスクロージャー制度の役割というのは非常に大きくなっていく。法律の制度というものが一つありますけれども、それに付随する、付随するという言い方もよくないのかもしれません、それと一つのセットとなって社会や経済の規範をつくる、その一翼として非常に重要になってきているんだろうと思います。 そういう中で、今回、法律の制度が変わりまして、自己信託というものができるようになった。そういう中で、これからその一翼を担う会計制度を、さらに自己信託に関して検討を進められるというお話でありましたけれども、先ほど来お話に
今まさにおっしゃったようなところが問題の焦点となっていくんだろうと思います。 その場合に、その考える一つの物差しとして、これからいろいろ検討を進められるんだろうと思いますけれども、先ほど来からちらっと話もありましたが、この自己信託に関する会計制度を考えるに当たって、何がしかベンチマークあるいは参照となり得るような類似の制度、事例みたいなものはあるのか、それとも全く白地のところから考えていかざるを得ないようなものなのか、その辺のところはいかがでございますでしょうか。
ありがとうございます。 今まさにおっしゃったところが問題の核心なんだと思うんですね。すなわち、自己信託に関する会計制度を考える上での一つの基準、ベンチマークを与えるものは、今までの制度であるところの他人信託であると。この他人信託の制度を前提として、そこにどれだけ似ているのか、あるいは異なるのかということを踏まえながら検討していく。すなわち、自己信託が他人信託と違うのは、まさに委託者イコール受託者というところであって、そこがまさに他人信託との違いだったわけでございます。 今お話もありましたけれども、他人信託の会計基準を前提として自己信託はどう考えるべきかということを考えていくということであれば、実は、他人信託と全く違った、自己
恐らくそういう答えであろうとは思いましたけれども、問題として指摘させていただきたいというふうに思います。会計監査に関しましては、先ほど申しましたように、限定責任信託の場合あるいは負債が二百億円という場合を限定した上で、それを除いては会計監査の規定がないというふうになっておりますけれども、もう少し緻密な、例えば公開会社の場合はどうだ、上場会社の場合はどうだというふうな緻密な議論があっていいんじゃないかなということを申し添えておきたいと思います。 さて、もう少し自己信託に関して、あるいは自己信託を使った事業信託に関して議論を進めさせていただきたいというふうに思います。 今回の自己信託そして自己信託を使った事業信託を用いて、先ほど
ありがとうございます。 今おっしゃいましたように、ライブドア事件、直接ということもあるのかもしれないし、かつ、金取法というものができる、その内容の中で連結基準に関する改善が行われたというふうに理解しておりますけれども、今おっしゃいました実務対応報告二十号、そして、それをベースとしてＱアンドＡもつくっていらっしゃいます。 これをベースとした場合に、自己信託そして事業信託を行った場合に、一つのあるセクションが外部性をある程度持つわけでございますけれども、この実務対応報告二十号、そしてそれに基づくＱアンドＡ、この内容をもってして、今回の自己信託あるいは自己信託を用いた事業信託の場合に連結となるかどうかということが判断できるようなた
ありがとうございます。 今お話がありましたように、慎重かつ迅速にという審議をこれから進めていかれる、そうしないと、自己信託あるいは自己信託を使った事業信託の場合の連結の考え方は明らかに示されていかないということだろうと思います。 そのときに、連結開示となるかどうかというのがライブドア問題の場合には非常に大きかったわけでございますけれども、連結開示となるかどうかを考える際の基準としては、一つは持ち株基準というのがございますね。出資とかあるいは株式保有を通じて、どれだけ議決権に関して影響力といいますか決定権を持っているか、これが一つの基準。もう一つは、持ち株基準だけじゃなくて、実質的な影響力といいますか支配力を持っているか。すな
今お話のありましたように、一つは、組合の場合の業務執行権、これも一つのベンチマークになると思いますが、自己信託の場合、事業信託の場合は組合とは違いますので、また新たな地平線での考えを起こしていかなきゃならないんだろう、そこに難しさがあるんだろうというふうに私は思うわけでございます。 今回、信託法が改正されまして、こういうふうに経済分野での法制が変更されたわけですね。先ほど来申し上げましたように、資本市場や証券市場が非常に複雑高度化していく中で、法制面以外でも、あるいは会計制度やそれに付随するいろいろな制度が全体として社会や経済の安定性なり投資家保護なり消費者保護なりを確保していく、その全体の仕組みが非常に大切なんだろうというふう
ありがとうございます。 今おっしゃいましたように、企業会計基準委員会は民間の組織でございますので、そちら側の方から法律の変更に関して歩調を合わせていくのはなかなか難しかろうと思います。そこで、解決策といいますか対応策としては、政府の方で法案の審議を考える際に、いろいろな、民間で決めるような基準の検討の進みぐあいも含めて法案の審議のあり方を考えていくというようなことが必要なんだろうと思うんですね。 だから、今回の信託法の場合も、法律だけ決めて、あとは会計の審議を待てばそれでいいんだということではなくて、会計の基準に関する議論の進み方も踏まえた上で法律の審議をしていくということもあったんだろうと思うんです。そういうふうな視点で考
今お話がありましたように、これから五月に向けて関係各般の議論を踏まえて検討していくということでございますけれども、三角合併の場合の要件がどのようになるかによって非常に、日本の企業に対する海外からの合併のあり方が大きく左右されていく、そういう大きな問題であるにもかかわらず、法律は決まったけれども細則のところの検討で非常に不確定な状況が残っているというような問題、これは非常に私は問題として大きかろうと思うんですね。 この問題に関して私の視点を申させていただきますと、いろいろな意見が今出ております。新聞紙上でも、経団連や同友会あるいは経産省等々、いろいろな意見が出ておりますけれども、私自身は、合併対価の柔軟化ということで日本に対する投
ありがとうございます。 私は、先ほど申し上げたように、日本の政府は大きい政府であろう、志向して、経済的規制や社会的規制も含めて見直すべきものはどんどん見直して、経済の活性化につなげていくべきだろう。しかしその一方で、消費者を守る、投資家を守るという事後チェック型の規制をしっかり逆に強めていくというふうな方向で、全体論として日本の経済をよくし、かつ安定させていくということが必要だろうと思う。その流れからいくと、信託法の改正や会社法の改正も、法律以外のそのほかの周辺ルール、会計基準なんかも含めて、周辺ルールも含めて、それがきっちりなっていることも含めて、それを全体の系として、経済は促進され、かつ投資家も保護されるということが担保され
ありがとうございます。 きょうは、政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する特別委員会に質問の機会をいただきました。 地方公共団体の議会の議員及び長の選挙期日等の臨時特例に関する法律案が審議にかかっているわけでございますけれども、これに関連しまして、今般、選挙をめぐっていろいろな事件あるいは事案が世の中で起こってきております。こういうものを引き合いにしながら、現在の選挙、政治のあり方、そして政治倫理のあり方といった側面の問題について、私なりに議論を深めさせていただければと思います。 まず第一番目に、今般、地方の首長等々で、多選との絡みでいろいろな事案が起きているわけでございます。岐阜県あるいは福島県、和歌山県の各県において
ありがとうございます。 今御説明になったような事案が耳目を騒がせているわけでございますけれども、それらの事案においては、それぞれ知事のかかわりというのが大きくクローズアップされております。 それらの中で関係する知事は、いずれも五期あるいは四期あるいは一人は二期と、すべて二期以上の連続当選の経験者でありまして、首長の多選との関連での問題が言われているわけでございますが、今回、地方自治体をめぐって今般このような問題が連続して起こっているわけですけれども、これに関して、大臣の所感をお伺いさせていただきたいと思います。
