今ありました信頼回復に関する通達というのを出していただいているということを私も聞いております。ぜひ信頼回復という意味での取り組みを各自治体でも行っていっていただきたいと思います。 この事案においては、先ほど申しましたように、かかわっている知事の方々が皆さん多選であった、あるいは、先ほど述べはしませんでしたけれども、ほかの県でもいろいろな多選の知事が絡む事案なども散見されます。こういう中で、首長の多選がこういうふうな不祥事を生む温床になっているんではないかというふうな指摘もありますけれども、大臣におかれては、首長、そして多選、そしてこういう不祥事のかかわりに関してどのような所見をお持ちか、御意見を聞かせていただければと思います。
ありがとうございます。 もちろん、その一つ一つの事例、いろいろ複合的な要因があるとは思います。それぞれ県の事情もあったでしょうし、個人のそれぞれの事由もあったと思いますけれども、ここで首長の多選という問題が浮かび上がってきてもおりますので、この点についてやはり考えを及ぼしてみる契機に今回ならざるを得ないんじゃないかという気がします。 ここでちょっと事実関係を確認したいんですが、ちなみに、現在、知事で四期以上、あえて四期というふうに切ってみましょう。四期十六年以上ですね。市町村長で例えば七期以上、七期というと三十年近くということになりますけれども、この期以上の多選の方々は今全国で何名ぐらいいらっしゃるんでしょうか。
もしお答えになれれば、例えば、先ほどおっしゃいました市町村長の中で十二名の方が残っていらっしゃるということでしたけれども、この中で最も多い期の多選の方、これは何期ぐらいになられるんでしょうか。もし資料をお持ちでしたら、お願いします。
四期以上の知事で八名、七期以上の市町村長で十二名と。その十二名のうち、これは昨年末での調査ですけれども、一番長い方は十期、十期ですから四十年、相当な長い期間の、途中でいろいろなことがあったかもしれませんけれども、単純に計算すると四十年というような非常に長い期間、首長を務めていらっしゃるということです。 これがいろいろな、プラスもあるとは思いますけれども、弊害があることもむべなるかなという思いが私はするんですが、こういうことを受けて、政府の方でもいろいろな研究を今までなさっています。平成十一年に、当時の自治省で首長の多選見直し問題に関する調査研究会というのを開いて、報告書を出していらっしゃるということをお伺いしております。この報告
そうすると、確認ですけれども、先ほどの首長の多選見直し問題に関する調査研究会の報告書に関しては、多選を禁止する場合、そして禁止しない場合、どういう論点があるか、そして、もし仮に憲法上それが許されるとした場合には個別的にどういうふうな問題点があるかということを並列列挙、比較考量するというところでとどまっていて、結局のところ、最終的に、多選禁止あるいは多選禁止しない、どちらかの立場を明確にしているものではないという理解でよろしゅうございますでしょうか。
多選を禁止する法律案につきましては、これまでも過去数度国会に提出されて、結局日の目を見ないで終わっているわけでございます。その都度その都度いろいろな背景があって、多選を禁止することを法律で考えていくべきじゃないかということで国会内でもしてきたんですけれども、いろいろな事由、当時の状況の中で、最終的には成果とならなかったわけでありますけれども、物の考え方としては、多選を法律である程度規制していこうというふうな考え方はあり得るんだと思うんですね。 そこで、ここでちょっと考え方を少しお伺いしておきたいんですけれども、多選を法律で規制する場合に、いろいろなプラス・マイナス、メリット・デメリット、そして問題あるいは問題にならない点、憲法上
可能な範囲で結構ですけれども、例えば、多選を法律で禁止するあるいは禁止しないという問題を考えるときに、憲法上の論点としてはどういう問題があるか、簡単で結構ですので御説明いただけたらと思います。
今まさに大臣がおっしゃったように、メリット・デメリット、メリットとしては権力の肥大化を抑えていくことができるというところが一つ大きくあるんだろうと思います。デメリットとしては、長期的な視野から、あるいはしっかりとした権限を行政の長として持ちながらやっていくことができにくくなるという点などがあろうかと思います。 憲法上の論点に関して言うと、憲法に保障する公務員の選定権あるいは職業選択の自由というもの、あるいは、地方自治の観点からして法律で縛るのはどうかという問題が一つある。逆に、立憲主義という観点からすると、あるいは国民の主権という観点からすると、法律で多選を縛るということも、国民の皆さんの政治参加の力をより強くするという面もあろ
今御説明ありましたように、国の法律で規制していくということに関して議論がなかなか進まないわけでありますけれども、その中で、地方自治体自身が多選を自粛するという形での条例をこういうふうに出してきているわけでございます。これも一つの地方の創意工夫の中での取り組みではないかと思いますけれども、こういうふうな取り組みに関して、大臣、どのような所感をお持ちか、お聞かせ願えればと思います。
今、多選をめぐる法規制の現状は大体議論させていただいたとおりでございまして、国の方では何度か法律案が出ているんだけれども、それについてはそれぞれプラス・マイナス、可能、不可能とする論拠もあって進んでいない。ところが、地方自治体においては、少しずつではありますけれども、多選を自粛するという形の条例で地方としての取り組みをしていこう、こういうふうな動きが出てきているということでございます。 そして、今まさに、この数カ月の間でございますけれども、多選知事が関与するような事件が続発している。そういう中で、多選の問題をよりしっかり見直していかなければならないのではないかという機運がかなり盛り上がってきているのではないかと思いますし、実際、
ありがとうございます。 今、総務省として主体的に研究を、いろいろな識者の方々の意見も踏まえてやっていきたいというふうな御説明でございましたけれども、私自身は、多選の禁止あるいは規制に関して何がしかの法律の枠組みをつくっていく、いろいろなやり方があると思うんですね。国が一律にストレートな規制をしていくという方法もありましょうし、あるいは、各地方においてこうこうこういうふうな規制のあり方を定めてよいんだよということを法律に明定するということもあるでしょうし、それは各段階いろいろあると思うんです。 私自身まだ考え方がはっきり固まっているわけではありませんけれども、今の段階で、この多選の状況を見て、かつ、先ほどお話を聞きましたように
ありがとうございます。 まさに今おっしゃったような論点を踏まえながら検討していただいて、しっかりとした方向性を見出していただければと思いますし、また、我々もこういう国会の場で、各党会派の議論の中で、国の民主主義をより発展、育成、かつ健全に推進していくにはどのような仕組みがよいのかというのを、我々自身も議論していかなければならないというふうに思う次第でございます。 さて、残りの時間を使って、ちょっと駆け足になるかもしれませんけれども、違う問題を議論させていただければというふうに思います。 これまでも議論の続いておりましたインターネットを使った選挙運動に関する問題等々でございますけれども、インターネットを使った選挙運動に関し
ありがとうございます。 ネットを使った選挙運動に関してはいろいろ各党においても議論が進んでおって、我々民主党においても案を出させていただいているところでございます。 今、メリット・デメリット、それぞれおっしゃいました。確かに両方ともいろいろな角度からのメリット・デメリットがあるわけでございますけれども、今やはりこれだけネットというものの普及が進んできており、かつ、先ほどメリットのところでおっしゃいました参加の促進という観点、先ほどの質問の中でも選挙への参加、投票率の向上のことがありましたけれども、これも考えていけば、例えばいろいろなデメリットを最小限化していくというような努力を通じて、できる限りインターネットも用いた選挙運動
ありがとうございます。 今おっしゃったように、選挙をめぐる環境というのはインターネットの普及でかなり変わってきているというふうに思います。普及率の一般的に低い、私の出身する地方部においても、相当な利用率になってきている。これを考えると、こういうものを通じて選挙への参加を促進しながらよりよく活用していくという態度が重要なんだろうと思いますし、そういう観点から、この委員会においても我々各党会派でしっかりとした議論をしていきたいというふうに思っております。 最後に、先ほど政治に関する参加ということを述べましたけれども、先ほど来議論にもございました我が国の選挙に関する投票率でございますけれども、年々低下してきているということが言われ
選挙をめぐる情勢は、インターネットも含めて相当変わってきています。ですから、そういう変わった世界においては、これまでの考え方をより大きく超えて、創造的な方法も含めて投票率の向上をぜひ御検討いただきたいというふうに申し上げまして、私の質問を終わらせていただきます。
ありがとうございます。きょう、お時間をいただきまして、信託法改正案、そしてまた民主党側からの修正案も含めて議論を深めさせていただければというふうに思います。 先般来、信託法を改正することに関するメリット、それからデメリット、リスクですね、そして、それに対してどういうふうな措置がとられているかということをるる議論してきたわけでございますけれども、そのリスクの中で、私も前回かなり指摘させていただきましたけれども、特に、自己信託を中心として、新しい制度が入ることによって、例えば会計上、監査、そういう面でのリスクを抑制する措置が十分にとられているかというところを中心に議論してきました。きょう、その辺をちょっと深めながら、もう少し議論させ
ありがとうございます。 その点、まさに今おっしゃったところなんですね。自己信託によって自分の持っている債権を自己信託します。それを信託受益権として販売していく。信託受益権として販売した後は、信託受益権として販売した分に関してはオフバラされた効果を有するということです。オフバラされた効果を有する部分に関しては、不良債権比率を下げる効果が達成できるし、かつ、自己資本比率の向上にも当たるということだったんですね。 ところが、ここが非常に、本当にそれでいいんだろうかというような疑念といいますか、もう一回よく考えてみなきゃいけないんじゃないかということを思うわけでございます。例えば、その信託受益権が銀行の連結子会社に販売された場合には
これまでの信託と同様というようなあれがありましたけれども、この自己信託でございますけれども、やはり、これまでの信託とはちょっと根本的に違った性質になっているんじゃないかと私なんかは思うわけですね。すなわち、これまでの信託であれば、他者に所有権が移って、そこで信託受益権が販売されていくわけですけれども、今回の場合は、銀行そのものに所有権が残ったままで信託受益権が販売されていくということでございます。 恐らく、信託受益権が販売されていった後はその部分のリスクアセットが減るという考え方はどういうことかというと、すなわち、信託された債権、これは所有権を持っているけれども、この所有権に関する収益権なりあるいは収益権に伴うリスクファクター、
今御答弁いただいた最後のくだりが非常に重要でございまして、自己信託の場合にはオフバランスが達成される、そこが違うんだとすぽっとおっしゃいましたけれども、なぜオフバランスが達成されるとすぽっと言えるかというところがまさにかぎでございまして、実態上、金融商品というのは、日々いろいろなものが出てきています。デリバティブもいろいろなつくり方があり得まして、かつ、実際にいろいろなものが出てきているんですね。 実態上、債権を持ちながらデリバティブを売っていることとほとんど変わらない形での自己信託プラス受益権販売ということ、この二つが、経済行為としては恐らく非常に似通ったものであるにもかかわらず、不良債権処理という観点からするとでこぼこが生じ
なぜこの問題をもう一回取り上げたかと申しますと、最後に、今後委員会の方で具体的な連結のあり方について検討されるということではありましたけれども、御指摘させていただきますと、連結になるかならないかという会計のルールの根本的な考え方は、御案内のように、どれだけのお金を出しているか、つまり出資、株式なりいろいろな形でお金を出すことによって、それによって口を出す権利、物を言う権利を持っているか。すなわち、株式を五割以上持っているかとか、あるいは二割以上持っているかとか、あるいは一五％という閾値もございます。それプラス、いわゆる実行力基準といいまして、どれだけ株式とかお金に反映されて口を出す権利を持っているか、プラス、例えば人を派遣しているか
